短時間正社員とは 定義
久留米オフィス 久留米オフィスの弁護士コラム一覧 一般企業法務 労働問題 短時間正社員制度は正社員とどう違う? 導入の流れとメリットを解説 2020年10月07日 労働問題 短時間正社員制度 短期間正社員制度という制度をご存じでしょうか。厚生労働省のサイトによると、久留米市からもさほど遠くはない、福岡県内や鹿児島県内の病院や介護施設などでも採用されている働きかたのひとつです。 短期間正社員制度を採用すれば、家庭の事情や自己啓発などを理由に貴重な人材を手放さなければならないという事態に陥りません。労働者それぞれの事情を配慮しながら、働き続けてもらうことができます。 他方、短時間正社員制度を導入するには適切な業務配分や公正な人事評価など、企業の側もさまざまな工夫が求められます。そこで今回は、短時間正社員制度のメリットや導入の流れについて、久留米オフィスの弁護士が解説します。 1、多様な働き方にしてもらえる? 短時間正社員制度とは?
短時間正社員とは
【このページのまとめ】 ・短時間正社員は無期限労働契約を結んでおり、勤務時間が週40時間以内の社員のこと ・短時間正社員の賃金は同じ職種・職位への支給額を労働時間に比例して減額した金額 ・短時間正社員のメリットは、ワークライフバランスが保ちやすくキャリア継続可能なこと ・短時間正社員の社会保険加入は、いわゆる「4分の3ルール」に当たるかどうかで決まる ・求人を探す際には、短時間正社員と書かれてあるものや厚生労働省のサイトをチェック 監修者: 多田健二 就活アドバイザー 今まで数々の20代の転職、面接アドバイス、キャリア相談にのってきました。受かる面接のコツをアドバイス致します! 詳しいプロフィールはこちら 短時間正社員という言葉を聞いたことがあっても、どのような企業で採用があるのか、パートとはどのように違うのかなど、実際のところは分からない方も多いのではないでしょうか。短時間正社員は正社員と同じ雇用条件ながら時短で勤務でき、キャリアの継続を諦めていた人にとっては注目すべき働き方です。このコラムでは、短時間正社員の特徴やメリットなどを包括的に解説。新しい働き方を検討している方はぜひお役立てください。 短時間正社員制度とは 短時間正社員とは、期間の定めのない労働契約を締結しており、基本給や退職金等の算定方法がフルタイム正社員と同じである社員のこと。勤務時間については「フルタイム正社員との違い」で詳しくご紹介します。 短時間正社員の対象者 短時間正社員は、フルタイムの正社員と同等かそれ以上の意欲や能力があるにも関わらず、長時間働けない人が対象です。「介護や育児と仕事を両立したい」「日時を限定して働きたい」「定年後も働き続けたい」「パートからキャリアアップしたい」といった人のニーズに応える制度といえるでしょう。 フルタイム正社員との違い 短時間正社員は、フルタイム正社員に比べ1週間の所定労働時間が短いことが特徴です。 パート・有期労働ポータルサイト「 短時間正社員とは? 」に記載のあるとおり、フルタイム正社員の定義は「1週間の所定労働時間が40時間程度で、無期限労働契約を締結している社員」。そのため、給与などの待遇などはフルタイム正社員と同等であるものの、1週間の労働時間においてフルタイム正社員よりも短い人たちのたちのことを指します。ポイントはどちらも正規型の社員であることです。 参照元 パート・有期労働ポータルサイト 短時間正社員とは?
短時間正社員とは パートタイム労働法の適用
短時間正社員には正社員同様に社会保険・雇用保険が適用されますが、どちらも所定の条件を満たす必要があります。具体的にどのような条件があるのか見ていきましょう。 社会保険の適用条件 短時間正社員の社会保険でまず知っておくべきポイントが、「4分の3ルール」と呼ばれる基準です。これは、「通常雇用者の労働時間・労働日数と比較して4分の3以上の時間で勤務している場合に社会保険が適用される」という決まりで、たとえ短時間正社員でもこれらが通常雇用者の4分の3に満たない ※ と社会保険は適用されません。 ※通常雇用者の4分の3未満でも、下記の5要件をすべて満たす場合は被保険者になる ・週の所定労働時間が20時間以上 ・1年以上の雇用期間が見込まれる ・月額賃金が8.
短時間正社員とは 労働局
はい いいえ
まずは労働者側として ■短時間勤務でも正社員としての恩恵を受けることができる ■責任のある仕事を任せてもらえる ■キャリアを積むことができる ■時間の余裕ができる と言ったことが挙げられます。働きながら育児をしているママは自分の生活スタイルに対応することも出来つつも正社員として責任や誇りを持ちながら社会に貢献できるのはうれしい限りです。 もちろん企業側にもメリットがあります! ◆優秀な人材を確保することができる ◆生産性の向上(職場マネジメントの改善・業務効率化) ◆満足度の向上による定着(離職率の低下) ◆労働関係法令などの改正への円滑な対応(高年齢者雇用安定法・労働契約法) 企業にとってもメリットが発生しているのであれば、短時間正社員を起用する企業が増えていくことも期待できますね! 短時間正社員とは パートタイム労働法の適用. 社会にとってのメリット 短時間正社員制度は労働者本人やその企業にとって、ライフワークバランスを取りながら収入確保の道を得られる、または経験豊かな働く人材の確保というメリットがありますが、実は社会全体にも大きなメリットを与えています。 税の増収、それによる社会保障への充実です。 世界全体で少子高齢化の動きがありますが、日本ではとくに出生率もいまだ低いままにあり少子高齢化に歯止めがかかっていない状態です。 このままでは、働く世代が十分確保できないことから、年金などの社会保障が破綻という事態になりかねません。 育児休業制度を利用する人が増えていると言いつつも、第1子の出産を機に退職をするという女性の割合は46. 9%といまだ高い水準にあります。(出典:「共同参画」2019年5月号) 短時間制度が広まることにより、子育てや介護といった事情にかかわらず働き続けることが当たり前になれば、税収がアップすると同時に、収入増による経済の活性化も期待できると言えます。 どんな人が短時間正社員として働くの?