会社 辞めさせてもらえない
現に、こうした"辞める権利=職業選択の自由"の話は、法律や国際条約に詳しい人でないと、知らないほうが普通です。 企業側・会社側も、このことは"知らない・理解していない"場合が多々あります。 「辞める権利、仕事を自由に選ぶ権利」の強さを知らないので、「仕事を辞めさせない」という基本的人権の侵害行為を、安易に行ってしまうわけです。 「御社のやっている事は、憲法違反で、基本的人権の侵害で、国連の世界人権宣言にも反していますよ」 という事を、 "労働問題や退職トラブルのプロ"が指摘 すると、企業は引き下がるしかないでしょう。 だからこそ、「辞めさせてくれない」というトラブルを抱えた時は、プロの力を借りることが、非常に重要になります。 会社が辞めさせてくれない…公的機関の相談窓口 さて、私たちの「会社を辞めたい」「バイトを辞めたい」という気持ちが、どれほど尊重されているのか、こうして確認することができました。 それでは、話を現実的なレベルに落とし込んでいきましょう。 具体的に「会社を辞めたい」「バイトを辞めたい」と思った時、どこに相談すれば良いのでしょうか? まずは、主な公的機関の相談窓口を並べてみたいと思います。 厚生労働省 総合労働相談コーナー 厚生労働省の総合労働相談窓口です。各自治体に相談窓口が設置されています。 労働基準監督署(各地) 厚生労働省の所管する、各地の労働局・労働基準監督署の窓口となります。各自治体に設置されています。 ・ 東京労働局:労働基準監督署 ・ 大阪労働局:労働基準監督署管轄地域と所在地一覧 ※ほか、各地に窓口あり 法テラス(労働) 国の設置した、法律問題の総合相談窓口です。退職など、労働トラブルについても相談できます。 それでは、こうした公的機関の窓口に相談すれば、本当に会社を辞められるのでしょうか?
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給料や退職金はもらえる? A. 法律上では理由がどうであれ必ず給料を支払う必要があります 。 そのため、未払い給与がある場合は会社側に請求できます。 「シフト表や業務日報などを証拠として写真をとっておく」「給与明細書を残しておく」といった証拠を残すことでよりスムーズに請求できるでしょう。 退職金も同様、退職金規定がある会社では退職金の支給は義務となっているので安心してください。 Q. 有休消化は可能? A. 有給休暇の取得は労働基準法第39条で義務化されているため、もちろん可能です。 したがってもし会社が有給休暇を認めない場合は違法です。 会社が認めなかった証拠を残して労働基準監督署で相談することをおすすめします。 まとめ:会社や仕事を辞めさせてくれない=法律上不可能 今回は「会社が辞めさせてくれない場合の対処方法」をご紹介しました。 結論としては、 退職するかしないかの権利は労働者にあり、会社が決めることはできません 。 もしトラブルに発展しそうである場合は退職代行サービスがおすすめ。 第三者の力を借りて円満退職できるのがベストでしょう。 いざこざが起きる前にさっさと辞めて解決させたいね…! 仕事の人間関係やトラブルで鬱になったり、体に少しでも影響が出る場合は、我慢するのではなく今すぐにでも今後について考えることをすすめます。 迷ったら!今月の人気(申込者数)ベスト3
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