免税事業者とは～消費税の請求、インボイス方式の影響～
登録日:2019. 6. 29 | 最終更新日:2019. 8. 2 企業が国に納めなくてはいけない税金はたくさんありますよね。その中のひとつに消費税がありますが、じつは、事業者によって消費税の納税が免除される場合があるのをご存知ですか?事業をこれから行なう方、既に事業を行なっている方にとって消費税は切ってもきれない税金なので、どのような条件で 免税事業者 として扱われるのかはきちんと把握しておいた方がよいでしょう。 今回の記事ではそんな免税事業者について以下の点を解説しています。 免税事業者とは? 免税事業者になる条件 免税事業者は消費税を請求してもよいのか? 免税事業者よりも課税事業者の方がよいパターン 税金に関してあまり詳しくない、免税事業者について何もわからないというかたでも簡単に理解できるようにまとめさせていただきました!さくっと読めるので、是非今後の参考にしてみてください!
免税事業者とは 消費税
消費税の免税事業者になる場合は「課税売上高」が重要な要素である事が分かりました。そこで、消費税が売上基準によって免除にならない場合は、具体的にどのような場合なのかをここでは解説していきますので、確実におさえておきましょう。 特定期間の課税売上高が1000万以上の場合 まず、消費税の免除となる場合は課税売上高が「1, 000万円未満」が条件であったという事がポイントです。そして、この場合は特定期間の課税売上高が「1, 000万円以上」である場合は免税にならないという事を明確にしておきましょう。 特定期間とは何か? 会社設立後で2期目の免税が可能な場合として、特定期間を基にしていましたが、特定期間とは「個人事業主の場合が1月1日~6月30日」、「法人の場合が判定する事業年度の前事業念ぞ開始の日から6か月」を示しているので、上述の解説と同様に特定期間を意識しておく必要があります。 短期事業年度の特例とは? 上述では課税売上高や給与支払額などの条件を解説していましたが、法人の場合は「1期目の7か月以下」であれば特定期間の条件に該当しないため、課税売上高や給与支払額の条件を満たさなくてもいいのです。そしてこの場合の制度の事を「短期事業年度の特例」といいます。 具体的に特定期間を基に解説すると、会社設立の時期を調整し、1期目が7か月以下にする事で2期目も消費税が免除されるという事です。しかし、この場合に注意しておく必要があるのは、最高で1年7か月が免除期間であるという事です。 消費税の免税事業者についてのまとめ 消費税の免税事業者となる場合は「資本金・課税売上高・給与支払額」がキーワードで、金額も一定額の定めがあるという事ですので、比較的に覚えやすい内容である事が分かりました。しかし、消費税の免除事業者となる場合には条件や、免除されない「特定新規設立法人」に該当する場合などを把握しておく必要があるので、会社設立時に個々人の事情を明確にしておき、該当する項目があるのか区別していく事が重要だといえるでしょう。
免税事業者とは 社会福祉法人
事業を開始するときによく耳にする「開業2年は消費税を払う必要がない」という話、果たして本当なのでしょうか? 免税事業者とは 消費税. 実は一定の要件を満たした場合は開業2年以内でも課税事業者に該当することになります! 無申告の場合は税務署からペナルティがかかる場合がありますので、消費税の判定については必ず確認するようにしましょう! 今回は消費税の判定について、解説していきます。 【免税事業者と課税事業者の違い】 消費税の免税事業者とは、消費税の納税義務が免除される事業者を言います。反対に消費税の納税義務がある事業者を課税事業者といいます。 【免税事業者の要件は?】 では免税事業者の要件とはどういったものでしょうか。 こちらは国税庁が出している課税事業者判定フローチャートです。 専門用語が多くて良く解らない! !という方がほとんどだと思います。 大丈夫です!フローチャートに沿って、細かく説明していきます。 <①課税売上高が1, 000万円を超えているか?~原則2年は免税事業者といわれる根拠~> 消費税は「その 課税期間に係る基準期間 における課税売上高が1, 000万円以下の事業者は、納税の義務が免除」されます。 では「課税期間に係る基準期間」とはいつでしょうか。 個人事業者の場合は原則として 前々年の課税売上高(必ず12月決算なので暦年) のことをいい、法人の場合は原則として 前々事業年度の課税売上高(決算期はバラバラなので事業年度) のことをいいます。 そのため、新たに設立された法人や新たに開業した個人事業主については基準期間が存在しないため、 設立1期目及び2期目は原則として免税事業者 となります [i] 。 [i] 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例 しかし、冒頭でも述べた通り設立・開業から2年でも課税事業者となる場合があります!
6375 税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理 ―国税庁)。 税込経理方式は、期末に確定した消費税額を損益に反映させることで最終の利益を確定させるため、期中の損益が把握しづらいという特徴があります。 税理士に依頼して損益の把握を任せることで、消費税の算出や把握に時間を掛けずに本業に専念することが可能です。 (2)節税の提案をしてくれる 税理士は、税務のプロです。 消費税に限らず、節税策は多岐に渡り、実施時期や種類、効果が複雑です。 節税は適時適切な時期に実施しなければ、効果を上げ難いものです。 税金への対処は、税制に精通した税理士のアドバイスが重要ともいえるでしょう。 まとめ いかがでしたでしょうか。 消費税について最もかかわりの深い「免税事業者」を中心に、できるだけ詳しく解説しました。 免税事業者は、基準期間における課税売上1000万円以下、もしくは事業開始2年未満などの要件を満たす必要があります。 消費税について悩んでいる個人事業主の方は、一度税理士に相談してみてはいかがでしょうか。