公職 選挙 法 施行 規則

第一法規株式会社 2021年の選挙事務で必要な条文を網羅した書籍 法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)が、『公職選挙法令集 令和3年版』を6月29日に発刊しました。 商品紹介ページはこちら 『公職選挙法令集 令和3年版』: 【商品の特色】 ■内容現在:令和3年4月1日 (ただし、「公職選挙法」については、令和3年6月2日法律第51号の改正内容まで盛り込んだ)。 ■令和2年法律第45号(同年6月12日公布)による公職選挙法の改正 (町村議会議員選挙及び町村長選挙における選挙公営の拡大等)及び関連の下位法令への改正等を反映。 ■「公職選挙法」「公職選挙法施行令」を上下二段対照方式で登載。 ■「公職選挙法」には〔参照〕として関係法令の条項数を収録。 【商品概要】 商品名:『公職選挙法令集 令和3年版』 編:選挙制度研究会 定価:6, 380円(本体:5, 800円+税10%) ページ数:2, 464ページ 判型:A5判 発売日:6月29日 衆議院議員総選挙を実施するにあたり、 投票管理者や投票立会人など、従事者の心がまえをはじめ、 投票事務について説明したチェックノートも販売中! 商品名:『衆議院議員総選挙における投票事務チェックノート(令和3年改訂版)』 編:選挙管理研究会 定価:440円(本体:400円+税10%) ページ数:108ページ 判型:B5判 発売日:6月16日 発売元:第一法規株式会社 企業プレスリリース詳細へ PR TIMESトップへ

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公職選挙法施行規則

公職選挙法の一部を改正する法律が昨年12月に施行された。これを受け、選挙運動費用等の一部を国や地方公共団体が公費で負担する選挙公営制度の説明会が6月16日、箱根町役場内で行われた。同制度は公正な選挙実現と、資産の多少に関わらず立候補や選挙運動の機会を確保することを目的としている。 選挙用ビラ頒布の解禁 改正後は、公費による負担項目が追加されたほか、町村議会議員選挙で禁止されていた選挙運動用ビラ頒布の解禁(2種類以内で1600枚まで)、立候補をする際に15万円の供託が必要となる。足柄下郡3町の中では、9月12日投開票の箱根町議会議員選挙が最初の適用となる。 説明会では、選挙管理委員会の職員が選挙運動用のビラ頒布枚数や供託金制度について解説。運動用自動車の使用・ビラやポスターの作成などに係る費用の公費負担額についての説明があった。

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