農業経営基盤強化促進法 基本要綱
公開日 2021年03月31日 農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針 根拠法令 農業経営基盤強化促進法第5条第1項 概要 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第5条第1項に基づく農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針を令和3年3月31日に変更したので、同条第7項の規定により公表します。 内容 農業経営基盤強化の促進に関する基本方針[PDF:280KB] 基本方針新旧対照表[PDF:309KB] 高知県 農業振興部 農業担い手支援課 住所: 〒780-0850 高知市丸ノ内1丁目7番52号(西庁舎3階) 電話: 新規就農支援担当 088-821-4512 経営体育成担当 088-821-4513 地域営農支援担当 088-821-4807 ファックス: 088-821-4519 メール: PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページから入手してください。 Adobe Readerダウンロード
農業経営基盤強化促進法の基本要綱
申出書の締切:毎月10日(注意) 2. 利用集積計画承認・決定通知:翌月末頃 注意:10日が市役所閉庁日の場合、直前の開庁日が締切日となります(土曜日・日曜日の場合は金曜日、祝祭日の場合は前日) 注意:なお、締切日10日を過ぎて、11日以降に申出書を提出された場合は、翌月10日の締め切り分になりますので、ご注意ください。 注意:必要書類を提出していただいた後、農業委員会の協議・承認を受け、 市が公告を行い、その時点で初めて土地貸借の権利が発生します。書類提出を受けてから公告までに約1月半ほどかかりますのでご了承ください。 ご不明な点がございましたら、詳しくは産業振興課までお問い合わせください。 ダウンロード 農用地利用集積計画作成申出書 (Wordファイル: 31. 5KB) 利用権設定明細書 (Excelファイル: 25. 0KB) 利用権の設定等を受ける者の農業経営の状況等 (Excelファイル: 24. 農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令の取扱いについて（通達）〔令和3年3月31 日付法務省民二第675号〕 | touki 2030. 0KB) 農用地利用集積計画作成申出書(記入例) (Wordファイル: 27. 5KB) 利用権設定明細書(記入例) (Excelファイル: 30. 0KB) 利用権の設定等を受ける者の農業経営の状況等(記入例) (Excelファイル: 25. 0KB) この記事に関するお問い合わせ先 まちづくり部 産業振興課 農林水産係 郵便番号:642-8501 海南市南赤坂11番地 電話:073-483-8464 ファックス:073-483-8466 メール送信:
農業経営基盤強化促進法施行規則
各市町村に設置されている農業委員会は、「農地の貸し借りは、農業委員が立ち会いのもと、書面で正式な手続きをするように」と地域の農家に求めています。 口約束だけで貸し借りすると、どのような問題が起きるのでしょうか。 口約束での農地の貸し借りはトラブルのもと Ushico / PIXTA(ピクスタ) 農地法に定められていること 農地の賃借を含む権利の移動について農地法は次のように定めています。 農地法の第三条第一項「農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。」 出典: 農地法第三条 そのあと、例外などの条件についての詳しい条文が続き、第六項で「第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。」としています。 農地を貸し借りする場合、基本的には口約束での契約は効力がないということになります。 民法上は口約束で貸し借りの契約は成立しますが、農地の賃貸契約に関しては、農地法の制約により異なる扱いになります。 ヤミ耕作とは? 「農業委員会に正式な手続きをせず、知人・親戚に口約束で農地を貸して(借りて)いる」 「農業委員会に更新などの手続きをせずにそのまま貸して(借りて)いる」 このように農業委員会への手続きを行わず農地を貸し借りすることを「ヤミ耕作」「ヤミ小作」といいます。 農地法に違反していることはもちろんですが、貸し手・借り手間のトラブルのもとになることがあります。 ヤミ耕作を続けるとどうなる? 手続きをしないままヤミ耕作を続けることで、貸し手・借り手に起こり得る主な問題を挙げます。 貸し手(地主) ・農地返却時に借り手の同意が必要。離作料を請求される場合がある。 ・農地を20年以上貸している場合、民法第百六十三条により、借り手に農地の所有権がわたってしまう(農地の賃借権の時効取得)。 ・相続が発生した際、農地の賃貸契約が無効になることがある ・相続が発生した際、農地を誰に貸しているのか不明になる場合がある。 出典: 「民法」 借り手 ・突然、農地の返却を求められる可能性がある。 ・相続が発生した際に、農地を誰から借りているのか不明になる場合がある。 【農地の貸借方法 その1】農地法第三条の許可を得る aijiro / PIXTA(ピクスタ) 耕作する目的で農地の貸し借りをするための「賃借権」を取得する方法は2つあります。 1つ目は農業委員会への手続きを行い、「農地法第三条」の許可を得る方法。 2つ目は「農業経営基盤強化促進法」に基づき、市町村が定める「農用地利用集積計画」により、利用権を設定・移転する方法です。 農地法の場合は契約期限になっても、両者による解約の合意がない限り、原則として貸借は解約されません。権利取得の要件は下記のとおりです。 個人の権利取得の要件 1.
2キロバイト) 【ワード】 3条届出書(ワード:55キロバイト) 【PDF】 3条届出書(PDF:164. 改訂三版 農業経営基盤強化促進法一問一答集 - 全国農業会議所. 8キロバイト) 基盤法に基づく売買・貸借 農業経営基盤強化促進法における受け手の要件(合志市農業基本構想) 農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定・所有権移転を受けるためには、受け手が次のどちらかを満たす必要があります。 (1)合志市の認定農業者であること。 (2)認定農業者に類する、合志市農業基本構想に合致する担い手・農地所有適格法人であること。 様式ダウンロード 【エクセル】 基盤法 利用権設定申出書、計画書(個人)(エクセル:124キロバイト) 【PDF】 基盤法 利用権設定申出書、計画書(個人)(PDF:151. 4キロバイト) 基盤法 利用権設定申出書、計画書(一般法人・適格法人共通)(PDF:142. 1キロバイト) 基盤法 利用権設定共通事項(一般法人用)(PDF:134キロバイト) 基盤法 経営状況(一般・適格法人共通)(PDF:71キロバイト) 基盤法 所有権移転 申出書、計画書(PDF:174キロバイト)