相続 税 土地 評価 明細 書

システムの最新情報 VBA 財産評価・土地 令和03年版(令和03年1月以降)VER 4.

「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。(ファイル名は自由につけることができます。) 2. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。 3. 「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます <ご注意> 安全のため、現在のフォルダとは別のフォルダに解凍されることを、お勧めします。 相続財産評価システムをお使いになる場合は、入力の方法などによって財産評価の計算結果が必ずし最も有利な計算を選択していない場合があります。申告にお使いになる場合は、税理士さんなどの専門家に相談してからにして下さい。 次のような土地の場合には、正しく評価されませんのでご注意下さい。 1. 土地の一部がいくつかの路線と接している土地 2. 不整形地の場合でニ路線と接するような土地 3. 斜面方向が、東南、南西などのがけ地 4. ニ方向の斜面のがけ地 5.

側方路線影響加算率、二方路線影響加算率を調べて記入する(2つ以上の路線価に接する土地) 2つ以上の路線価に接する土地は、1つの路線価のみに接する土地に比べて利用価値が高いといえます。 正面の隣の路線を 側方路線 といいます。正面の裏の路線を 裏面路線 といいます。 側方路線の場合には側方路線影響加算率を加算することになります。 側方路線影響加算率は、角地と準角地で数字が異なります。角地は通常の十字路の角にある土地で、準角地とは一系統の路線の屈折部の内側にある土地のことをいいます。 裏面路線には、二方路線影響加算率を加算することになります。二方路線影響加算率は以下のとおりです。 ここまでできましたら評価する土地の状況に応じて、2. 二路線に面する宅地、3. 三路線に面する宅地、4. 四路線に面する宅地の欄に数字を入れて計算をしてみてください。 1-8. 間口が狭小の宅地、奥行きが長大な宅地は減額できる 間口が狭く奥行きが長い宅地は、間口が広い土地に比べて利用しづらい状況にあります。 そこでそのような土地の場合、評価を減額することができるのです。 具体的には 間口狭小補正率 と 奥行長大補正率 を乗じて計算を行います。 間口狭小補正率 は以下のとおりです。 土地1、土地2ともに間口が15mの普通住宅地区にある土地ですので、間口狭小補正率は1. 0となります。 つまり間口狭小の補正はないということですね。 奥行長大補正率表は以下のとおりです。 間口狭小とは地区区分ごとに指定された間口距離で判断します。奥行長大とは奥行距離を間口距離で割った数字と地区区分をもとに判断をすることになります。 土地1、土地2ともに間口が広く奥行が小さい土地ですので、奥行長大補正率はないことになります。 該当する場合には補正率を記入して計算をしてみてください。 間口狭小奥行長大に該当する場合であっても、不整形地による補正の方が大きくなる場合には不整形地補正による減額を行いますので、今計算した金額はまだ評価明細書には記入しないでくださいね。 不整形地補正については、 『1-9. 変形地については不整形地として減額できる』 でご説明いたします。 1-9.

土地の地区区分と奥行きから奥行価額補正率を求める 間口が広くほどほどの奥行きがある土地は利用価値が高くなります。一方、間口が狭く奥行きが長い土地や奥行きが短すぎる土地は利用するのに制限がでてしまいます。 そこで土地の奥行距離ごとに定められた補正を行うことになります。土地の地区区分ごとに 奥行価額補正率 が定められています。 普通住宅地区の場合、奥行きが10メートルから24メートルまでは奥行価額補正率が1. 0となっています。それ未満の奥行やそれ以上の奥行の場合は利用制限があるとして減額をすることができるのです。 奥行価額補正率をしらべることができたら、1. 一路線に面する宅地の欄に正面路線価と奥行価額補正率を記入して計算した金額をAの欄に記入してください。 2つ以上の路線価に接している方はまだ記入はしないでください。それぞれの路線価ごとに奥行価額補正率をメモしておいてください。 1つの路線価に接している土地の方はここまでできましたら 『1-8. 間口が狭小の宅地、奥行きが長大な宅地は減額できる』 へ進んでください。 1-6. 正面路線の判定(2つ以上の路線価に接している土地の場合) 2つ以上の路線価に面している土地を評価中の皆様、お待たせいたしました。これから正面路線の判定を行います。 正面路線の判定は路線価の金額だけでなく、奥行価額補正率を考慮した後の金額で判断をすることになります。 奥行価額補正率を考慮した後の金額が一番大きい場所が正面となります。 この事例の場合、奥行価額補正率を考慮した後の路線価がどちらも同じ20万円となっています。 奥行価額補正率を考慮した金額が同じ場合には、 想定整形地の面積が小さくなる方が正面路線 となります。 想定整形地とは、道路から評価対象となる土地全体を囲む長方形のことです。 上記の図をご確認ください。西側の路線に接する想定整形地の地積は208. 78㎡に対し南側の路線に接する想定整形地の地積は176㎡と小さくなっています。 このような場合、想定整形地が小さい南側の路線が正面路線となるのです。 正面が決まりましたら側方、裏面も決まりますので、路線価の欄にそれぞれ数字を入れてください。 地区区分については 正面路線価の地区区分になります ので、土地2の場合は普通住宅地区となります。 土地の評価にあたっての地区区分はすべて 正面路線の地区区分を利用 します。地区区分を間違えてしまいますと奥行価額補正率等の各種補正率を間違えてしまいますので注意してください。 間口距離と奥行距離については正面路線の間口と奥行きを記入してください。 正面路線と奥行価額補正率を記入してAの欄まで記入をしてみてください。 1-7.

路線価図から路線価と地区区分を調べて記入しよう 路線価図から評価したい土地の路線価と地区区分を調べて記入してください。 路線価とは道路に記入されている数字のことです。200Dと表示されている場合、1㎡あたり200, 000円の路線価となります。 数字の横にあるアルファベットはその地区の借地権割合となります。自用地の評価をする場合には関係ありませんので無視していただいて結構です。 地区区分は路線価を囲んでいる図形の形態から判断してください。路線価図の左上にある図形と評価したい土地の図形をよく見比べてみてくださいね。 路線価が何も囲われていない場合には普通住宅地区となります。円で囲われている路線価に接する土地は、普通商業・併用住宅地区となります。 高度商業地区と紛らわしいので注意してくださいね。楕円形に囲まれた地域が高度商業地区です。住宅地では通常見かけません。 多くの住宅地の場合、普通住宅地区あるいは普通商業・併用住宅地区となります。 2つ以上の路線価に接している場合には、今は路線価と地区区分の記入をしないでください。 どの路線価が正面路線価になるのかまずは判定する必要がある からです。 1-3. 土地の間口距離を調べて記入しよう 道路に接している宅地の幅を 間口 と呼びます。測量図がある方は間口距離を調べることが図面上で簡単にできるかと思います。 間口距離をどのように測れば良いのか迷う場合には国税庁ホームページでご確認ください。 国税庁 間口距離の求め方 測量図がない場合には、実際の土地の間口距離を測ってください。境界がはっきりしていない土地の実測は非常にやりづらいものですが、数センチほどのズレは気にしなくても結構です。 2つ以上の路線価に接している土地の場合、まずは正面路線を判断する必要があります。今は評価明細書には記入しないでそれぞれの道路に接している間口距離をメモしておいてください。 1-4. 土地の奥行距離を調べて記入しよう 土地の奥行きは 実際の奥行距離 と 計算上の奥行距離 と いずれか短い方 となります。 実際の奥行距離はみなさんのイメージ通りの奥行距離で問題ありません。間口から最も遠い距離を測量図や現地での実測から求めます。 計算上の奥行は以下のとおりの計算式で求めます。 評価する土地の地積 ÷ 間口距離 図の場合、実際の奥行きと計算上の奥行きともに10mとなりますので、奥行きは10mとなります。 2つ以上の路線価に接している土地の場合まだ記入できません。それぞれの路線価ごとに実際の奥行距離と計算上の奥行距離を求めて低い方を奥行距離としてメモしておいてください。 1-5.

1億6, 000万円以下の財産でも申告が必要 『うちは1億6, 000万円も財産がないから大丈夫』 少し相続税の知識がある方のなかには、このようにおっしゃる方がいらっしゃいます。 確かに、亡くなった方の財産が1億6, 000万円以下の場合で、配偶者が全ての財産を相続した場合については、 『配偶者の軽減』 という税額控除を受けることができますので、相続税の金額は0円となります。 しかし、 相続税の申告は必要 ですのでご注意ください。 配偶者の軽減を適用するためには、遺言や遺産分割協議書等で配偶者が相続する財産が決まっていて、相続税の申告書に配偶者の軽減に関する明細を記載した相続税の申告書を提出する必要があるからです。 2-3. 小規模宅地等の特例を適用する場合には申告が必要 ご自分で土地の評価明細書を作成しようと思われる方ですから、小規模宅地等の特例についても聞いたことがあるのではないでしょうか。 小規模宅地等の特例は、ご自宅の敷地など生活に不可欠な宅地について最大で評価額を 8割減 する特例です。 小規模宅地等の特例で自宅敷地評価を8割減したい方 は、以下の記事をご参照ください。 『『小規模宅地等の特例』を使って自宅敷地評価を80%減額する方法!』 小規模宅地等の特例を適用する場合には、 相続税の申告が必要 ですのでご注意ください。 特例適用後の財産の合計が基礎控除以下であっても安心はできないのです。 相続税の申告をしなくてもいいのは、 小規模宅地等の特例を使わない場合の財産の価額の合計額が基礎控除以下の場合 に限られます。勘違いがないように注意してください。 3. まとめ いかがでしたでしょうか。ご自分で土地の評価明細書を作成することができましたでしょうか? 細かな専門用語を理解しておけば、土地の評価明細書の順番に従って記載すれば土地の評価をすることができるのです。 評価した土地と他の相続財産、生命保険金や相続開始前3年以内に相続人の方が亡くなった方から贈与を受けた財産も相続税の対象となりますのでご注意ください。 相続税の対象となる財産が基礎控除以下の場合には、相続税の申告は不要となります。 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用する場合には相続税の申告が必要になりますので、ご注意ください。