居宅介護支援事業所「つながるて」開設のお知らせ | 中津第一病院
04 ・色々な問題を解決したり、成長する次へのステップは「起業」かなと感じ始める。 H27. 07 …
居宅介護支援事業所 開設 要件
必要なものは、下記のとおりです。 ①定款(同じものを3部)公証役場・法務局・会社保管で3部必要です ②会社の実印 →定款等割り印を要する書類が多いため持参してください。 ③現金(資本金) ④現金(設立費用:公証役場9万円強・法務局で登録免許税最低15万円) ④通帳 ⑤登記の書類(私は提出用と会社保管用で2部用意しました) ⑥CD-R ⑦代表者の住民票(3か月以内のものを2通) ⑧代表の実印(念の為持参した方が良いです) 【公証役場】 注意:公証役場に行く前に、収入印紙40, 000円を近くの郵便局で購入してください!
居宅介護支援事業所 開設 主任ケアマネ
しつこく書きますが、『 かかる費用 は工 夫次第でいくらでも削減できます 』。 どこを拘るか?どこを削減するかは皆さん次第☆ 工夫してくださいね^^
居宅介護支援事業所 開設 必要書類
以前に他の介護サービスの申請手続きを自分達で行ったことがありましたが、作成する書類の多さや複数回の手直しと再提出させられたことを思い出し、現在の業務の支障がない範囲で申請手続きができるか不安でした。 Q4.何が決め手となって依頼しましたか? 居宅介護支援事業所「つながるて」開設のお知らせ | 中津第一病院. これまでに岩本様に何度か依頼した手続き等で、岩本様の仕事の丁寧さとスピードをよく知っていたから。 また、介護業務の豊富な知識と、いつも中立的な意見と見解を示してくれる事。 Q5.実際に依頼してみていかがでしたか? 依頼してから最短の日程で指定を受けることができ、無事にケアプランセンターを立ち上げることができました。 代行サービスを依頼すればコストがかかりますが、逆に後戻りができないというか、こちらも全力でケアマネジャーを選定し、事業開始を前提として本気で動くことができました。 *ケアマネさんの採用に時間がかかり、事業所の立ち上げが延び延びになっていたという経緯があります。 最後に、申請書類の控えを頂いた際に、岩本様の仕事の丁寧さに改めて驚かされました。 この度はありがとうございました。今後とも宜しくお願いします。 弊所にご依頼頂くメリットは? 居宅介護支援だけ指定を受けるのであれば、さほど心配することはありません。 ただ、複数のサービスを居宅介護支援事業所と同じ事業所で行う場合、異なるサービスのためある程度の区分けが必要になります。 当然、机や椅子、書庫なども サービスごとに分けなければなりません。 居宅介護支援事業所のスペースに余裕があれば問題ないと思いますが、あまり事業所が大きくない場合、どう区分けをするか等も頭を悩ませるところです。 そんなとき、弊所ならどのように区分けをしたら申請が通りやすいかを踏まえてレイアウト等のご提案をさせて頂くことが出来ます。 面倒な居宅介護支援申請手続きはプロに任せて、事業所開設の準備に専念しませんか? 弊所では、お客様の希望日から事業が開始できるよう居宅介護支援の申請手続きを代行させて頂いておりますので、申請手続きに時間を割くことが出来ないという方は、弊所をご利用ください。 関連記事 サブコンテンツ 弊所へのお問い合わせ ・お電話 TEL:06-6314-6636 (平日9:00~18:00) ・メール お問い合わせ をご利用ください。
居宅介護支援事業所 開設 挨拶状
ホーム ブログ 2020/04/01 2020/04/04 2020年4月1日。 ようやく、居宅介護支援センターともえ、開設です。 天気は雨、世間はコロナウイルス一色。どうなることやら・・・ 今日のところは、新規のご相談、ありませんでした。 コロナウイルスの影響で、積極的な開設挨拶も自粛が必要な様子。当面は文章でのご挨拶とさせていただいております。 関係者様各位、末永くよろしくお願いいたします。
居宅介護支援の指定申請を行うには? Q. 質問 ケアマネとして独立したいのですが、1人でもできますか? A. 特定社会保険労務士・行政書士岩本の回答 基本的には1人でも可能ですが、役所によっては事務員の配置を求められる場合もあります。 介護支援専門員(ケアマネ)が行うケアプランの作成業務を、介護保険法上は 「居宅介護支援」 と言います。 居宅介護支援サービスを提供するには、人員等の基準を満たし、適切に運営しなければなりません。 では、居宅介護支援を行う事業者の要件を具体的に見ていきましょう。 指定要件は? ■居宅介護支援の人員基準 まず、サービスの実施に必要な資格を有する人員を配置しなければなりません。 職種 要件 資格 管理者 常勤専従1名 介護支援専門員 常勤1名以上(*) (*)利用者の数が35又はその端数を増すごとに1人を標準とする。 ■居宅介護支援の設備基準 居宅介護支援については、事務室、相談室、トイレ、洗面所等、事業を行う上で必要なものが備わっている事業所であれば問題ありません。 特に、広さ等の基準もありませんので、居宅介護支援事業を行うのに支障がない程度の事業所であれば、基本的には問題ないかと思います。 ただ、感染症予防等の措置を講じている必要がありますので、ペーパータオルやアルコール消毒等手指洗浄に関する備品関係は設置しておきましょう。 ■運営の母体は法人であること 居宅介護支援サービスも他のサービスと同様、運営主体は 法人 でなければなりません。 法人がまだない場合は法人を設立し、すでに法人がある場合は事業目的に居宅介護支援事業を行うことが明記されているかどうか確認しましょう。 これらは居宅介護支援の事業所の申請前、または同時進行で進めると効率よく手続きが進みます。 居宅介護支援事業者の指定申請でお困りの方は、ぜひ弊所をご利用ください。 指定申請手続き代行の流れは? 居宅介護支援事業所 開設 主任ケアマネ. 実際に居宅介護支援の事業が開始できるようになるまで、どんな手続きをしなければならないのでしょうか? 申請から事業開始までの一般的な流れは、以下のとおりです。 ■居宅介護支援申請手続きの流れ (大阪府の場合) 指定要件を満たすよう準備 事業所等の選定 申請予約 書類作成、居宅介護支援事業所内の備品等の準備 机や椅子等は、写真撮影までにそろえなければなりません。 指定申請 決められた受付期間内にすべての書類が受理されなければなりません。 審査 提出した書類が審査されます。 研修会参加、指定書交付 指定書が交付されます。 居宅介護支援事業開始 (依頼の決め手は)いつも中立的な意見と見解を示してくれる事。 Q1.依頼される前にどんなことで悩んでいましたか?