住宅ローン減税とは？適用を受けるための要件と手続きの流れ、注意点 | 安心でお得な住宅ローン【フラット35】のファミリーライフサービスのコラムサイト
家を購入した際に確定申告が必要と聞くけれど、実際に何をどうすれば良いのか分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 特に、会社勤めをされている方は確定申告にあまり馴染みがないかもしれません。そこで今回は、家を購入したときに確定申告がなぜ必要なのか、申請の方法や時期、確定申告の際に必要な書類などを分かりやすく解説します。 住宅ローン控除の基本はこちらから 【2020年最新版】はじめての住宅ローン控除 確定申告をすると、住宅ローン控除(減税)の恩恵を受けられる!
住宅ローン減税 確定申告 記入例
住宅ローン控除を受けるためには、一定の手続きが必要です。まず新居に入居したら、翌年に所得税の確定申告をしなければなりません。確定申告は給与所得者にはなじみの薄い制度かもしれませんが、毎年の収入(所得)とそれにかかる所得税を確定させるため、翌年の2月中旬から3月中旬に行われる手続きです。 確定申告するには所定の申告書に必要事項を記入し、土地・建物の全部事項証明書や金融機関から送られてくる住宅ローンの年末残高証明書などの書類を添付して住所地を管轄する税務署に提出します。また申告書には「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」も付ける必要があります。 申告書や計算明細書は税務署に行けばもらえるほか、国税庁のホームページ( )からダウンロードしたり、電子入力で作成することもできます。また申告も税務署に直接出向く方法のほか、郵送やインターネット(e-Tax)による電子申告も可能です。 なお、給与所得者の場合は一度申告すれば、2年目からは勤務先の年末調整で手続きできます。その際、住宅ローンの年末残高証明書のほか、税務署から送付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の提出が必要です。 税金はいつ戻ってくる? 住宅ローン控除の申告をすると、1カ月半前後で納めた所得税が還付され、申告書に記載した自分の口座に還付金が振り込まれます。したがって、なるべく早く還付を受けようと思うなら、早めに申告すればよいのです。 確定申告は毎年2月16日から3月15日までが申告期限です。ただし、住宅ローン控除の申告は2月15日以前でも受け付けてくれます。特に税務署の窓口で申告する場合、申告時期は期限が近づくほど混雑する傾向があるので、スムーズに申告するためにも早めの手続きがオススメです。 住宅ローン控除以外にも税金の軽減措置や優遇制度などがあります。こちらの記事を参考にしてください。 住宅ローン控除だけじゃない。住宅購入でお得な優遇制度 文/大森広司 画像/PIXTA 監修/税理士法人タクトコンサルティング 情報企画部 2018/08/09(2021/02/15一部更新)
前年に住宅を購入した場合、住宅ローン控除を受けるには初年度は確定申告で行う必要があります。住宅ローン控除を受けることが出来る要件とその手続きについて解説していきます。 住宅ローン控除を受けるために 住宅ローン控除を受けるためには一定の要件を満たす必要があります 。 ではその要件とはどのようなものなのか、具体的に見ていきましょう。 住宅ローン控除の条件とは? 1.自分が居住するための住宅の購入であること。(投資用物件や別荘などは対象外) 2.床面積の合計が50㎡以上であり、その2分の1以上が自分の居住部分であること。(マンションの場合は、階段や通路など共用部分は含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断) 3.新築した日または購入した日から6ヵ月以内に居住しており、引き続きその年(住宅ローン控除を受けようと思っている年)の12月31日までに居住していること。 4.住宅ローン控除を受けようと思っている年の収入が3000万円以下であること。 5.住宅ローンの借入期間が10年以上であること。 6.住宅ローンの借入先が勤務先である場合、その利率は0. 2%以上であること。 7.居住した年の前後各2年間(合計5年間)に、前に住んでいた家を売るなどして「3000万円の特別控除」や「10年超保有の税率の軽減」などの他の税金の優遇措置を受けていないこと。 また、中古住宅を購入する場合は、上の7つの条件以外にも以下の条件を満たすことが必要となります。 1.25年以内に建築されたマンションなどが耐火建築物であること。 2.耐火建築物でない場合は、20年以内に建築されたものであること。 上記以外に、 「親や親族からの購入または贈与により取得されるものでないこと。」 も要件に入りますので注意してください。 住宅ローン控除を受けるための手続きは?