不 就労 控除 と は
欠勤や不就労時間が発生した場合の取り扱いについて、多様な働き方の設計に携わるあなたはご存じでしょうか? これまではあまり意識する必要がなかったという場合でも、 ・在宅勤務における中抜け時間の取り扱い ・育児短時間勤務の取得による短時間勤務 ・メンタルヘルス不調による欠勤 ・新型コロナウイルスの影響による休業 など、労務トラブル対応や多様な働き方への対応が進むにつれ、人事担当の方におかれては改めて「勤務していない時間」の取り扱いについて考え直さなければならないことが増えてきているのではないでしょうか。 特にIT企業の人事担当者であれば「柔軟な働き方」の実現を求められることが多いですからなおさらでしょう。 これまでは遅刻や早退、欠勤について、そもそも正社員で月給の場合は給与を控除してはならないと思っていた、という声を聞くことも珍しくありません。しかし、ノーワークノーペイの原則といいまして、働いていない時間について賃金控除することはもちろん妨げられていません。 では、どのように欠勤控除を行えばよいのでしょうか? 実は、 不就労・欠勤控除のやり方には法律上の定めがない のです。 だからこそ、 会社ごとに決める必要がある のです。 あなたの会社では、遅刻、早退、欠勤といった不就労時間が発生した場合の計算方法について定められていますか? 遅刻・早退・欠勤をした時の給与の控除額の計算方法（欠勤控除・不就労控除）を解説 | Work×Rule. 欠勤控除 厚生労働省のモデル就業規則では、欠勤控除について次のように記載されています。 (欠勤等の扱い) 第@@条 1. 欠勤、遅刻、早退及び私用外出については、基本給から当該日数又は時間分の賃金を控除する。 2. 前項の場合、控除すべき賃金の1時間あたりの金額の計算は以下のとおりとする。 (1)月給の場合 基本給÷1か月平均所定労働時間数 (1か月平均所定労働時間数は割増賃金の算式により計算する。) (2)日給の場合 基本給÷1日の所定労働時間数 ※厚生労働省モデル就業規則より。 欠勤控除の単価は? 不就労・欠勤控除のやり方として、モデル就業規則では1ヶ月平均所定労働時間で時間単価を算出して計算するようにされていますが、このままだと不具合がおきることがあります。なぜなら、1ヶ月平均所定労働時間とその月の実所定労働時間が異なるからです。 たとえば、次のような場合を見てみましょう 1ヶ月平均所定労働時間 > その月の実所定労働時間 の場合 ■月給160, 000円 ■1ヶ月平均所定労働時間:160時間 ■その月の実所定労働時間:152時間 とした場合に、1月まるまる欠勤した場合 不就労・欠勤控除額は (160, 000 ÷ 160時間) × 152時間 = 152, 000円 となります。 ということは、1日も出社していないのに、8, 000円支給されてしまうことになります。 または別のケースを見てみましょう。 1ヶ月平均所定労働時間 < その月の実所定労働時間 の場合 ■その月の実所定労働時間:168時間 とした場合に、20日(160時間)欠勤して1日(8時間)だけ出社した場合 (160, 000 ÷ 160時間) × 160時間 = 160, 000円 ということは、1日出社しているのに給与が全額控除されることになってしまいますね。 では、このような問題を解決するにはどのようにしたよいのでしょうか?
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2020年7月27日 給与計算と不就労控除 : 税理士法人タカノ・高野伊久男公認会計士事務所 ｜ 横浜・税理士
記事投稿日:2020. 07. 27 給与計算において、賃金計算期間途中に従業員が欠勤、遅刻、早退、私用外出等で休み給与から不就労控除をする場合、働いていない分の給与の支払い義務はありませんが、控除のルールを決めておかないと無用なトラブルになりかねません。 賃金は労働力の対価ですので、不就労(労働力が提供できない)の場合、対価(賃金)はノーワークノーペイの原理からして得られません。ただ月次給与は基本給などの定額項目が多く、定額部分の金額を変更することは煩雑です。そのため月次給与を減額する時の項目やルールが必要になります。 不就労控除をする方法 控除をするには(基本給+手当)÷1か月平均所定労働時間数×不就労控除時間数が一般的ですが、欠勤控除の方法は労働基準法に規定されていません。欠勤控除をするには次のようないくつかの要素があります。 ① 1日当たりの金額を算出する場合、分母をどうするのか? ア、「当該月所定労働日数」不就労があった月の所定労働日数 イ、「年平均所定労働日数」1年間の所定労働日数を12で除した日数 ウ、「当該月暦日数」不就労があった月の暦日数 ② 1時間当たりの金額を算出する場合の分母をどうするのか? ア、「当該月所定労働時間数」不就労があった月の所定労働時間数 イ、「年平均労働時間数」1年間の所定労働時間を12で除した時間数 ③ 不就労の時間を控除するのか、就労した時間を支給するのか? 給与計算と不就労控除 控除のルールを決めて無用なトラブル防止を図ろう | 社会保険労務士中島労務管理事務所. ア、「控除方式」遅刻や欠勤で不就労になった時間相当額を控除する イ、「支給方式」実際に就労した時間相当額を支給 当該月の所定労働日数で控除すると月により時間単価が変わってきます。また、1年の平均労働時間数を使えば分母が毎月変わらなくていいのですが、1日だけ出勤したときに給与が0になる場合があります。暦日方式は土日祝日の分も支給されてしまうなど問題があります。結局、通常簡便な方法としては年平均所定労働時間数を使う控除方式が扱いやすいと言えるでしょう。 掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合があります。 HOME 代表ご挨拶 相続税・贈与税 公益法人等サポート業務 事業承継業務 会社設立業務 税理士業務 オフィスのご案内 事務所概要 スタッフ紹介 よくあるお問い合わせ 税金に関するリンク集
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home 採用テクニック 欠勤控除とは?人事が知っておくべき基本知識~算出に含む手当一覧付~ 2019. 09. 20 欠勤控除って何? ノーワークノーペイが欠勤控除の考え方のベース 欠勤控除を就業規則でどう定義するか? 欠勤控除の計算方法 欠勤控除、こんな場合どうする? 知っておきたい 違法となる欠勤控除の取り扱い 各種書類への反映方法 ノーワークノーペイの原則に基づき、欠勤した労働者の賃金から「労働しなかった時間分の賃金」を差し引く「欠勤控除」。控除する金額は月給を基に算出するのが基本ですが、「勤務形態などによって計算方法が変わる」「手当によっては控除しないものもある」など、実際の計算方法は複雑です。今回は、欠勤控除の計算方法や状況別の対応方法などを解説します。 欠勤控除って何?
遅刻・早退・欠勤をした時の給与の控除額の計算方法（欠勤控除・不就労控除）を解説 | Work×Rule
JOURNAL HPより
従業員が遅刻、早退、欠勤をした場合に、その時間分の賃金を控除することがあります。 このような場合、実際にどのように控除額を計算するべきか、ご相談をいただくことがあります。 そこで、今回の記事では、実務で一般的に用いられている控除額の計算方法を解説します。 給与の欠勤控除(不就労控除)とは? 不就労控除・欠勤控除とは?