地震保険｜個人のお客さま｜三井住友海上
4%でしたが、東日本大震災の翌年、2012年には27. 1%に。2017年は31. 火災保険と地震保険 ブログ 新築. 2% と右肩上がりになっています。 「でも、火災保険に入っていれば、地震で火事が起きても補償されるのでは?」と疑問に思う人もいるかもしれません。しかし実は、 火災保険では、地震による損害は補償されません 。よって、地震に対する備えは地震保険でするしかないのです。 地震保険に加入していなければ、もしも家を建ててから日が浅く、住宅ローンが多く残っていると、地震被害によって大きな負債を抱えることになる場合も。ただし、地震保険は火災保険と違い、住宅ローンを組む際などに加入する義務はないため、加入に対する判断は自分自身で行うことになります。 1-3. 火災保険と地震保険の補償対象の違い 2つの保険の内容についてざっと把握したところで、補償対象の違いを見ていきましょう。 1-3-1. 火災保険の補償内容 火災保険の補償対象は、以下のような損害です。 以下のような事故や災害等による建物や家財の損害 過失や放火などによる火災 落雷による家屋や家電などの損傷 ガス漏れなどによる破裂・爆発 風災、雹災、雪災 車が家にぶつかるなど、建物外部から物体の落下・飛来・衝突 漏水などによる水濡れ 自宅前で集団による破壊行為が起きるなどの暴力行為 台風や暴風などによる水災 ※補償対象は保険商品によって変わるので確認が必要です 火災保険は上記以外にも、空き巣によるドアやガラスなどの破損や、うっかり建物や家財を破損してしまった場合などが補償となる商品もあり、かなり対象が幅広いのが特徴です。 1-3-2.
火災保険と地震保険 料金
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火災保険と地震保険 年末調整
地震保険は選べない!? 火災保険と地震保険 賃貸. 1-3-2でも解説したとおり、地震保険は基本的に火災保険に付帯して加入する形になります。となると、「火災保険はよく検討して決めたけど、地震保険は選べないのか……。この会社より他社のほうが、補償が充実していたり安かったら、損してしまうのでは?」などと思うかもしれませんが、その心配は無用です。 地震保険は、国と各保険会社が共同で運営しているため、補償内容・保険料ともに各社で統一されています。 よって、地震保険については他社との比較をする必要がないのです。 ただし、保険料は所在地と建物によって変わります。地震によるリスク度に応じて、都道府県によって1等地(リスクが低い=保険料が安い)~3等地(リスクが高い=保険料が高い)の3つに区分されており、保険料の高い3等地にあたるのは現在のところ、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、徳島、高知となっています。また、建物が木造か非木造かのどちらかによっても、保険料は変わってきます。 このように地震保険はどこの保険会社で入っても同じなので、あとは 保険の対象(建物、家財)をどうするか、保険金額をいくらに設定するかの判断だけ になります。保険の対象については「 地震保険はどれだけ役立つ?補償内容から活用法までの全知識>7. 居住している住宅別、地震保険加入の考え方 」に参考となる情報を掲載しています。 上記2点だけニーズにあわせて決定すれば、地震保険自体はどこも同じなので、ベースとなる火災保険の方をしっかり選ぶことが大切です。 3. まとめ:火災保険は補償と保険料のバランスをみて、地震保険も付加 ここでは火災保険と地震保険の特徴や違い、選び方をご紹介してきました。自分と周囲を守るため、持ち家であれ賃貸であれ、火災保険には必ず加入するようにしましょう。その際には、補償内容と保険料のバランスをしっかりと確認しましょう。 また、火災保険では地震の被害はカバーできないため、地震保険を特約として付加することも検討したいところ。地震保険は保険会社による補償内容や保険料の差がないため、まずは適切な火災保険を選ぶことが最も大切といえます。 ※記事内容の利用・実施に関しては、ご自身の責任のもとご判断ください。 ※掲載している情報は、記事公開時点での商品・法令・税制等に基づいて作成したものであり、将来、商品内容や法令、税制等が変更される可能性があります。また個別の保険商品の内容については各商品の約款等をご確認ください。
火災保険と地震保険セット
住まいに起こった被害については、対象となる家の引渡し日から家の持ち主が負うことになります。そのため、住まいの引渡し日には加入した保険が効力を発揮できる状態にしておく必要があります。したがって、各種保険の申込みは補償開始日が引き渡し日に間に合うようにするのがいいでしょう。 注文住宅を建てる際には、資金計画やデザインのすり合わせなど、保険加入手続き以外にもやらなくてはいけないことがたくさんあります。また、手続き完了までには数日かかりますので、引渡し日の1か月半~2カ月前までには申込みを済ませておきましょう。 保険の費用や補償範囲はどうやって決める? 保険の費用は、一般的には再調達価額で決めます。再調達価額とは、対象となる建物に損害が起きた場合、同程度の建物を再構築・再取得するために必要と判断される金額のことです。例えば、再調達価額が3000万円の場合、保険金額も同額の3000万円で契約しましょう。再調達価額を上回る4000万円で契約したとしても、再調達価額以上の保険金は支払われません。 補償範囲に関しては、火災保険、地震保険、家財保険の3つすべてに加入して置くのが無難でしょう。細かい補償内容に関しては保険会社の設定しているオプションなどを組み合わせて自分の住まいや環境に合わせた補償内容を設定してください。
火災保険と地震保険 賃貸
近年、日本では地震や台風など大規模な自然災害が度々発生しています。 自然災害が起きた際には、家屋や家電製品のほか、家の外に設置している給湯器が破損するケースも多く見られます。 この記事では、 給湯器の故障が火災保険で補償されるのか、について徹底解説。 火災保険で給湯器の故障が補償される具体的なケースを紹介し、申請時の注意点についてもお伝え します。 給湯器の故障で火災保険を申請しようと考えている人には、火災保険申請サポート業者への相談をおすすめします。 申請手続きのサポートはもちろん、給湯器の故障の他に併せて保険金を申請できるものがないか調査を受けることが可能です。 なかでも火災保険ナビは年間申請件数2, 000件以上の実績を持ち、平均給付額は業界トップクラスの143万円を誇っています。 調査費用は無料で、保険金が下りなかった場合、費用はかかりません。安心して利用できるので、ぜひ下記より火災保険ナビに無料相談してみてください。 火災保険ナビを今すぐ確認する 給湯器が故障したら火災保険で交換できる?
火災保険と地震保険
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公開日: 2021年7月27日 |最終更新日時: 2021年7月27日 - 公開日: 2021. 07.