年金だけで足りる？定年退職後に必要なお金について解説！ | みずほ銀行
3万円 300~500万円未満 33. 8万円 500~700万円未満 35. 3万円 700~1, 000万円未満 35. 8万円 1, 000万円以上 40. 5万円 全体 34. 9万円 (出典)生命保険文化センター「平成28年度 生活保障に関する調査」 ゆとりのための金額の使い道は「旅行・レジャー」がもっとも高く、続いて「趣味・教養」「日常生活費の充実」になりました。 •旅行・レジャー …60. 3% •趣味・教養 …50. 1% •日常生活費の充実 …49. 4% •身内のつきあい …46. 7% •耐久消費財の買い替え…23. 年金だけで足りる？定年退職後に必要なお金について解説！ | みずほ銀行. 7% •子どもや孫の資金援助…19. 8% •隣人・友人のつきあい…15. 0% •貯蓄 …3. 3% •その他 …0. 5% •わからない …0. 5% 「ゆとりある老後生活」のために必要な資金は約3200万円 定年後のセカンドライフを男女の平均寿命から考えて、おおまかに20年とすると (支出額349, 000円-収入額212, 241円)×12か月×20年=32, 822, 160円 となり、約3, 200万円の資金を65歳の公的年金受給開始時に準備しておくことが必要ということになります。 これらの試算はあくまで目安であり、再就職後の有無や入院介護の有無によっても変動します。 個別の老後資金の必要額はシミュレーションが必要 あくまで平均データを基にした試算ですので、勤務形態(自営業かサラリーマンか)、各世帯の収入や支出、公的年金額、65歳以降の勤務状況などによっても大きく変わりますので、個々人の必要資金額はシミュレーションしてみる必要があります。 保険相談サロンFLPでは無料で老後生活資金シミュレーションを行っています。 ・サラリーマン世帯の場合、公的年金から受け取る月額は約22万円となっています。 ・それに対し、老後の月額の生活費は約29万円で、セカンドライフ期間が20年続くとすると、自助努力で準備が必要な公的年金との差額分は約1, 700万円になります。 ・また、「ゆとりある老後生活」のために必要な月額の生活費は約35. 4万円で、セカンドライフ期間が20年続くとすると、自助努力で準備が必要な公的年金との差額分は約3, 200万円になります。 この記事の著者 實政 貴史 ファイナンシャルプランナー 2007年に株式会社F.
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41歳、女性87. 45歳で、男女合わせた平均は84. 43歳となります。 老後資金をいつまで使うか分からない場合は、とりあえず平均寿命まで使うことを想定して試算してみるのもひとつの方法です。65歳まで働くと仮定すると、老後は男性が約20年間、女性は約25年間になります。 老後資金が不足しないためにも少し長めに想定しておくとよいでしょう。 この間の平均的な生活費と得られる収入が分かれば、必要な老後資産の概算金額が把握できます。 03 独身者が老後にもらえる年金はいくら? 老後に得られる収入として、多くの人が期待するのが年金でしょう。もらえる年金額の概算が分かれば、老後資金として貯蓄がいくら必要かを計算できます。厚生労働省「平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の厚生年金受給額の月平均は男性17万2742円、女性10万8756円となっており、全体では14万3761円です。 一方、国民年金の平均受給額は月当たり男性5万8775円、女性5万3342円で、全体としては5万5708円となっています。つまり1年間でもらえる平均的な年金受給額は、厚生年金が男性207万2904円、女性130万5072円、国民年金は男性70万5300円、女性64万104円です。比べてみると、特に厚生年金の男女差が大きいのが分かるでしょう。 厚生年金の男女差が大きいのは、「標準報酬月額」や「標準賞与額」、および勤続年数が年金受給額に影響を与えているからです。サラリーマンなどの給与所得者が加入する厚生年金は、毎月の給与やボーナスが多いほど、また勤続年数が長いほど、保険料をたくさん納めているので年金受給額も増える仕組みになっています。 国税庁「平成30年分 民間給与実態統計調査」によると、賞与まで含めた1年間の平均給与は男性(平均年齢46. 3歳、平均勤続年数13. 7年)545万円、女性(平均年齢46. 5歳、平均勤続年数10. 1年)293万円です。 一般的に男性の方が勤続年数は長く給与が高くなりがちため、厚生年金の平均受給額も男性の方が高くなっているわけです。 給与や勤続年数によりますが、女性は男性よりも老後資金を多く準備する手段を考えておくとよいでしょう。 04 独身者の老後の生活費はどのくらいかかる? 老後の期間と得られる年金の平均受給額が分かったことで、あとは毎月かかる生活費を把握すれば、どれくらい老後資金を準備しておけばよいかの目安が分かります。老後の生活費で参考になるのは、総務省統計局「2019年 家計調査報告(家計収支編)」です。 出典:総務省統計局ホームページ 家計調査報告(家計収支編)2019年「 高齢単身無職世帯の家計収支 」 それによると、高齢単身(無職世帯)における1カ月の消費支出の平均は13万9739円でした。内訳は以下の通りです。 項目 月の金額 食料 3万5883円 住居 1万2916円 光熱・水道 1万3055円 家具・家事用品 5681円 被服及び履物 3659円 保健医療 8445円 交通・通信 1万3117円 教育 47円 教養娯楽 1万6547円 その他の支出 3万389円 上記へ加えて、税金や社会保険料などの非消費者支出1万2061円がかかるので、月に平均15万1800円が必要です。 毎月の支出はその人のライフスタイルによって変わる部分があるので、どれくらいが適正か一概には言えません。 しかし注意しなければいけないのが、住居費です。 住む地域にもよりますが、賃貸住宅の場合、独身者であっても毎月1万3000円未満の家賃で暮らせるケースはそれほど多くありません。住居費が安く抑えられているのは、この調査では持ち家率が高く(二人以上の世帯では85.
0歳〜大学までの子育て費用をみてみましたが、結局のところ費用の合計はいくらでしょうか。 表で確認してみましょう! こちらの表の大学は文系に進んだ場合の値です。 すべて公立に進学した場合とすべて私立に進学した場合を比較すると、かかる費用はオール私立はオール公立の倍以上かかります。 子供が2人、3人いれば、もちろん金額も2倍、3倍となるため、家計にかかる負担は大きくなります。 子供が生まれてから大学卒業までは長い年月がありますが、いざ必要なお金を数字で見るとかなり大きな金額ですよね。 しっかり働いていても、いつ何が起こるかわからない生活の中で「子育て資金をきちんと払うことができるのか」と不安に思う方も多いですよね。 次は、子育て資金をどう貯めればいいのか、ご解説していきたいと思います! 子育て資金はどう貯めるべき? 子育て資金は進路によって金額が大きく変わるので、 高校卒業までは貯金をきり崩さず、毎月の収入でまかなえる進路選びが理想です! しかし、いきたい高校に必ずしも行けるとは限らないので、私立高校に通った場合のことも考えて、しっかりとお金を貯めておく必要があります! 高校の次にお金がかかるのは大学の進学です。 先ほどもご紹介したように、大学に進学すると入学金や学費で年間を通してとても大きなお金が必要になります。 そのため、大学進学に向けてしっかりとまとまったお金を用意する必要があります。 それでは、大学入学に向けたお金の準備の仕方をご紹介します! 積立定期預金を活用する 子育て資金を貯める方法の1つが積立定期預金を活用することです。 積立定期預金は銀行などで簡単に口座を開設することができ、毎月少額からコツコツと貯めることができます。 0歳から高校卒業までの18年間で毎月15, 000円ずつ積立すると、合計で270万円貯めることができます。 私立大学に進学する場合でも、この積立定期預金で入学金と1年分の学費をまかなうことができます。 学資保険を利用する あらかじめ決めた年齢になると、祝金を受け取ることができる学資保険もおすすめです。 世帯主に万が一の場合、子育て資金を預金で準備すると必要な金額を賄うことができない場合があります。万が一のためにも、学資保険を利用しましょう! 学資保険の祝金は、契約者が死亡するなど万が一の場合でも、あらかじめ決められた時期にならないと受け取ることができないのが、学資保険の強みでもあります。 使ってしまうことなく、着実に教育資金を貯めることができます!