不動産取得税 宅建 問題
一般的な取引では、建物が完成してから「土地」「建物」の不動産取得税を納税すればOKであり、納税する税額の計算では「控除額」を利用することができます。 ただし、 「建築確認」を6ヶ月以内に取得できなければ、上記「控除額」を使わずに計算した税額を一時的に支払う必要があります。一時的に…というのは、建物完成後に還付請求をすることで返還してもらえるからです。 注意点… 6ヶ月以内という期間は地域によって異なるそうです。 参考… 【 Q8 】 住宅が建っていない土地でも、宅地の取得に係る不動産取得税の特例を受けられますか? (⇒ 固定資産税評価額を1/2にできる特例) 【 A8 】 更地や駐車場、商業用ビルの敷地等、住宅が建っていない土地であっても、当該土地が固定資産評価上、宅地と 評価された土地であれば、取得した不動産の価格に1/2を乗じた額を課税標準とします。また、宅地と評価されていない土地(農地や雑種地等)であっても、当該評価額が宅地に比準して評価された土地である場合には、同様に特例を受けられます。 引用元:東京都主税局Q&A 不動産取得税の軽減特例を受けたい場合は、不動産を取得した日から60日以内に都道県税事務所に「不動産取得税課税標準の特例適用申告書」を提出しなければいけません。 と言っても、ほとんどの人がこの手続きをしていないですし、不動産屋さんもお知らせしていないのが一般的だと思います。 この手続きをしなくても、都税事務所は登記情報を共有していますから、権利移転後に「不動産取得税を納税してくださいね~」という通知が届きます。この通知が来てから書類を集めて申請すれば、申請期限後であっても都税事務所は対応してくれるようですよ。 しかし、ここで1つ注意です。 税金の軽減は自分で申告することを前提にしていますから、軽減特例が使えることを丁寧に教えてくれないことがあります。納税通知書の金額が「なんだこの税額は! ?」とビックリするものであれば、軽減を反映してくれているかを都道府県税事務所へ確認しましょう。 質問すれば教えてくれますけど、ちょっと不親切な気がするのはゆめ部長だけではないでしょうね。 タワーマンションは1階と最上階では販売価格が大きく異なりますよね。それにもかかわらず、今までは「1階70㎡の部屋」と「最上階70㎡の部屋」が同じ税額が課税されてきました。販売価格に2倍くらいの差が生まれることがあるにもかかわらず、おかしなことです。 そこで、固定資産税・都市計画税・不動産取得税は階数に応じて課税が見直されることになりました。今後は相続税も見直しの対象になっていく予定です。 では、具体的にどれくらい変わるのでしょうか…?
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不動産取得税のポイント一覧 不動産取得税は、 不動産の所在する都道府県が課税 不動産取得税の課税標準は、 固定資産課税台帳価格 一定要件を満たした 住宅を新築 または 新築住宅 を取得 した場合、固定資産課税台帳価格から、 1200万円を控除 することができる(1200万円の特別控除) 宅地評価の土地 を取得した場合、 土地の固定資産課税台帳価格 の 1/2 が課税標準 となる 不動産取得税の免税点 ・土地→ 10万円 未満 ・ 新築・増改築 による場合→ 1戸当たり 23万円 未満 ・ 売買・贈与 による場合→ 1戸当たり 12万円 未満 不動産取得税とは?
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の住宅の敷地を取得する際の税額控除の特例 子の特例の適用を受けるためには申告をする必要があります。 特例のまとめ 税額 住宅 新築1, 200万円控除 3% なし 土地 台帳価格の1/2 特例適用住宅の敷地 一定額を納付税額から控除する 納付方法 普通徴収 × 申告納付 ※普通徴収…納税通知書を交付することによって地方税を徴収することをいいます。 納付期日 都道府県の条例の定めるところによります。 免税点 一定金額未満のものについては課税しません。 区分 10万円未満 家屋 新築・増築・改築 23万円未満(1戸) その他 12万円未満(1戸) 覚え方 不動産取得税に関するよくある質問 不動産取得税の免税点において、家屋のその他12万円未満のその他とは、具体的に何を指すのでしょうか? その他とは、新築・増築・改築でない場合ですので、中古の売買、贈与、交換が該当します。 新築物件ですが業者の場合は一年売れなかったら業者、その他の場合は6カ月たった時の所有者が不動産取得税を支払うので合ってますか? ご認識の通り、1年経っても売れなかった場合は業者が、宅建業者による建売でない場合は、所有者が不動産取得税を支払います。 不動産取得税の特例で、住宅以外の土地が3%となっておりますが、基礎講座テキストでは住宅以外は4%となっております。分かりやすい解説をお願い致します。 土地と住宅に用いられる家屋が3%、住宅以外に用いられる家屋が4%となります。したがって、土地はすべて3%です。
税務署でヒアリングした時に教えてもらったのですけど、土地はこの控除額が大きいので、一般的なマイホームで課税されることはあまりないのだとか。課税されてしまうほどの不動産を所有している人なら、専属の税理士先生がいるでしょうから大丈夫ですよね。 もう1つ。この軽減特例を利用するための要件です。 ■ 居住用その他も含めて住宅全般に適用OK ■ 課税床面積が50㎡以上・240㎡以下 ⇒ 戸建て以外の賃貸住宅は40㎡以上 ■ 土地を先行取得した場合、3年以内に建物を新築 ■ 建物新築を先行した場合、新築1年以内に土地を取得 ※ 3つ目の ■ は令和4年3月31日までの特例です。 中古物件の場合、築年数の経過に伴い、新築の控除額がどんどん減少していきます。昭和56年12月31日以前に建築された建物には控除額がなくなりますけど、「耐震基準適合証明書」を取得したり「既存住宅売買瑕疵保険」へ加入したり「耐震改修」をしているなら、少し控除することができます。 1回読んだだけで理解できる頭の良い人もいるでしょうけど、ほとんどの人はわからなくて当然ですから安心してください!3回読んでやっとわかってくる感じだと思いますので焦らず理解してみてください。 では、計算式を書きます。 ( 固定資産税評価額 - 控除額 )× 3% 「控除額」は新築日によって次のように変わってきます! 新 築 日 控 除 額 1997年4月1日以降 1, 200万円 1997年3月31日以前 1, 000万円 1989年3月31日以前 450万円 1985年6月30日以前 420万円 1981年6月30日以前 350万円 1975年12月31日以前 230万円 1972年12月31日以前 150万円 1954年7月1日 ~1963年12月31日 100万円 「新築日」は登記事項証明書(謄本)で確認します。下の画像を見てくださいね。 理解しやすいように具体例を見ていきましょう。 新築年月日:1982年1月のマイホームを取得 建物の固定資産税評価額 : 550万円 この物件の不動産取得税はいくらでしょうか? 1982年は「1985年6月30日以前」で控除額は420万円ですから、計算式は次のようになりますね。 ( 550万円 - 420万円 )× 3% = 39, 000円 これが不動産取得税の納税額です。 この軽減を受けるための要件は次の通りです。 ■ 買主が自分の居住用 or セカンドハウスとして取得 ■ 課税床面積が50㎡以上・240㎡以下 ■ 昭和57年1月1日以降に建築 ■ 昭和56年12月31日以前に建築されていても次の条件を満たす ・耐震基準適合証明書を取得 ・既存住宅売買瑕疵保険へ加入 ・新耐震基準に適合するための改修工事を行う 参考 記 事… 「耐震基準適合証明書」を取得すれば築25年を超えても住宅ローン控除を利用できる!宅建マイスターが徹底解説!