不動産投資支援事業を展開するフェイスネットワーク　一般社団法人 不動産特定共同事業者協議会への加入を完了｜㈱フェイスネットワークのプレスリリース

不動産特定共同事業は、プロの投資家だけでなく、一般の会社員やこれから投資を始めてみたいという投資初心者にも人気の高い不動産投資の手法のひとつです。不動産特定共同事業法(不特法)の改正により、近年ますます関心が高まっています。この記事では、不動産特定共同事業とは何か、その仕組みや実際の商品について、わかりやすく解説します。 1. 不動産特定共同事業とは? 不動産特定共同事業とは、不動産共同投資契約に基づき、事業主が、複数の投資家から資金を集めて不動産売買や賃貸などの取引を行い、その収益を投資家に分配する事業のことです。少額の資金で不動産投資を始められる不動産投資の手法として、近年、一般の個人投資家からの関心が高まっています。 不動産特定共同事業法における不動産特定共同事業契約の種類としては、「匿名組合型」「任意組合型」「賃貸借型」があります。 1-1. 匿名組合型 匿名組合型とは、出資者である投資家と事業者との相互関係を定めた匿名契約に基づき、「事業者」が主体となって行う不動産事業のことです。 投資家は事業者に対して金銭出資を行うのみであることが一般的で、事業によって得た利益は、事業者から出資者に分配されます。匿名組合型は、1口数万円程度の少額の金額で始めることができ、数カ月間などの短期運用ができるという特徴があります。 1-2. 任意組合型 任意組合型とは、「出資した複数の投資家」が主体となって共同で事業を行う不動産事業のことです。 共同で行う事業から生まれた利益は、出資割合に応じて投資家に分配されます。匿名組合型とは異なり、任意組合型の場合は、金銭出資以外にも現物出資や労務出資が可能です。 現物出資の場合は現物不動産の共同所有者となることから相続対策として活用されることも多く、現物不動産と同じ相続税評価方法が適用されるため、相続税の負担軽減につながります。 任意組合型は、1口100万円程度、運用期間が10年程度など、長期運用で安定収益を生むことが目的の商品が多いのが特徴です。 1-3. 小規模不動産特定共同事業のポテンシャル！中小事業者だからこそできる事業とは？│CrowdFunding Channel. 賃貸借型 賃貸借型とは、複数の投資家が共同出資をして購入した不動産について、事業者と共有持分の賃貸借契約または賃貸借の委任契約をし、「事業者」が主体となって行う不動産事業のことです。事業者は、不動産の賃貸借契約または賃貸借を委任された物件の運営管理を行い、賃料収入などの利益を投資家に分配します。 賃貸借型の不動産特定共同事業の商品は提供されている数が少ないため、一般の投資家が投資対象とするのは、匿名組合型または任意組合型がほとんどです。 不動産小口化商品比較検討の際に抑えるべきポイントについて、詳しくは下記ページをご参照ください。 2.