住宅ローンの控除はいくらもらえる？申請方法を解説 | 徳島県の工務店なら創業70年の松島組
住宅ローン控除とは?
- 住宅ローンの控除はいくらもらえる？申請方法を解説 | 徳島県の工務店なら創業70年の松島組
- 住宅ローン減税でいくら戻ってくる？ 控除額の計算方法をやさしく解説
- 住宅ローン控除制度とは？いくら戻るか簡単計算 - ベンチャーサポート不動産株式会社
住宅ローンの控除はいくらもらえる？申請方法を解説 | 徳島県の工務店なら創業70年の松島組
02. 05) ※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
どの年収を見ても、控除期間13年間のほうがお得になることはいうまでもありませんが、「控除期間10年間」の制度時に住宅を購入するよりも、"控除期間13年間"の制度時に住宅を購入するほうが、最大80万円お得になります。 年収によって控除金額に差が出てしまうのは、納めている所得税に差があるから。1~10年目までの住宅ローン減税額は、「最大控除額40万円」「住宅ローン残高の1%」「所得税+住民税の一部」の中の一番小さな値のものが採用されます。そのため年収が低い場合、高い場合よりも控除額が少なくなるのです。 ローン控除対象住宅の条件が40㎡以上に緩和。より小規模な住宅もOKに! 住宅ローン控除の特例適用が1年延長したことに加えて、住宅ローン控除を受けるための床面積条件も緩和されました。従来、「床面積は50㎡以上であること」が条件でしたが、世帯合計所得金額が1000万円以下の人に限り、下限が40㎡になります。 40㎡といえば、1LDKや2DKでもよく見る広さ。単身世帯や二人暮らし世帯の方も当てはまりやすくなり、家がお得に買えるチャンスですね。 住宅ローン控除の特例適用の延長、控除適応条件の床面積の緩和は、住宅購入希望者にとってうれしいニュース。注文住宅の契約期限は2021年9月末なので、まだ時間があるとはいえ、早めに動くほうがよいでしょう。所得税控除がより受けられる時期に、住宅購入を検討してみてはいかがですか? ●教えてくれた人/海田幹子 ファイナンシャルプランナー2級の資格を持つwebライター。ライフプランニングや住宅ローン、資産運用などお金にまつわる内容を多数執筆。私生活では2児の母。わかりやすくてためになる記事を心がけている
住宅ローン減税でいくら戻ってくる？ 控除額の計算方法をやさしく解説
住宅ローン控除とは、消費税増税にともなう税負担を軽減する制度です。 所得税からの控除が受けられるため、マイホーム購入者にとってメリットの大きな減税制度といえます。そのため「いつまで控除が受けられるの?」「いつまでに申請が必要?」と気になる点も多いでしょう。 そこで今回は、住宅ローン控除が受けられる期間や申請のタイミングを解説します。 令和3年度の税制改正を受けて延長となった「控除期間13年」の特例措置についても詳しく紹介します。 遠鉄の不動産・浜松ブロック長 江間 和彦(えま かずひこ) 宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士 住宅ローン控除が受けられるのはいつまで? 住宅ローン控除が受けられる期間は 原則「10年」 です。 しかしマイホームに入居したタイミングによって、期間が異なる場合があります。 2011年~2019年9月に入居:10年 2011年(平成23年)1月1日から2019年(令和元年)9月30日までに入居した場合、 住宅ローン控除が受けられる期間は「10年」 です。 2019年10月~2020年に入居:10年または13年 2019年(令和元年)10月1日から2020年(令和2年)12月31日までに入居した場合、 住宅ローン控除が受けられる期間は「10年」または「13年」 です。 2019年10月1日に、消費税が8%から10%に増税となりました。 それによりマイホーム購入者の税負担も大きくなったため、 通常10年の控除期間が「13年」に延長されたのです。 13年の特例を受けられるのは、通常の住宅ローン控除の条件に加え、 消費税10%で住宅を購入している場合のみ になります。 例えば2019年9月に消費税8%で住宅を購入し、2019年10月に入居をしても控除期間13年の対象にはなりません。 2021年以降に入居:新型コロナウイルスの影響による「13年」の特例措置を延長!
必要書類を揃える 自分ですぐに集められる書類もあれば、取得に時間がかかるものもあります。 また給与所得者などで初めて確定申告する場合は、確定申告の時期までに記入方法を確認しておきましょう。 2. 確定申告書を税務署に提出する 確定申告書を受け取って記入し、税務署に提出します。 パソコンを使ったe-taxでの提出も可能ですが、その場合はマイナンバーカードを読み込めるカードリーダーか、税務署で作ってもらうIDやパスワードが必要です。 控除額は「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を使って割り出します。 3. 還付金が振り込まれる 確定申告をした結果、還付金がある場合は提出から1ヵ月程度を目安に指定口座に還付金が振り込まれます。 まずは住宅ローン控除の条件に当てはまるのか確認しよう 住宅ローン控除は新築の場合は条件が比較的わかりやすいですが、中古や増改築の場合は複雑です。 住宅ローンを組む場合はご自身がローンを組んで購入する住宅が条件を満たしているか確認しましょう。 満たしている場合は期日までに確定申告を行なって控除を受けてください。
住宅ローン控除制度とは？いくら戻るか簡単計算 - ベンチャーサポート不動産株式会社
まず、住宅ローンの控除額は残存する住宅ローンの1%であることから、28万円が最大で控除することが出来ることになります。 本制度の最大限度額は毎年40万円であることから、28万円の控除は適用されうることが分かりました。 まず所得税15万円は、今回の住宅ローン控除対象額の28万円以内ですので、全額控除の対象とすることが出来ます。 更に、残額の13(=28-15)万円を使って、住民税にも適用させたいと思います。 ここで、計算の結果として3(=13-10)万円が残りますが、これはその他に使用することが出来ないことになっています。 また、翌年に繰り越しすることもできません。 住宅ローン控除のために必要な条件とは?
消費税10%への増税の対策として導入された、 住宅ローン減税(控除)期間「13年」への延長措置。 この特例は当初 「2020年末までの入居」 が適用要件でしたが、コロナの影響を受け、現状は 「2020年9月末までに契約を交わし、2021年末までに入居」 という弾力化措置が設けられています。 そしてこの度、2021年度税制改正によって この特例自体を「2年延長」する ことが決定しました。 速報 2021年度の税制改正で住宅ローン控除の期間延長が決定しました!また広さ要件も「50㎡以上」から「40㎡以上」に緩和されることが決まっています。詳しくは以下の記事をご覧ください。 この記事でわかること 【動画目次】 00:00 はじめに 01:46 1.そもそも住宅ローン控除の「特例」ってなに? 03:02 2.コロナによる「弾力化措置」ってなに? 04:17 3.住宅ローン控除を13年間受けるには、いつまでに住宅を購入すればいいの?