米国の｢北朝鮮攻撃｣はどの程度現実的なのか | アメリカから見た世界 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
2017年8月10日 画像提供, Getty Images and Reuters 画像説明, トランプ大統領は「世界が見たこともないような」対応をすると威嚇した 一連の出来事は、北朝鮮政府がついに核弾頭の小型化に成功した可能性があるとの報道を受けたもの。核弾頭は、米国やそのアジア同盟国が長い間懸念していた大陸間ミサイルに搭載できる可能性がある。 軍事衝突の前兆だろうか? 専門家は、パニックすべきではないと話しているーーまだ今のところは。以下がその理由だ。 1. セキュリティおよび脆弱性管理市場最新のテクノロジーの進歩、成長、およびビジネス範囲2021年から2026年| Rapid7、Microsoft、IBM Dell EMC、HP、Qualys、Symantec – Gear-net Japanニュース. 戦争したい人など誰もいない 心に留めておくべき最も重要なポイントの一つだ。朝鮮半島での戦争は、誰の得にもならない。 北朝鮮政府が主に目指しているのは、生き延びることだ。米国との戦争は、その目標を深刻な危険にさらすだろう。BBCのジョナサン・マーカス防衛担当編集委員は、現在の状況下で北朝鮮が米国やその同盟国を攻撃した場合、すぐにより広範な戦争に陥る可能性があると指摘する。金正恩政権は自暴自棄なわけではない、ということを前提とするべきだろう。 実のところ、北朝鮮が核武装国になろうとこれまで懸命に努力してきたのは、そのためだ。核があれば、北朝鮮によると、政権を倒す代償がより高くつくため、核が政権を保護してくれる。金正恩氏はリビアのムアンマル・カダフィやイラクのサダム・フセインのようになりたくはないのだ。 韓国・ソウルにある国民大学校のアンドレイ・ランコフ教授は英紙ガーディアンに対し、「衝突の可能性は非常に低い」が、現時点で北朝鮮はそれと同じくらい「外交交渉に興味がない」と話した。 「北朝鮮はまずシカゴを地図から消し去る能力を得たいと考えており、外交的解決に関心を持つのはその後だろう」とランコフ教授は話した。 米国からの先制攻撃はどうだろうか? 米国は、北朝鮮を攻撃すれば、彼らが韓国や日本に報復せざるを得なくなることは分かっている。 そうすれば多くの人命が失われる。そこには、兵士や民間人の何千という米国民も含まれる。 さらに、核弾頭を搭載したミサイルが米国本土に発射されるというリスクを米政府は負いたくはない。 最後に、北朝鮮にとって唯一の同盟国である中国は、金政権の崩壊の方が戦略的に良くない結果だと考えている。だからこそ金政権を支えてきた。中国国境を隔ててすぐそこに米国と韓国の兵士がいるなどというのは、中国政府が直面したくない将来だ。しかし戦争となれば、そうなるだろう。 2.
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ドナルド・トランプ大統領は最近、「予防戦争」という言葉を口にし続けており、北朝鮮の核兵器開発能力と、同政府からの挑発的脅迫だけで、米国が北朝鮮に対して軍事行動に出る十分な理由になることを示唆してきた。 だが、トランプ大統領が本気でそう思っているとは思わない。大統領はいつもちょっとした注目を集めたがっているし、単にいらだっている可能性もある。ハーバート・マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官も同じ路線の発言をいくつかしている。金正恩氏は必ずしも抑止力の決まりを支持しておらず、米国からの報復を恐れて攻撃を断念することはない、といった主旨の主張をしている。
米国、中国のサイバー攻撃関与を非難する声明発表。日本を含む同盟国と共同で | スラド セキュリティ
北朝鮮経済をつぶさに研究しているウィーン大学博士課程のピーター・ウォード氏は、政府のこの動きは新型ウイルスが世界的に流行する前からみられると指摘。「金正恩氏が権力を握る前に始まっていたものもある」とする。 「2019年以降にみられる、市場関係者への敵意の強さと、国の小売システムの復興に対する力の入れ具合は、顕著であり心配だ」 何ができる?
19日に米政府は同盟国と共同で 3月に発生したMicrosoftのExchange Serverに対するサイバー攻撃 は、中国の情報機関である国家安全省が関与していたとして、中国政府を非難する声明を発表した。今回の声明は北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)、英国、オーストラリア、日本、ニュージーランド、カナダが共同で出したとされる。NATOが中国のサイバー攻撃に言及したのは今回が初めてだという( ロイター 、 Bloomberg 、 TechCrunch 、 NHK 、 産経新聞 、 朝日新聞 )。 中国の国家安全省は「Hafnium」と呼ばれるハッカーを雇用し攻撃を実行。米国だけで計2万以上の金融機関や中小企業などが被害を受けたとしている。また世界的に展開しているランサムウェア攻撃などにも関与しているとされる。今回、複数国が共同で声明を発表したのは、米国側の1か国だけでは中国の振る舞いを変えることはできないとする考えがあったためのようだ。