取締役 解任 正当 な 理由 判例 | プライバシーマーク審査 | 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会

Thursday, 4 July 2024

2. 正当な理由がないと損害賠償請求される 以上の通り、解任理由は不要であり、「株主総会の普通決議」を得られれば、取締役を解任することが可能です。 しかし、「正当な理由」のない「解任」の場合には、解任された取締役は、会社に対して損害賠償を請求することが可能です。 この際に請求できる損害は、解任によって取締役に生じた損害です。 「正当な理由」がない場合とはどのような場合であるか、また、その場合の損害賠償請求については、後ほど詳しく解説します。 1. 金融・商事判例　Ｎｏ．１６０６／２０２１年１月１日号｜経済法令研究会. 3. 招集通知を退任する取締役にも行う 株主総会を開催する場合には、株主に対して「招集通知」を行うことが原則です。なお、株主全員の同意がある場合には、招集通知を省略することも可能です。 ここで注意しなければならないのが、「招集通知」は、その株主総会で解任することを予定している取締役に対しても、適切に行わなければなりません。 感情的な問題で解任する場合など、あえて「招集通知」を退任する取締役にだけ行わなかったことから、せっかく行った株主総会の解任決議が、後に無効であるとして争いの火種にもなりかねません。 2. 取締役解任の訴え 取締役の退任を求める株主が、議決権の過半数を有していない場合、株主総会における解任決議が否決されるおそれがあります。 株主総会で解任決議が否決された場合には、一定の場合には、取締役の解任を求めて訴訟提起が可能です。 取締役解任請求の訴訟が可能なケースとは、次のような条件です。 取締役の職務執行に、不正または重大な法令もしくは定款違反があった場合 :例えば、横領・背任行為、会社財産の使い込み行為がこれに該当します。 議決権の3%以上もしくは発行済株式の3%以上の株式を、6か月前から引続き保有 :議決権を行使できない株主と、解任対象の役員である株主を除いて算出します。 解任決議を否決した株主総会から30日以内 :招集手続が行われたけれども、定足数に足りなかった場合もこれに該当します。 この取締役解任請求の訴訟の被告は、「会社及び解任を求める取締役」とされています。 取締役解任の訴えに勝訴した場合には、判決確定により、当然に解任の効果が生じ、職権で「解任」された旨の登記がされます。 3. 取締役解任のリスク 過半数の議決権を有する株主であれば、いつでも取締役を解任できるわけですが、それでも、既に解説した「損害賠償請求」のリスクをはじめ、取締役解任には多くのリスクが付きまといます。 そのため、軽い気持ちで取締役の解任を進めるべきではありません。 次に解説する、取締役の解任に付随するリスクをよく検討し、それでも解任を行う必要があるかどうか、慎重に判断してください。 3.

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役員のパワハラ・セクハラ行為…解雇はできる？ - シェアしたくなる法律相談所

役員と一般社員では、扱いに差は出るのでしょうか? 取締役の解任と、損害賠償が必要な「正当な理由」のない解任 - 企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士BIZ】. 「一般社員のパワハラ・セクハラの場合も判断基準は同じです。パワハラ・セクハラに対する懲戒解雇について、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められるかどうかで判断されます。 もっとも、役員が人事権等の優越的地位を利用してパワハラ・セクハラを行った場合、悪質性が高いとして、懲戒を行うべき合理的な理由、懲戒解雇の相当性が認められやすくなることは考えられます」(冨本弁護士) 役員であっても、就業規則に解雇規定が定められており、社会的通念上「解雇相当」と判断される場合は、一般社員と同じよう処理できるようです。 セクハラやパワハラは、人生を変えかねません。行わないようにしてください。 *取材協力弁護士: 冨本和男 (法律事務所あすか。企業法務、債務整理、刑事弁護を主に扱っている。親身かつ熱意にあふれた刑事弁護活動がモットー。) *取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中) 【画像】イメージです *KPG Payless2 / Shutterstock 【関連記事】 * 「朝出社したら会社が無かった」…勤め先が倒産したらするべき5つのこと * 私的な会食を経費として計上…この場合どんな罪になる? * 会社に交通費を多く申請…バレたら懲戒の対象になる? * 残業時間の上限は1カ月で45時間!? 「36協定と長時間労働」の意外なカラクリ * 同業他社への転職を制限…これって合法?

「取締役の解任ー「正当な理由」を裁判例に基づき徹底解説」をアップしました。

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金融・商事判例　Ｎｏ．１６０６／２０２１年１月１日号｜経済法令研究会

取締役は、株主総会の普通決議で解任できるとされています(会社法339条1項。ただし、決議の要件は定款で加重できるので、定款の確認が必要です)。解任の理由に法律上の制限はありません。もっとも、「正当な理由」がないのに任期満了前に取締役を解任した場合は、解任によって生じた損害を賠償しなければなりません(会社法339条2項)。 どのような場合に「正当な理由」が認められるかについては法的な評価を伴う問題であり、これまでにもしばしば正当な理由の存否が裁判で争われています。 これまでの具体例を概観すると、まず、横領・背任行為や定款の手続を無視した職務執行など、職務執行上の法令・定款違反行為が「正当な理由」の典型例といえます。 では、病気で入院した場合はどうでしょうか? 裁判例によると、持病の悪化により療養に専念することを要する場合は「正当の理由」がないとはいえないとしています(最高裁判所昭和57年1月21日判例)。ですから、入院を理由とする解任の場合、取締役としての職務執行に支障を来すほどの期間の療養を要する見込みであれば正当な理由と評価できる可能性があります。 取締役としての能力不足についてはどうでしょうか? ささいな経営判断の失敗の場合まで賠償を要せずに取締役を解任できることになってしまうと、「正当の理由」なき解任の場合は賠償を要するとして取締役の利益を保護した会社法の趣旨に反するため、単にミスがあったことなどを理由として「正当な理由」があると評価することは困難でしょう。 もっとも、能力の著しい欠如など職務への著しい不適任にまで達している場合は、「正当の理由」が認められる余地はあると考えられます。実際の例では、監査役の解任の事案ではありますが、明らかな税務処理上の過誤を犯したことを著しく不適任であり解任に正当事由があるとした東京高裁判決(昭和58年4月28日)があります。 「正当な理由」の存否については以上のように概観できますが、最終的には具体的な事情をふまえた法的評価の問題となりますので、個別のケースについてはご相談ください。

取締役の解任と、損害賠償が必要な「正当な理由」のない解任 - 企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士Biz】

創業時から一緒に事業拡大をしてきたメンバーであっても、どうしても意見の食い違い、性格の不一致などが表面化してしまうケースも少なくありません。 取締役を「解任」することは、「従業員の解雇」とは性質的に大きく異なりますから、混同しないように気を付けてください。 「正当な理由」が一切ないにもかかわらず、軽い気持ちで取締役を解任すれば、退任した取締役から「損害賠償請求」をされたり、会社自身の企業イメージが低下したりと大きなデメリットを受けるおそれがあります。 どうしても取締役を解任したいという場合は、株主総会決議において解任の決議を取得する必要があります。 また、取締役の退任には、「解任」以外に「辞任」「任期満了」といった方法もあるため、早急な「解任」が必要かどうか、改めて検討する必要があるでしょう。 今回は、取締役の解任と損害賠償請求、解任以外に取締役に退任してもらう方法について、企業法務を得意とする弁護士が解説します。 「企業法務」についてイチオシの解説はコチラ! 1. 株主総会による解任決議 取締役を「解任」する場合には、「株主総会の普通決議」を行うことによって可能となります。 取締役の「解任」の場合、「従業員の解雇」とは異なる次の2点がポイントとなります。 解任理由がなくても「解任」ができる。 「解任」に「正当な理由」がないと、損害賠償請求を受ける。 特に、過半数の株式を有している株主の場合、どのような場合であっても取締役を「解任」することができることから、取締役解任に付随するリスクを見逃しがちです。 取締役を「解任」するときの、株主総会のポイントについて、弁護士が順に解説していきます。 1. 1. 解任理由は不要 取締役の「解任」とは、法的には、会社と取締役との間の委任契約を終了させる、という意味です。 そのため、「従業員の解雇」とは異なり、「解任」の理由は不要です。 参考 「解任」に理由が不要であるのに対して、従業員を解雇する場合には、「解雇権濫用法理」によって解雇が制限されるため、合理的な理由のある解雇でなければ、解雇自体が無効となります。 しかし、解任理由が不要であるからといって、どのような場合であっても取締役を解任してよいというわけではないことは、次に解説する「損害賠償」などの重大なリスクからも理解頂けるでしょう。 注意! 「従業員兼務役員」の場合には、従業員の地位と、取締役の地位を併せ持つこととされています。 そのため、取締役として「解任」をすることは株主総会決議のみで可能であるものの、解雇をともなうことから、合理的な理由が必要であり、これがなければ、「従業員としての解雇」は無効なります。 1.

*画像はイメージです: 昨今、セクハラやパワハラのトラブルが相次いでいます。立場を利用し、弱いものに対して言うことを聞かせる行為は、好ましいものではないことは明白です。 このような行為が常態化している場合、経営者としては解雇を考えざるを得ません。しかし、役員レベルになると、辞めさせることができるのか否か、悩んでしまうところ。 また、一般人とは違う手続きなどが必要になるのではないかと不安になってしまいます。一体どのようにすれば良いのか。法律事務所あすかの 冨本和男弁護士 にお伺いしました。 \法的トラブルの備えに弁護士保険/ ■役員をセクハラやパワハラを根拠に退職させることはできる?

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一般財団法人日本情報経済社会推進協会 「社員クチコミ」 就職・転職の採用企業リサーチ Openwork（旧:Vorkers）

【用語集】チーフプライバシーオフィサー(CPO)とは?

Jcan証明書 | Internet Trust Center - Jipdec 一般財団法人日本情報経済社会推進協会

デジタル大辞泉 「JIPDEC」の解説 ジプデック【JIPDEC】[Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community] 《 Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community 》日本情報経済社会推進協会。情報化環境整備の促進、情報信頼性確保の推進、 電子商取引 の推進、情報技術開発の促進、情報化人材の育成などを目的とする財団法人。昭和42年(1967) 日本情報処理開発協会 として設立。平成23年(2011)一般財団法人に移行し、現名称となる。→ プライバシーマーク 出典 小学館 デジタル大辞泉について 情報 | 凡例 ©VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved.

自治体の防災メールなりすまし対策実施状況 | Scannetsecurity

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(法人番号:1010405009403) 106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内 Copyright 2021 JIPDEC All Rights Reserved.

プライバシーマークを運用するJipdec、公表を希望しない審査員登録者175人分の氏名を誤掲載 | スラド セキュリティ

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と株式会社TwoFiveは10月20日、自治体が発信する防災メールのなりすまし対策状況(SPFとDMARCの設定状況)について調査結果を発表した。 同調査では、2020年6月から8月にかけて都道府県と市区町村、全国あわせて1, 788自治体を対象にWebサイトの目視調査を実施。1, 788自治体で防災メール配信を確認できた1, 122自治体(62. 8%)のうち、配信サービスを行っていて、かつメール配信登録前に送信者メールアドレス(ドメイン)を確認できた1, 026自治体について、送信ドメイン認証技術であるSPFとDMARCの設定状況を調査した。 調査結果によると、防災メールの発信元メールアドレスを確認できた1, 026自治体で、SPFに対応していた自治体数は923(90. JCAN証明書 | Internet Trust Center - JIPDEC 一般財団法人日本情報経済社会推進協会. 0%)で、DMARCに対応していた自治体数が146(14. 2%)、SPFとDMARCを両方とも設定していた自治体は144(14. 0%)であった。都道府県別の設定割合では、SPFは70%から100%の自治体が設定していたが、SPFもDMARCも設定している自治体は50%も無く、青森県、石川県、兵庫県、鳥取県、山口県、徳島県、香川県、高知県の8県はSPFとDMARCの両方を設定してメール送信できている自治体がない県であった。また、SPFの設定自治体の割合と、SPFとDMARCの両方を設定している自治体の割合を比較したところ、各都道府県ともにSPFとDMARCの設定割合に大きな乖離が発生していた。 調査結果から、9割の自治体がSPFを設定しているが、さらにDMARCも設定している自治体は14%と低くSPFの設定率と乖離が生じており、SPFに比べDMARCは技術として新しいため、認知が低いからではと推測している。また、発注元である自治体が送信ドメイン認証を理解することも必要だが、委託業者が配信する場合は、委託先がDMARCの設定をできるかが重要となる。送信ドメイン認証が設定されていないと相手にメールが届かない可能性が高くなるため、送信者側で送信ドメイン認証の設定をしておくことが重要としている。

Pマーク審査部 | デ協

20 情報法制研究会 第7回シンポジウムは終了しました。 2018. 19 「JADAC 改正JIS対応説明会」はすべて終了しました。 多数の方にご参加いただき、ありがとうございました。 2017. 21 プライバシーマーク認定事業者の皆様へ、JIS改正に伴うお知らせです。 詳しくはこちらからご覧ください。 2017. 06. 26 JIPDECプライバシーマーク推進センターによる「改正個人情報保護法へのプライバシーマーク制度の対応方針」が更新されました。 2017. 自治体の防災メールなりすまし対策実施状況 | ScanNetSecurity. 30 漏えい事故報告書の様式が変わりました。本日(5/30)以降は、新様式をお使いください。 審査関連規定類 JADAC プライバシーマーク付与適格性審査規程 (新しいタブで開きます) プライバシーマーク付与適格性審査実施規程 (新しいタブで開きます) プライバシーマーク付与適格性審査に関する約款 (新しいタブで開きます) 現地審査の費用に関する規程 (新しいタブで開きます) プライバシーマーク指定審査機関組織規程 (新しいタブで開きます) JIPDEC JIPDEC ホームページ Renewal (新しいタブで開きます) プライバシーマーク制度基本綱領 (新しいタブで開きます) プライバシーマーク付与に関する規約 (新しいタブで開きます) プライバシーマーク制度における欠格事項及び判断基準 (新しいタブで開きます) 合併・分社等に伴うプライバシーマーク付与の地位の継続に関する手順 (新しいタブで開きます) プライバシーマーク制度設置及び運営要領(JIPDEC) (新しいタブで開きます) 関連資料 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(総務省) (新しいタブで開きます) 電気通信事業における個人情報保護指針(日本データ通信協会) (新しいタブで開きます) 新審査基準の審査への適用開始について(JIPDEC) ※Update※

プライバシーマーク推進センターについて 概要 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク推進センターは、わが国における個人情報の取扱いを適切に行う事業者の拡大を目的とし、日本産業規格JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステムー要求事項」に適合して、個人情報に関するマネジメントシステムを整備し運用している事業者であることを認定して、その旨を示す「プライバシーマーク」を付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認めるプライバシーマーク制度を、個人情報の保護に関する法的な義務もなかった平成10年4月から運用しています。 主な業務 プライバシーマーク制度の運営、推進 プライバシーマーク制度委員会の運営 プライバシーマーク制度の普及啓発活動 消費者相談等 審査業務 所在地 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) プライバシーマーク推進センター 住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内 最寄り駅 東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」徒歩4分 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」徒歩8分