外注費とは 建設業
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外注比率と利益率の関係 - 中小企業診断士Kのブログ
作業員が急病の場合、会社が他の人を手配することになっている場合には、その作業員への支払は給与に判定されます。 ②作業員の報酬について、時間的な拘束があるか? 作業が終わったとしても、9時から17時までは拘束される場合、さらに、17時以降の時間に対して、報酬が加算されるような場合には、給与に判定されます。 ③作業の具体的な内容や方法について、会社から指揮監督を受けるか? 作業の具体的な内容や方法について、会社から指揮監督を受ける場合には、給与に判定されます。 ④不可抗力によって完成品が壊れてしまったときに、報酬を請求できるか? 外注比率と利益率の関係 - 中小企業診断士Kのブログ. 台風等により、建設中の建物が壊れてしまった場合、作業に対して会社が報酬を払う場合には、給与に判定されいます。 ⑤材料や用具等を誰が準備するか? 材料や用具等を会社から供与される場合には、給与に判定されます。 税務署側は、上記5つの判断基準を総合的に判断します。 例えば、急病の場合に、代替の人は作業員本人が手配することになっていても、残業代が出たり、細かい指示監督を受けていたり、材料や用具などを会社から供与されているときには、給与として判定されてしまう可能性が大きいです。 建設業で、作業員を外注費で処理している会社は、上記5つの判断基準のうち、少なくとも、3つは給与に該当しないように、記録を残しておくことがポイントです。 外注費で処理している作業員への支払を給料に認定されると、消費税がアップします。給料は、消費税のかからない支払ですが、外注費は消費税のかかる支払です。 さらに、支払に際して、源泉所得税を差引いて、年末調整の対象にしなければならないなど、税務上、いろいろなところに影響が出ます。 作業員への支払を外注費で処理している会社は、上記、5つの基準をポイントに、外注費と判断できるように書面を整えておきましょう。
社員と外注どっちにするべき？ | 建設業・運送業に強い税理士なら土谷会計事務所
Ia ora na! 先日のうどん県MGの講義でお話した「外注比率と利益率の関係」について、復習を兼ねて書きたいと思います。 中小企業の経営者から、下記のようなお話をよく聞きます。 「収益性をよくし、利益率を上げるために、できるだけ内製化に切り換えていきたい」 「こんなにも多額の外注費を払っている。一番の合理化は、外注品の内製化だ」 「小島さんは外注に出せというが、なぜ外注を儲けさせなければならないのか?もったいない」 このように、外注することが自社の収益性を落とし、ひいては利益を減少させることだという根強い考えがあります。 これは、完全に感覚、感情での意思決定です。 会社の損益が外注によってどう変わるかという計算もせず(もしくは計算方法がわからず)、原価とか、利益率とか、外注費というように、点で考えてしまっています。 正しい考え方、それは点でなく全体。 会社の損益は、常に「会社全体で考える」のが正しいのです。 具体例で見てみましょう。 PQ100増加分を全て外注で対応した場合、 増分収益に対する外注費80%とするとm%は20%、合計ではm%30. 7%と現状より0. 材料費込みの外注費について。建設業です。下請けの業者に、内装工事などを... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス. 7ポイント悪化します。 が、経常利益G率を見てみると、合計で5. 7ポイント上昇します。 外注分のm%は低くても、増分Fが少ないため、経常利益G率は上昇するのです。 もしも、全部社内生産していたら、設備投資と増員が必要となり、その結果、F増加により 損益分岐点 売上高が大幅に上昇するデメリットが発生します。 外注ならば 損益分岐点 はごくわずかしか上昇しないため、リスクもごくわずかで済むのです。 多くの経営者は、上記のように、外注によるm%の悪化が会社全体のm%を落とすことのみを考えて、これが経常利益G率を落とすと勘違いしています。 部分のみを考えて全体を見落としてしまっているのです。 大事なのは、率よりも額です。 さらに、外注活用は、財務的な数字だけでなく、経営にとって2つの大きなメリットがあります。 ひとつは、マーケットシェアの拡大 ひとつは、景気や季節変動への抵抗力 要は、経営基盤を強化することにつながるのです。 もっと積極的に、もっと戦略的に外注を活用しましょう。 率よりも額!! 「率を守って額を落としてしまっていませんか?」 それではまた。 Mauruuru
材料費込みの外注費について。建設業です。下請けの業者に、内装工事などを... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス
同額トントン周辺では当然ダメです。 ここが下請け体質の特徴の一つといえます。 これらのことを図のように整えたら、いよいよコスト削減の方法案を一つずつ考えてみましょう。 まず 固定 原価のコスト削減から: 労務費=給与下げたら「やる気」も下がる(辞めちゃう)から無理だな ☞× 仮設費=一度他社と相見積とるか?でもこことは付き合いながいからな ☞× 光熱費=こまめに節約するように社員へ伝えよう ☞ 〇 車両費=遠方の現場はお断りするか?今は断れないな ☞△ 機械維持費=最近修理が多いな?メンテナンスのチェックをするか ☞〇 などなど、 〇 は改善できそう、 × は無理っぽい・・・・など それでも、 〇 のところは今後改善できそうですね。 次は 変動 原価のコスト削減から: 材料費=建材は?相見積してみよう、物価の変動をしらべて検討しよう ☞△ 外注加工費=見積内容の品質を吟味して、一度値下げ交渉してみようかな? ☞〇 (資金繰改善の例:正直に今の経営厳しいから支払を少し遅くお願いしてみようかな?) などなど、これらは、一般的な事例です。 また、経費ごとに何社もお付き合いがあるかと思いますので、これらをまとめて整理してみてはいかがでしょうか。 少なくとも、以前より「粗利益」は、改善されるはずです。 実はこの、 変動原価 の改善こそが、粗利率を上げる 近道 なんです。 そう、損益分岐点売上高を計算して、皆さんの事業計画上の売上目標数値をつくる 大切なやり方ですので、今までやっていなかった方はぜひ、電卓をたたいて試算してみてください。 そうすると「粗利」をどれだけ捻出することの重要性がわかってくるはずです。 すなわち、売上はもちろん、利益管理も当然、社長にとって経理や会計事務所に任せっぱなしでは、ヤバイことに気づいて頂き、「試算表」が 何か月も遅れて出てくる会社は、ここを早急に改善できることをお祈りして、今回は コストダウンを探る方法の1つ【外注費分析】とは ということをお話しさせていただきました。 このような、お金の管理について、売上アップのマーケティングなど YouTubeでもやっていきますので、お時間あればどうぞみて下さい。 「学校では教えない工事会社の経営術」 と題して: こんなあるある事例をメルマガでも配信しています。 是非登録してみてください。 メルマガではさらに深堀した具体的な内容を配信中です。!!
【工務店・住宅建設業向け】工事原価とは？4つの構成要素と一般会計との違いを徹底解説｜工務店・住宅建築・建設業者向けお役立ち情報【Anyone】｜Note
解決済み 材料費込みの外注費について。 材料費込みの外注費について。建設業です。 下請けの業者に、内装工事などを依頼した際、 材料も一緒に発注した場合は 請求書などで内訳明細がわかるのならば 材料費と、外注費の金額をを分けて帳簿に つけるべきでしょうか? まとめて外注費に計上しても問題はありませんか? 回答数: 1 閲覧数: 6, 995 共感した: 0 ベストアンサーに選ばれた回答 建設業会計概説には、下請が下請負契約に基づき、材料費の調達代金も含まれている場合は外注費として計上するように記載されています。 お手元にあるなら、確認してみてください。 またその建設業会計概説に載っている 建設省(現国土交通省)告示で言う外注費の定義を抜粋すると 「工種・工程別等の工事について素材、半製品、製品等を作業とともに提供し、これを完成することを約する契約に基づく支払額。ただし、労務費に含めたものを除く。」 余談ですが、この労務費に含めたものを除くというのは、その代金の大部分が労務費である場合の労務外注費の事を指しています。 もっとみる 投資初心者の方でも興味のある金融商品から最適な証券会社を探せます 口座開設数が多い順 データ更新日:2021/08/01
TOP > 経営のヒケツ > 建設業の方、その見積りで本当に利益が出ていますか? 実は建設業で利益を出すのはそんなに難しいことではありません。ところが実際には手元資金が厳しい会社が多いのも事実です。 何をどうすればよいのでしょうか。 建設業の工程を見積りから完成までで考えてみましょう。 ①見積り ~ ②受注 ~ ③外注委託 ~ ④施工・監理 ~ ⑤完成 あ~もう、見ただけで利益を出せる機会が沢山あります。 でも機会損失をしている会社が多い。今まで私がお会いした建設業の社長、この工程における特徴をお伝えしますね。 ①見積り・・・どうしても相見積りになるので、他社よりも安く見積もる。 でも利益はとっていると思う。 ②受注・・・受注しないと社員を遊ばせてしまう。 大型現場を受注すると、売上が上がるのでひとまず安心。 ③外注委託・・・外注費のうち人工の単価は決まっているので下げられない。 自社では足りないので、どうしても外注に頼る。 ④施工・監理・・・現場監督や外注に任せている。 工程会議で進捗は管理している。 工期中、予期せぬ出費は仕方がない。 ⑤完成・・・先に支払いが出ていくので、完成して入金があると一息つける。 見積もりが甘かった追加工事の代金は請求しない。 え?当たり前のことばかりですか? その当たり前のことをちょっと見直すことで利益が出るのです。 では先ず ①見積りの利益ポイント をお伝えしましょう。 見積もりをする場合には、現地調査に行き、施主さんにヒアリングをし、必要な工事や材料の見積りを仕入先や外注へ依頼し、それに利益を上乗せして見積書を出します。 では、材料費30万円、外注費70万円(合計100万円)がかかるとしたら、おいくらで見積りを出しますか? 1.100万円×1. 3=130万円 2.これでは相見積もりで失注してしまうので、120万円 3.あいだを取って125万円 よくある見積り方法だと思いますが、これが利益の出ない原因なのです。 建設業の場合、材料費や外注費の他に現場にはさまざまな経費がかかります。現場への交通費、消耗品費、現場監理をする社員の人工等がそうです。先ずはこうした経費も原価の積算に加えましょう。 そしてきちんと利益をとる計算をします。 1.の130万円場合、多くの方が30%の利益が取れていると勘違いしています。ちょっと計算してみましょう。 粗利30万円(130万円―100万円) ÷ 売上130万円 = 粗利率23% 30%とれていませんよね?