社会保障給付費 過去最高を更新 約121兆円に（平成30年度 社会保障費用統計） | 社会保険労務士Psrネットワーク
社会保障給付費はこれらの4つが財源となっています。 国庫 国の一般会計(国家予算)の中からの支出です。 つまり社会保障費のことです。 地方負担 国民が国に納める国税ではなく、自治体などに納める地方税の財源の中からの支出です。 社会保険料 税金とは別に国民全員が加入することが義務である社会保険の保険料です。 運用収入等 国の資産からの収入や、積立金の運用などによって作っている財源です。 そしてそれぞれの割合は以下のようになります。 半分以上を社会保険料が占めていますね。 社会保険料にかなり依存しているように思えますが、実は逆です。 社会保障の中の社会保険の医療と年金に絞っても2018年では約96兆円になります。 基本的には社会保険制度は社会保険料で成り立たせるものなのですが、医療費や年金などの増加により社会保険料のみでは支えられない ので、社会保障費などの税金で補填しているという状態です。 この税金での補填額も年々増加傾向にあります。
社会保障給付費 内訳 2018
8%増)、介護対策給付10兆3872億円(同2. 8%増)となりました。社会保障給付費全体に占める割合(シェア)は、▼年金:45. 5%(前年度に比べて0. 1ポイント減)▼医療:32. 7%(同0. 1ポイント減)▼介護8. 5%(同0. 1ポイント増)—という状況です。高齢化の進展を背景に介護給付費の伸びが大きくなっています。 部門別の社会保障給付費(2018年度社会保障費用統計1 201016) また社会保障給付費を「機能」別に見てみると、高齢者給付が最も多く57兆2766億円(前年度比1. 3%増)で、給付費全体の47. 1%(同0. 1ポイント増)を占めています。次いで保健医療の38兆830億円(同0. 9%増)が大きく、給付費の31. 3%(同0. 1ポイント減)を占めました。前年度に比べて「家族」給付(同5. 社会保障給付費 過去最高を更新 約121兆円に（平成30年度 社会保障費用統計） | 社会保険労務士PSRネットワーク. 1%増)、「障害」給付(4. 1%増)が大きく増加しています。 高齢化の進展は「年金」や「介護」に係る費用の増加に結びつきます。ただし年金制度については、給付費の伸びを「支え手」(現役世代)の減少などに応じて調整するマクロ経済スライドの導入や、支給開始年齢の延伸などにより、一定程度、高齢化を吸収する仕組みが導入され、伸びも鈍化していることが確認できます。一方、介護保険制度では、こうした仕組みが導入されておらず、高齢者の増加に伴って給付費がそのまま増加していく格好となっています。現在、2021年度の介護報酬改定論議が進んでいますが、年末の予算編成において改定率をどの程度に設定するのか検討されていきます。新型コロナウイルス感染症対策で公費が大きく増加し、一方で保険料や税の収入が減少する中で「厳しい改定率」となる可能性もあります(関連記事は こちら と こちら )。 また、医療については、極めて高額な医薬品等の保険適用が相次いでおり( 脊髄性筋萎縮症の治療薬「ゾルゲンスマ点滴静注」(1億6707万円) 、 白血病等治療薬「キムリア」(3350万円) の保険適用など)、やはり「給付の在り方」に関する議論がそう遠くない将来、本格的に行われると予想されます(関連記事は こちら )。 部門別の社会保障給付費の年次推移(2018年度社会保障費用統計2 201016) なお、社会保障財源を見てみると、前年度に比べて6. 1%・8兆6788億円の減少となっています。財源のシェアを見ると、▼社会保険料:54.