いま日本が欧州と組むべき｢3つの理由｣。感情的な｢米中デカップリング｣論に惑わされてはならない | Business Insider Japan
バイデン大統領が誕生したらどうなる？日本への影響は？ - Cube Media
質問日時: 2020/11/10 06:43 回答数: 22 件 日本の戦後復興はアメリカのおかげですか? 日本人の努力とかあまり関係無いですか? アメリカ と 日本 の 関連ニ. A 回答 (22件中1~10件) 戦後復興は アメリカとの関係を忘れないでいないと 御隣の国みたいな 民族や! 人種だと! 思われますからね 日本人の日本人たる由縁は 教えられたからではなく もともと、備わってるもので 人種の隔たりを、国際化などで 取っ払おうとするのは すごく良いことだけど その民族や人種のもってる 善いと思われる特性まで 忘れてしまうのは 悲しいはなしですもんね 悪い特性は、改善して 善い特性は、後世にのこす 何が善くて 何が悪いのかは 歴史を調べて 現在の価値観と比較すると それなりに答えは出るはずですよ マスコミの片寄った報道! 利権団体や、過激な集団の思想 そんなものより ネットがある時代だから 個人!個人の思いを拾いあつめるのは 有意義なはなしですね 1 件 こんなとこでさえ未だにGHQ教育が浸透していて草バカダナー マッカーサー万歳♪プププ 0 アメリカのお陰だと思います。 日本はなにかとアメリカに頼って生きている国なので。 「戦後復興」限定で言えばアメリカの援助無しでは成し得なかったり、もっと時間がかかったりしたところは多いです。 日本人の努力の方も無関係ではなく大きな要因ではあります。しかしながらそれは「努力」とするのが正解なのかどうか。もともと自然災害や人為的な災害で一夜にして壊滅的な被害を被り復旧改善の歴史の中で生きてきた民族ですから習い性と言いますか刷り込まれていたという方が腑に落ちます。 「戦後復興」限定としたのはその戦争が起きた原因は日本よりも当のアメリカを中心とした列強に強制的に形成されたアジア蔑視の世界情勢からです。 日本の復興への支援はDVの旦那のように殴っておいて手を差し伸べるようなそんな見た目の現象です。それと戦争が無かった場合でも形はもっと違ったでしょうが、国家としての発展は自ら成し得ていたと思うんで「戦後復興」限定とさせてもらいました。 >日本の戦後復興はアメリカのおかげですか? アメリカの援助無くして、朝鮮戦争の特需なくして、 早期復興は難しかったでしょう。 しかし、日本が復興への道を歩むことが出来たのは マッカーサーが昭和天皇と初めて会った時に定まったことを 忘れてはいけないと思います。 天皇はどんな命乞いをして来るのだろうと暗中模索しながら接見した マッカーサーが耳にしたのは、 「朕(天皇)の命はどうなっても構わない。 どうか、日本国民を助けて欲しい」という陛下のお言葉でした。 【この場で射殺されるかも知れない】という緊張からか 身体を小刻みに震わせながらも、ただ、国民を思う陛下の言葉に マッカーサーが深く感銘を受け、 アメリカ本国へ必要物資の水増し報告を上げたことも影響しています。 >日本人の努力とかあまり関係無いですか?
残念ながら、答えは確実にNOだと言えます。 そもそも、アメリカではトランプ大統領以前に黒人初の大統領であるオバマ大統領が誕生し、新時代の訪れを予感させました。オバマ大統領は精力的に人種差別撤廃のための発言を行い、意識面ではおおきな進展があったと言えますが、残念ながら彼の任期の8年間で制度面での決定的な進展があったと評価する人は少数です。 それほどアメリカにおける差別の問題は根深く、オバマ政権で無理だったものを当時の副大統領だったバイデン氏が達成可能とは到底思えません。ただ、バイデン氏が当選すれば、「壁の建設」の中止や、日常的な人種差別的ともとられかねない発言の減少によって、いったん差別問題が鳴りを潜める、といったことは予想されます。 中国・北朝鮮への対策 融和政策はしない? 中国は現在急速に発展を続ける経済大国で、今年5月にはGDPがアメリカを抜いて遂に世界一位に躍り出ました。そんな中国の特徴はなんといっても民主主義政権ではなく、人民代トップの習近平氏らによって支配される独裁政権だということです。 そんな中国は現在、アフリカやアジアの国々に援助の名目で支配の手を伸ばしており、アメリカを始めとするいわゆる西側諸国にとっては、無視できない大国でありながら、将来における脅威としても認識されています。 そんな中国との関係に関して、トランプ大統領は対立を深めており、非常に高い関税を互いの国の品に掛け合う「貿易戦争」も勃発し、「新冷戦」ともよばれる状態まで両国の関係は冷え込んでいました。 裏返せば、中国はここ数年で対等にアメリカと張り合うことができる力をつけたということでもありますが、その要因の一つにはオバマ政権による対中融和政策があるともいわれています。 では、バイデン氏がもし大統領になれば、副大統領だった頃のように対中関係に関して、関税を引き下げるといった融和政策をとっていくのでしょうか? これに関しては意見が分かれる部分でもありますが、私自身はオバマ政権ほどの融和政策を取ることはないと予想します。 なぜなら、中国は現在経済以外にも5Gの導入による世界的なネットワークの掌握や、サイバー攻撃による知的財産・軍事機密の奪取など様々な活動を通して、支配を広げようと画策しており、その脅威は民主党・共和党を超えてある程度アメリカでの共通認識となりつつあるからです。 中国が強大な脅威となった現状、オバマ政権ほどの融和政策を取ることは共和党支持層からはもちろん、民主党支持層からの一定の反発が予想されるため、習近平氏とも関係を持ち、親中派と目されるバイデン氏でも大幅な方向転換は不可能とみるのが自然です。 もちろん、トランプ大統領ほど徹底的に「対中国」を意識した外交戦略を行うとは考えにくいうえ、民主党が環境問題や国際機関における他国との「協調」を重視している以上、大国中国との関係もある程度は改善するとみられています。 では、北朝鮮対策に関してはどうでしょうか?