会社変更登記を自分で登記申請するケース|Ai-Con登記
この記事にたどり着いた方は、自分で目的変更登記申請をする為の方法やテンプレートをお探しのことと思います。変更登記申請は司法書士に依頼することが一番楽ですが、専門家報酬を支払う負担を避けたい考えている方も多いのではないでしょうか。 予算削減の為に自分で変更登記申請の為の書類を作成する場合、必要となるのが書類のテンプレートと必要書類の確認です。この記事では自分で目的変更登記をする方の為に必要書類の確認と変更登記申請書のテンプレートをご紹介します。 目的変更登記を自分で申請することは可能なのでしょうか?
- 会社変更登記を自分で登記申請するケース|AI-CON登記
- 定款変更による登記(株式会社の商号、目的) | 松戸駅1分の高島司法書士事務所
- 自分で目的変更登記申請をする為のテンプレートと記入例、必要書類を紹介します|AI-CON登記
会社変更登記を自分で登記申請するケース|Ai-Con登記
スポンサーリンク さてさて、この度、今までとは別の事業を始める事になりまして、会社の目的を多少変更する事になりました。そこで、『変更登録申請』をやってみる事になりました。 とりあえず、どうやるかを相談に法務局へ。だいたい相談に行くと懇切丁寧に教えてくれるので分からない事がある場合は即相談です。 相談結果、どうやら『合同会社変更登記申請書』を作成し、登録免許税30, 000円を払えば出来るらしいとの事で早速作成します。 定款の変更 まずは、定款の変更をします。定款の変更については、提出の必要がありませんので、同意書を作成して保管しておけば大丈夫です。もし、現行定款の提出の必要があれば適時作成してプリントアウトします。 必要書類を用意する 一応、このような見本をいただいたのですが、右上にVer. 定款変更による登記(株式会社の商号、目的) | 松戸駅1分の高島司法書士事務所. 1. 1と書いてあり、更に新しいバージョンがあるようなので、 法務局のウェブサイト からダウンロードします。法務局のウェブサイトの検索に合同会社変更登記申請書と検索するとPDFファイルがダウンロードできます。 法務局のバージョンはVer. 2.
定款変更による登記(株式会社の商号、目的) | 松戸駅1分の高島司法書士事務所
会社の事業目的は、法人として手がけている事業や将来的にやりたい事業内容のことを指します。 会社の状況の変化に伴って事業内容が変わったり、新たに事業を始めたりする際には、会社の事業目的を変更する登記を行う必要があります。 今回は、事業目的を変更するために必要な目的変更登記について、 株式会社の事業目的変更 を前提として、手続きの流れや申請書の書き方を解説します。 事業目的を変えたら、定款変更と目的変更登記が必要 事業目的とは 事業目的とは、会社が行う事業の範囲のことです。事業内容が変わったり、事業数が増減する場合、変更手続きが必要になります。 事業目的は、会社の定款に必ず記載しなければならない 「絶対的記載事項」 です。 つまり、会社の事業目的を変更する際は、登記だけでなく、定款の変更も必要になります。 目的変更登記の費用は?
自分で目的変更登記申請をする為のテンプレートと記入例、必要書類を紹介します|Ai-Con登記
定款一部変更の件 当会社の定款第2条を次のとおり変更すること。 記 第2条 当会社は、次の事業~~~ 新旧対照表を記載する方法 1. 定款一部変更の件 当会社の定款第2条を次のとおり変更すること。 (下線は変更部分を示します) 現行定款 変更案 (目的) 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1. 飲食店の経営 2. 前号に附帯する一切の事業 (目的) 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1. 旅館の経営 3. 前 各 号に附帯する一切の事業 別紙定款の記載のとおりとする方法 1.
目的変更についてよく出てくる疑問が「書いてある目的と違うことやったらどうなるのでしょうか?そもそも誰かがそれを判定しているのでしょうか?」というものです。 今は予定がないが、可能性がゼロでない目的を片っ端から入れるのは問題ないのでしょうか? 目的に記載がない事業を始めたら罰則やデメリットはあるのでしょうか? 目的を広めに設定して、どんな事業でも対応できるようにしておく方法はないのでしょうか?