内装 仕上 工 事業 請負 金額

Friday, 28 June 2024

未満の工事 建築一式工事で請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150?

建築工事業の許可だけで500万円以上の内装仕上工事は請け負えるのでしょうか？ | 大阪建設業許可経営事項審査申請センター｜運営：安田コンサルティング（大阪行政書士会所属）

業種別許可制 建設業の許可は、建設工事の種類ごと(業種別)に行います。 建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事のほか、27の専門工事の計29の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。 実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に2つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。建設工事の種類、工事内容及び許可業種の分類については、 こちら の表をご覧下さい。 *平成28年6月1日より、新たな業種として解体工事業が新設され、28業種から29業種となりました。 4. 許可の有効期間 建設業の許可の有効期間は、5年間です。 このため、5年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。 なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行うことが必要です。

建設産業・不動産業：建設業の許可とは - 国土交通省

特定建設業許可が必要かどうかでよく間違いやすいところが2点あります。 1つは4000万円(建築工事業の場合は6000万円)という金額は 下請に出す金額 ですので、 いくら多額の受注をしても、もし 自社施工 できるということであれば 特定建設業許可は必要ありません。 ちなみにですが、この場合の下請に施工させる金額は 材料を支給 して、工事代金には 含めないということも可能です。 2つめは 元請 として工事を受注した場合ですので、下請として工事を受注し、 その一部を下請にさらに発注する場合も特定建設業許可を取る必要はありません。 上記の組み合わせにより、建設業許可を持っておられる方は 国土交通大臣・特定建設業許可 国土交通大臣・一般建設業許可 都道府県知事・特定建設業許可 都道府県知事・一般建設業許可 の4パターンに分かれます。 またここで多い質問についても触れておきたいと思います。 Q. 大臣許可と知事許可をひとつの会社が取れるのでしょうか? 建設産業・不動産業：建設業の許可とは - 国土交通省. A. いずれかひとつだけになります。 土木工事は大臣許可、建築工事は大阪府知事許可などという取り方は出来ません。しかし 全ての営業所で要件が満たされない場合もあると思いますので、複数営業所がある場合、 例えば本店は土木、建築の2業種の許可、他の営業所では土木のみ1業種の許可 ということでも構いません。 Q. 例えば土木工事業の許可を取る場合本店では特定建設業許可、 その他の営業所では一般建設業許可を取るということは出来ますでしょうか? A.

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。 ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。 *ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。 [1]建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事 ●「木造」…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの ●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの [2] 建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事 ※上記金額には 取引に係る 消費税及び地方消費税の額を含みます。 1. 大臣許可と知事許可 建設業の許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。 [1]二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合・・・国土交通大臣 *本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。 [2]一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合・・・都道府県知事 *営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行います。 「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。 上記のとおり、大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。(→例えば、東京都知事の業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。) なお、許可の申請等の手続きに関するお問い合わせは、 許可を受けようとする行政庁(次の「許可行政庁一覧表」参照)へ直接、お問い合わせ下さい。 許可行政庁一覧表へ 2. 一般建設業と特定建設業 建設業の許可は、下請契約の規模等により「 一般建設業 」と「 特定建設業 」の別に区分して行います。 この区分は、発注者から直接請け負う工事1件につき、4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。 発注者から直接請け負った1件の工事代金について、4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結する場合 特定建設業の許可が必要です。 上記以外 一般建設業の許可で差し支えありません。 * 下請契約の締結に係る金額について、平成28年6月1日より、建築工事業の場合は4,500万円だった要件が6,000万円に、それ以外の場合は3,000万円だった要件が4,000万円に引き上げられました。 *発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。 *発注者から直接請け負った1件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が4,000万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。 *上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事(建設業者)に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。 3.