通信制高校で学費・授業料が安いランキング10選！お金がなくても通いやすい学校を紹介｜通信制高校まるわかりNavi
Photo:PIXTA 平均年収が低いランキング トップ10のうち5社がサービス業 今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、東京都に本社がある上場企業を対象に「東京都で年収が低い会社ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の企業は除外している。対象期間は、2019年6月期~20年5月期。 早速、ランキングを確認していこう。 トップ10を業種別に見るとサービス業が多いことが分かる。10社中5社がサービス業である。しかも比較的、労働集約的な企業が多い。 1位となったのはHANATOUR JAPANで、平均年収は293. 1万円。韓国、中国、東南アジアから日本へのインバウンド手配業務を手がける企業で、親会社は韓国企業のHANATOUR SERVICE INC. である。東京都で年収200万円台の企業は同社だけだ。実は19年度には業績が悪化して、当期純損益は7億6500万円超の赤字に転落している。 コロナ禍で状況はさらに厳しさを増している。3月24日には「日韓情勢の影響等市場環境が変化し、加えて新型コロナウイルスの感染拡大により、事業環境は予想をはるかに上回る勢いで悪化」していることを理由に、全社員159人(19年12月時点)の約5分の1に当たる30人規模の希望退職を募集。4月16日には24人からの応募があった旨を明かした。
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コロナ禍で家計急変、16％の高校で学費滞納申請 | リセマム
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コロナ禍により16. 1%の高校で学費滞納申請があり、12. 4%の高校で学費にかかわる相談があったことが、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査結果より明らかになった。 「臨時休校・学校再開」にかかわる私学の生徒と学校実態調査は、全国私教連の加盟校を対象に実施し、27都道府県217校から回答を得た。回答校数は全国の全日制私立高校1, 293校の16. 7%にあたる。調査期間は2020年6月~7月末。 コロナ禍による学費納入の実態について、学費滞納申請があったのは、中学校で9校、高校で35校。高校は回答校のうち16. 1%の高校で学費滞納申請があり、8割強の高校で未納状態が現れていない。滞納申請のあった35校の生徒数合計3万8, 326人に対して申請者数合計が924人(2. 41%)だった。 学費にかかわる相談件数は、中学校で5校、高校で27校。高校は回答校のうち12. 4%の高校で学費にかかわる相談があった。 学園独自の家計急変制度の有無について、19校で独自制度があり(後援会・同窓会・PTA原資の制度含む)、15校で延納許可の対応がある。また、12校が学園法人からの一律支給を行っており、そのほとんどが大学附属校だった。一律支給は、多くの学校が「情報機器環境整備補助」という名目で支給している。 全国私教連は、私学に学ぶすべての子どもが、コロナ禍による経済停滞により学費の心配(未納、滞納)をせずに、学び続けていかれるよう、学費の「後期納入」「2期納入」「3期納入」など年度の後半期に向けて、家計急変補助制度の拡充を国や自治体に求めた。