後期 高齢 者 の 扶養 に 入る

Wednesday, 26 June 2024

後期高齢者医療保険制度の保険料の算定方法 後期高齢者医療制度の保険料は、全員が負担する均等割と所得に応じて負担する所得割の合算になります。また、保険料は2年に1回改訂を行っています。 均等割 均等割の金額は、各都道府県が定めるため、都道府県によって金額が違います。 例(令和2年2月2日現在) 北海道 50, 205円 東京都 43, 300円 大阪府 51, 491円 福岡県 56, 085円 ※各後期高齢者医療広域連合のホームページより 所得割 給与所得の場合 (給与所得(給与収入-給与所得控除)-基礎控除額33万円)×所得割率 年金所得の場合 (年金所得(年金収入-公的年金控除)-基礎控除額33万円)×所得割率 なお、所得割率は、都道府県ごとに定まっています。 北海道 10. 高齢の親は扶養に入れると得か損か… 別居でも扶養できる? (1/1)| 介護ポストセブン. 59% 東京都 8. 80% 大阪府 9. 90% 福岡県 10. 83% 算出例(東京都 単身77歳 公的年金収入250万円の場合) (均等割額 43, 300円)+(所得割額 (公的年金収入2, 500, 000円-公的年金控除1、200, 000円-基礎控除330, 000円)×所得割率8.

高齢の親は扶養に入れると得か損か… 別居でも扶養できる? (1/1)| 介護ポストセブン

世帯分離しても親を扶養に入れられる? (社会保険・住民税・所得税) 会社や日常生活で必要な行政手続き・税金・社会保険などをわかりやすく解説します。 更新日: 2019年1月5日 公開日: 2018年7月25日 介護保険の自己負担額を低く抑えるには、世帯分離した方が得!という話を耳にしたのですが、 同居で世帯分離した親を、社会保険や税金(住民税・所得税)の扶養にそのまま入れておくは出来るのでしょうか?また、新たに扶養に入れることは出来るのでしょうか? 75歳以上を扶養に入れるメリットは？後期高齢者を扶養する意味. 今回は、「世帯分離と扶養の関係」について社会保険事務所と税務署の2か所に電話確認したのでご報告させていただきます。世帯分離を検討されている方は良かったら是非参考にしてみて下さい。 世帯分離と社会保険の扶養について社会保険事務所に確認してみた まずは社会保険上の扶養について、社会保険事務所に確認してみました。質問内容は次のとおりです。 (質問内容) 親と同居しているが世帯分離を考えている。その場合、親は社会保険上の扶養のままでいれるのか?また、これから新たに親を扶養に入れることはできるのか? ※世帯分離といえど、同居は続ける。というのが条件です。 これについては、 実の親か・配偶者の親かで違う そうです。 実の親の場合 実の親の場合は、問題なく 扶養のままでOK。又、新たに扶養に入れることも可能 です。 配偶者の親の場合 結論から言うと、 配偶者の親の場合は基本NG とのことです。 理由は、配偶者の親の場合、同居が扶養の絶対条件となっており、扶養申請時に「住民票」の提出が必要です。その際、世帯分離をしていると「同じ住民票に載らない」、もしくは「世帯分離と注釈がつく」ため、世帯分離の理由を明確に説明できない限り、親を扶養にはできないそうです。 ちなみに実の親の場合、同居が扶養の絶対条件ではないので「住民票」の提出は必要ありません。 今回電話で確認したのは、日本年金機構の健康保険窓口です。不明点がある場合は、ご自身でも聞いてみて下さいね。 ↓ ↓ ↓ 日本年金機構:全国の相談・手続き窓口 ※自動音声が流れるので、「3」→「2」とプッシュすると健康保険の窓口に繋がります。 世帯分離と税金の扶養について税務署に確認してみた 続いて、税金上(所得税・住民税)について税務署に確認してみました。質問内容は次のとおりです。 (質問①) 親と同居しているが世帯分離を考えている。その場合、親は税金上の扶養のままでいれるのか?また、これから新たに親を扶養に入れることはできるのか?

75歳以上を扶養に入れるメリットは？後期高齢者を扶養する意味

(質問②) 所得税と住民税では違いはあるのか?両方とも親は扶養のままでいれるのか?また、これから新たに親を扶養に入れることはできるのか? 質問①に対する税務署の回答 世帯分離していても、親を税金上の扶養に入れることは可能 とのことです。 理由は、「世帯」を管轄する法律(住民基本台帳法)と「税金(所得税)」を管轄する法律(所得税法)がそもそも違うので、世帯が同じか別かは関係ない。所得税法における次の2つの扶養条件を満たしさえすれば税金上の扶養にできる。との回答でした。 質問②に対する税務署の回答 住民税も所得税と同じで、世帯分離していても親を扶養に入れることは可能 とのことです。 理由は、「住民税」を管轄する法律(地方税法)は、所得税法と同じ扱いになるから。との回答でした。 今回電話で確認したのは、税務署の電話相談センターです。不明点がある場合は、ご自身でも聞いてみて下さいね。 税についての相談窓口 ※自動音声が流れるので、「1」→「1」とプッシュすると電話相談センターに繋がります。 以上が、社会保険事務所と税務署に確認した「世帯分離と扶養の関係」となります。 結論としては、基本、世帯分離しても親を扶養に出来る。ただし、配偶者の親を健康保険上の扶養に入れる場合だけ、世帯分離の理由を明確に説明できない限りNG ってことですね。 それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てると幸いです。 投稿ナビゲーション

後期高齢者医療制度とは｜保険料、自己負担額、手続きなど徹底解説 | いろはにかいご｜介護情報サイト（介護施設・資格・ノウハウ）

先日入社した社員から配偶者を扶養に入れたいという申請があり、確認を進めていたところ、配偶者が健康保険の任意継続被保険者であることが分かりました。 被扶養者になった理由を「被保険者が被用者保険制度に加入」とし、入社日から被扶養者になったとして、通常通りの扶養追加の手続きを行うことに問題はございますでしょうか。 回答 任意継続被保険者と家族の健康保険の被扶養者では、任意継続被保険者が優先されますので、「被扶養者になる」という理由での資格喪失はできません。 任意継続の加入期間は資格を取得した日から2年間で、それにより資格喪失となりますが、それ以外の喪失事由は、 1. 加入者(ご本人)が就職して健康保険等の被保険者の資格を取得したとき 2. 保険料を納付期限までに納付しなかったとき 3. 加入者(ご本人)が後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得したとき 4.

後期高齢者の親の保険に子供が扶養できるのか - お金にまつわるお悩みなら【教えて！　お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス

家族の加入について 75歳以上の父母を被扶養者にできますか? 75歳以上の高齢者はすべて後期高齢者医療制度に加入します。 75歳以上の高齢者はすべて、加入している医療保険を抜け、改めて後期高齢者医療制度に加入しなおします。収入など被扶養者の基準を満たしていても、被扶養者にすることはできません。 また、被保険者が75歳になったとき、被保険者は健保組合の加入資格を失います。そのため被扶養者が75歳未満であっても健保組合の加入資格を失うことになり、ほかの医療保険に加入しなければなりません。

後期高齢者の扶養家族の健康保険はどうなるの?

75歳以上の後期高齢者の親族を扶養と できるのは、税制上の扶養だけです。 税金の扶養控除を受けられることが メリットとなります。 後期高齢者医療制度の対象となるため、 社会保険の扶養は受けられません。 対象の方の老齢年金の収入などが 公的年金等控除120万を引いて、 38万以下であれば、扶養控除申告を することができます。 非同居であれば、生計を一にしている 仕送り等の証拠を残しておく必要は あります。 下記の⑫あるいは⑬の控除が受けられます。 ⑩扶養控除(一般) ⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満) ⑫扶養控除(非同居老親70歳以上) ⑬扶養控除(同居老親) 扶養控除額一覧 所得税 住民税 ⑩ 38万 33万 ⑪ 63万 45万 ⑫ 48万 38万 ⑬ 58万 45万 デメリットとしては扶養控除申告を すると、対象の方は、今後、 臨時福祉給付金などを受けられ なくなる場合があります。 あなたの収入にもよりますが、 扶養控除の申告をした方が トータルでの収入は増える思われます。 あとは扶養されるご親族の気持ちしだい といった感じです。 いかがでしょう?