申告書作成 消費税（令和2年度版） Dvdセミナー研修 | 二宮良之 | 税理士・経理・会計事務所向け税務・会計・経営の実務セミナー｜プロフェッションネットワーク
2021/03/10 海外からの仕入れに対して消費税が課されないとすると、税金のかからない海外から安くモノを仕入れることが可能となり、日本国内の産業が衰退するおそれがあります。そこで、国内産業を守るために、輸入取引に対して消費税を課すこととしています。 輸入取引の課税対象については、「保税地域から引き取られる外国貨物には、消費税を課する。」と定められています。 ここで、「保税地域」とは? 輸入取引における消費税について - 千葉市美浜区の税理士事務所 村中公認会計士税理士事務所. 資産を輸入する際に、国内に陸揚げした後、各種の検査を通過しなければならず、ここですぐに課税してしまうと、検査を通過しなかったものについて税金を戻す等の手間がかかってしまいます。そこで、課税を一旦保留して、資産を保管する為の場所が設けられており、これを「保税地域」といいます。 また、「外国貨物」とは? ・国外から国内に到着した貨物で、輸入が許可される前のもの ・国内から輸出する貨物で、輸出の許可をうけたもの 輸入取引の課税対象は、国内取引のような「要件」はなく、たとえ消費者が輸入する場合であっても、無償で輸入する場合でも課税対象となります。ただし、国内で非課税とされている有価証券や教科用図書等の購入については、輸入取引でも非課税となっています。 輸入消費税の計算方法 ここで国内取引と異なる点は、単純に仕入価格×10%にならない点です。 輸入消費税は以下の計算式にて計算されます。 輸入消費税=(CIF価格(※1)+関税(※2))×10% ※1 CIF価格とは…Cost Insurance and Freight、つまり、輸入港までの保険料、運賃料を加えた金額 ※2 関税とは…輸入品に課される税金のことです、簡単に。 会計処理 ・輸入取引は国内仕入取引とは区別して入力します ⇒国内仕入のように一律10%の課税扱いではないため ⇒国内仕入の控除対象額ではないため ・輸入消費税の金額は国税、地方税に区分の上、手入力します。 ⇒CIF価格を基に計算され、端数処理が行われているため ⇒国税7. 8%、その後で地方消費税を22/78で算出します 通関業者等から送られてくる請求書等に基づいて仕訳入力すればよいのですが、ここで具体的な数値を使って説明します。 課税価格 634, 595円 関税率 14% まず1, 000円未満切り捨てます 634, 000円×14%=88, 760円 関税部分は100円未満切り捨てます 88, 700円 634, 595+88, 700=723, 295⇒1, 000円未満切り捨て 723, 000円(消費税課税金額) 国税 723, 000×7.
輸入取引における消費税について - 千葉市美浜区の税理士事務所 村中公認会計士税理士事務所
自社に消費税納税義務があることが分かったら、消費税の申告を行う必要があります。 国税庁のホームページでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、消費税の金額などが自動計算され、消費税及び地方消費税の確定申告書などを作成することができます。 さらにe-Tax(電子申告)なら、確定申告書の作成から申告までがすべてインターネット上で済むので、税務署に足を運ぶ必要がなくおすすめです。 以下では、消費税の申告の流れを順を追ってご紹介します。 1. 申告書を用意する まずは、消費税の申告書となる「消費税及び地方消費税の確定申告書」を用意しましょう。「消費税及び地方消費税の確定申告書」は、最寄りの税務署や国税庁のホームページから入手することができます。 上記でも触れたように、e-Tax(電子申告)なら「消費税及び地方消費税の確定申告書」の作成がインターネット上で行えるので、申告書の手配は不要です。 2.
消費税申告書等用紙
令和2年12月11日 ( 金) ・15日 ( 火) 、国税庁ホームページで「令和2年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用」等が公表されました。 TKCエクスプレスの最新トピック
群馬県 - 補助金に係る消費税仕入控除税額報告について
アップデートプログラムについて ダウンロードが正常に行えない場合は、サポートセンターまでお問い合わせください。
消費税還付はいつ行うべきか 消費税還付を受けるためには、申請手続きをする必要があります。まず初めに、消費税還付の手続きを行う時期や、還付金を受け取る方法について、詳しく見ていきましょう。 1-1. 「課税事業者とは?」のおさらい 「 消費税還付の仕組みと条件をわかりやすく解説!個人事業主は知っておくべき基礎知識 」の記事で解説したように、消費税の還付を受けられるのは、課税事業者です。改正消費税法では、消費税課税事業者を次のように定義されています。 1. 事業年度の前々事業年度(基準期間)における課税売上高が1000万円を超える法人事業者 2. 前々年の暦年(基準期間)における課税売上高が1000万円を超える個人事業者 なお、既存の課税事業者は、所轄の税務署長に「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。 ※ 前々事業年度が1年未満の場合は、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から1年以内に開始した各事業年度を合わせた期間の課税売上高の合計額をその各事業年度の合計月数で割った額に12を掛けて計算した金額 3. 基準期間がない法人のうち、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1000万円以上の法人(課税事業者) 4. 群馬県 - 補助金に係る消費税仕入控除税額報告について. 課税事業者となることを選択した者 1-2. 申請に必要な書類 申請に必要な書類は以下のとおりです。 ■ 法人課税事業者の場合 ・「課税期間分の消費税および地方消費税の確定申告書」 ・「仕入控除税額に関する明細書(法人用)」 ・「付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書」 ※課税期間の末日の翌日から2カ月以内に、これらの書類を所轄税務署長へ提出しなければなりません。 ■ 個人課税事業者の場合 ※課税期間の翌年3月末日までに、これらの書類を所轄税務署長へ提出する必要があります。 1-3. 追加書類が必要な場合も 上記の書類以外にも、税務署から追加書類を求められることがあります。 輸出免税によって還付となった場合、輸出許可書のコピーやインボイスなどを求められます。また、高額な資産を購入したことが原因である場合、その資産購入時の請求書や領収書などを求められることもあります。 確実に還付を受けるためには、税理士に還付申告を依頼すると良いでしょう。 1-4. 還付金を受け取る方法 還付金の受取りには、預貯金口座への振込みによる方法(※)と最寄りのゆうちょ銀行各店舗又は郵便局に出向いて受け取る方法があります 。 預貯金口座への振込みを利用すると、指定された金融機関の預貯金口座に還付金が直接振り込まれ、大変便利です。 1-5.