【業界研究】再生エネルギーの種類と関連企業｜化学ネットワーク(化学解説・業界研究・就職)
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8%に収まっているようです。 コスト構造 レノバの高い収益性を実現する理由を探るため、コスト構造をみてみます。 売上原価と販管費と、それ以降の項目は全て販管費に含まれます。 売上原価は56%から44%へと、再生可能エネルギー事業の割合が高まる中で大きく改善しています。 販管費は19%から22%に若干増加していますが、全体から見るとかなり低い水準だと思います。 確かに発電所の運営ってそれほどオペレーションが複雑というわけでもなく、かなり低いコストで回していけるのかもしれません。設備投資額は大きそうですが。 レノバの資産状態 次に、バランスシートから財政状況の健全性をチェックします。 まずは資産の部です。 資産合計は539億円となっています。そのうち流動資産が148億円、固定資産が381億円です。 流動資産148億円のうち、現預金が129億円あります。 固定資産381億円のうち、有形固定資産が340億円とかなりの部分を占めます。 有形固定資産のうち、建築物が37億円、機械・運搬具が287億円、土地が14億円となっています。やはり設備が大きいですね。 次に、負債・純資産の部です。 負債の合計は464億円。自己資本比率は13. 8%と、かなり負債の割合は大きくなっています。 流動負債は55億円、そのうち借入金の合計が36億円ほどとなっています。 固定負債の合計は409億円とかなり大きく、そのうち長期借入金が367億円となっています。かなりデカイですね。 純資産の部を見ると、利益剰余金は29億円。 今後の戦略 レノバの今後の展望をチェックしてみましょう。まずは彼らが描いている成長イメージです。 現在は大規模太陽光による収益基盤を整えているフェーズ。 その後はバイオマス、洋上風量発電などに展開していくつもりのようです。 実現しているのはほとんど太陽光発電という感じですが、それで現在のような収益性をキープできるのであれば理想的ですね。 今年は四日市ソーラーと栃木県ソーラー、西日本バイオマスの開発を進めている予定で、どれも2019年以降に運転開始予定。 5年後に1GWと、現在の3倍以上の発電量を目指しているとのこと。 キャッシュフローと企業価値評価 最後に、レノバが将来生み出すであろうFCF(フリーキャッシュフロー)を予測し、DCF(割引キャッシュフロー)法による企業価値の算定を試みます。 まずは、レノバが過去2年間に生み出したFCFをチェックしてみます。 やはり設備投資にかかるお金がかなり大きく、2016年5月期には有形固定資産に69億円の投資を行なっています。 2年間のFCFの平均を取ると、7.
9%にまで増加し、太陽光7. 4%および風力0. 9%を合わせてVREの比率も8. 3%に達している(図7, 表2)。一般送配電事業者のエリア別で、九州電力エリアは再生可能エネルギー比率が23. 4%だったが、太陽光が12. 4%、風力0. 8%でVRE比率が13. 2%となり、四国エリアの13. 4%に次いで高くなっている。 2019年度に最も自然エネルギー比率が高かったのは北陸電力エリアの34. 2%だったが、水力発電が27. 6%と大きな割合を占めており、VRE比率は4. 8%と全国で最も低い。東北電力では自然エネルギー比率が33. 8%に達しているが、水力が15. 7%と比較的高い一方、太陽光が8. 5%に達して、風力の割合も3. 5%と高くなっており、VRE比率は12. 0%に達する。北海電力エリアでは自然エネルギー比率22. 4%に対して太陽光の割合が6. 5%だが、風力の割合が3. 7%で全国で最も高くなっている。東日本全体の年間の平均値では再生可能エネルギー比率が16. 9%と全国平均を下回っているが、原発の発電電力量がゼロの状況が続いている。その中で、東京電力エリアの自然エネルギー比率は11. 5%に留まっているが、太陽光が5. 9%と水力の4. 6%を上回っている。 一方、中西日本では北陸電力以外に、四国で再生可能エネルギー比率が26. 8%に達しているが、VRE比率が13. 4%と全国で最も高く、水力12. 0%に対して太陽光11. 7%、風力1. 7%となっている。この中で九州電力エリアのVRE比率は13. 2%と高く、太陽光が全国で最も高い12. 4%に達している(風力は0. 再生可能エネルギー 企業ランキング. 8%)。中西日本全体では再生可能エネルギー比率は18. 7%で、東日本の16. 9%よりも高くなり、VREの割合も8. 7%と東日本の7. 8%より高くなっている。自然エネルギーのピーク時(1時間値)の電力需要に対する比率が、東北で最大98. 3%に達した。四国でも97. 7%、北陸でも95. 8%に達している。このピーク時のVRE比率については、四国での89. 2%が最も高く、九州の78. 5%を上回っている。これは、九州エリアでのピーク時の出力抑制のためVRE比率が抑えられていると考えられ、出力抑制前のVRE比率では最大94. 8%に達すると推計されている。 図7: 電力会社エリア別の電力需要に対する自然エネルギーおよび原子力の割合(2019年度) 出所:各電力会社の電力需給データより作成 表2: 電力会社エリア別の電力需要に対する自然エネルギーおよび原子力の割合(2019年度) RE割合 VRE割合 バイオマス[%] REピーク VREピーク 北海道 22.