個人事業主の「消費税」に関する見逃せない5つのポイント

実際にどういう場合が節税となるのか、具体的な事例を見てみましょう。 【例の前提】 消費税:10% 業種:小売業(みなし仕入率80%) 売上880万円(税込)うち消費税80万円 仕入550万円(税込)うち消費税50万円 【一般課税の場合】 売上の消費税80万円 - 仕入の消費税50万円 = 納付税額30万円 注:計算の便宜上、消費税と地方消費税をまとめて計算しています。 【簡易課税の場合】 売上の消費税80万円 - 仕入の消費税64万円(※) = 納付税額16万円 ※売上の消費税80万円 × みなし仕入率80% =仕入の消費税64万円 注:計算の便宜上、消費税と地方消費税をまとめて計算しています。 この例の場合は、消費税を「簡易課税制度を適用したほうが、14万円節税できた」という結果になります。ただし、この14万円は収益計上されますので、個人の場合、所得が増え、所得税等が増加します。したがって、消費税は14万円の節税ができますが、所得は14万円増加します。 どうすれば簡易課税事業者となれるの? 簡易課税事業者となるには、以下の要件があります。 基準期間の課税売上高が5, 000万円以下であること 簡易課税制度を適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すること これらの要件を満たしていれば、簡易課税制度を適用することができます。 なお、簡易課税の届出書は不備があると却下されることがあるので、なるべく早めに提出しましょう。 事業が急成長!課税売上高5, 000万円を越えてしまったときは 基準期間の課税売上高が5, 000万円を超えてしまったときは、簡易課税制度を適用できず、一般課税が自動的に適用されます。 しかし、その後に売上高が減って基準期間の課税売上高が5, 000万円以下になった場合は再度、簡易課税制度を適用することができます。 理由は、一度自動的に一般課税が適用されたからといって「消費税簡易課税制度選択届出書」の効力が失効するわけではないためです。 納める消費税額によっては、申告や納付回数が1回では済まない場合も!

3% 2ヵ月以降 年14. 6% 延滞税は、延滞金における利息と同じような扱いになるといえるでしょう。納付期限の2ヵ月からは14.

所得税とは異なり、消費税を課税されない個人事業者も多いことから、消費税に意識を向けていない人がまだまだ多いようです。しかし、消費税に関する手続きは取り返しがつかないミスを生じる恐れがあるため、実は常に注意を欠かすことができません。 この記事では、個人事業者向けに消費税の概要をわかりやすく解説します。 消費税の納税が必要なのはどんな人?

更新日: 2021. 03. 30 | 公開日: 2020. 02.