育休中 年末調整 住宅ローン控除
教えて!住まいの先生とは Q 育休中の、年末調整・住宅控除について教えてください。 今年2月に出産して現在育休中です。 住宅ローンがあり、毎年年末に住宅ローン控除等で、15万円ほど戻りがあります。 それが、今年は育休中のためか、3万円しかありませんでした。(3万円の戻りは、給与として支払われていました) 給与としてもらっていたのは、4月(産休中)までで、5月以降は育休手当てとしてもらっています。 ①手当てには、所得税がかかっていないのでしょうか?なので、控除分の戻りがこんなに少ないのでしょうか? ②また、毎年、所得税額が住宅ローン控除より少ない場合は、翌年の住民税に充てるようになっていましたが、私の場合も来年度の住民税に充ててもらえるのでしょうか? 育休に入り、住民税は給与天引きではなくなったので今年は自分で支払いました。来年は、給与から控除分を差し引いた額を引かれると思ってよいのでしょうか?それとも、所得税を支払っていないので(所得がなかったため)控除分の戻りもないと思わないといけないのでしょうか?
育休中は正社員の妻を扶養に！「配偶者特別控除」の活用法 – Money Plus
ふるさと納税とは自治体への寄付によって所得税や住民税を控除できる仕組みです。その税金控除の手続きの1つが「ワンストップ特例制度」です。 この記事を読まれる方は既にふるさと納税を利用したことがある方だと思います。 ふるさと納税制度について知りたい方 はまずは以下の記事をご覧ください。 2019年8月23日 ふるさと納税とは?デメリットはあるの?仕組みをわかりやすく解説します 確定申告に比べればワンストップ特例制度は非常に簡単。ふるさと納税をしている方の中にはワンストップ特例制度を利用している方も多いでしょう。しかし、 ワンストップ特例申請がきちんと受付されているのか 自分が納税した自治体が申請受付をホームページで開示していない と不安に思う方もいると思います。 この記事ではそんな悩みを解消します。これを読めばワンストップ特例申請が受付されているか確認のために取るべき行動が分かります! ワンストップ特例制度とは? ワンストップ特例制度とはふるさと納税の税金控除申請方法の1つ。わざわざ確定申告をする必要がなくなるので広く利用されるようになった制度です。制度を利用するには条件があります。申請方法は寄付先自治体から送られてくる申請書に必要事項を記入し返送するだけです。 ワンストップ特例制度は確定申告を必要としない方を対象にふるさと納税による控除手続きをより簡略化するために作られた制度です。 ワンストップ特例制度については以下の記事をご覧ください。 2019年9月11日 ふるさと納税の「ワンストップ特例」をわかりやすく説明します!
ふるさと納税を寄付して終わりになっていませんか? 実際に税金が控除(こうじょ)、つまり少なくなっているかを確認する... 所得がやっぱり低くてふるさと納税が出来なそう…という方。 先ほどの源泉徴収票で、「給与所得控除後の金額」が38万円以下の場合は、夫の扶養に入る事で、夫が納税する時に配偶者控除が適用できる可能性があります。 (給与所得控除後の金額が38万円超123万円以下なら、配偶者特別控除が利用可) 納税者本人である夫の所得が1, 000万円以下である場合に限りますが、対象になる方は、夫の年末調整時に会社へ申告してみると良いでしょう。 なお、扶養に入る場合は、納税者本人である夫のクレジットカード名義でふるさと納税は行う必要があります。 3.産休中(育休中)のふるさと納税にあわせて医療費控除をするなら?