【自営業の確定申告のやり方・前編】今さら聞けないAb・青色白色申告の違いとは？ | くらしのマーケット大学
ドライバーの税金は個人事業主と同じルールが適用される傾向にあります。その一方、サラリーマンと同じように給与所得者となるドライバーも存在します。個人事業主と給与所得者によって税金の計算方法は異なりますが、今回は計算が複雑になりがちな個人事業主の税金について解説します。 ドライバーにかかる税金のアウトライン ドライバーにかかる税金は元請業者の運送業者との契約形態によって異なります。契約形態ごとの税金について見ていきましょう。 ドライバーの収入に対する税目 ドライバーの収入に対する税目は次の契約形態によって決まってきます。 (1)業務委託契約およびフランチャイズ契約 元請業者の運送業者と業務委託契約およびフランチャイズ契約を結んでいる場合、ドライバーの仕事が「本業」または「副業」によって次の税目が課税されます。 1. 本業の場合 ドライバーの収入に対する所得金額は事業所得に該当し、事業所得にかかる 所得税・事業税・住民税および消費税 が課税されます。 2.
業務委託に確定申告は必要？
【税務関連】軽貨物ドライバーの税金・確定申告について こんにちは! 業務委託に確定申告は必要？. 軽貨物ドライバーのみなさんは、確定申告の準備は進んでおりますか? 毎年、2月15日から、確定申告の受付がはじまります。 個人事業主の軽貨物運送ドライバーとして、 1年間、頑張って稼働した分の計算と納税の時期となりますが、 今回は税金や確定申告についての情報をお伝えいたします。 ※今回のお話は、社員ドライバーさんではなく、 業務委託(個人事業主)のドライバーさんが対象になります。 軽貨物ドライバー(個人事業主)の税金について どうして確定申告をする必要があるの ? 一般的な軽貨物ドライバーは最初に 所属会社との業務委託契約をしますが、 それは「社員」としてではなく「個人事業主」として 自分が経営者となって働く業務形態ということです。 サラリーマンの場合、会社が給与から天引きして 税金を納めてくれているので、そのようなことをする必要は 基本的にはありませんが、個人事業主は違います。 税金は自分で納めなければいけません。 その分、やればやるだけサラリーマンのように上限がなく お金を沢山稼げる仕事なのです。 1年の配送をして得られた「売上」から ガソリン代や携帯電話代などの業務に使った経費を差し引いて 「所得」を洗い出し、その所得から自らの税金を計算し、納税します。 確定申告をしないで納税をしないとどうなるの ?
フリーランスの軽貨物ドライバーを目指すなら知っておきたい個人事業主の「税金」の話 – 軽貨物ドライバーお役立ち情報
経費はどこまで認められる? ①税金上の扶養では 年末調整で記載する金額は所得でしたが、 ②社会保険上の扶養では 経費を差し引く前の収入で判断されることが多いです。 年収130万円に対して経費をみとめるかどうかも それぞれの健康保険組合によって違いますが、 「 直接的必要経費のみ 認める」 という組合が多いようです。 直接的必要経費とは… その費用なしには 事業が成り立たない経費のこと 例えば ハンドメイドの原材料費 転売の仕入れ代など 組合のHPに一覧表が載っていることもあるので、 確認してみてください。 (下図は一例) 詳しくは問い合わせして確認をお願いします。 タイミングを間違っていたらどうなるの? 夫の会社に税務署から問い合わせがきて、 健康保険料と年金を追納することになる。 妻を扶養にするのか扶養から外すのかは 夫が自分で会社に申告しなければいけないんですが、 間違っていたり忘れていたりした場合は 税務署から 「間違ってないですか~?」 と夫の会社に問い合わせがきます。 国民健康保険料や年金保険料を 資格喪失日までさかのぼって支払えば、 罰則や追徴金などはありませんが、 夫の年末調整も間違っていた場合は 確定申告での修正が必要になったりと すごく面倒なので注意してくださいね。 社会保険上の扶養まとめ 以上で、 ②社会保険上の扶養についてはおしまいです。 社会保険上の扶養とは 妻の社会保険料を夫の会社が負担してくれる制度 扶養に入れるかどうかは確認が必要 月収108, 333円を継続的に超えると 外れる可能性が高い 外す手続きを忘れていると 保険料の追納や確定申告で修正が必要 ふ~。大丈夫ですか? できるだけ絞っているつもりですが、 長くなってきましたね。 続いては確定申告について お話します。 ゆっくりで大丈夫ですので、 目を通してみてくださいね! 自営業者になったら確定申告って必要なの? 答え… 年間所得が48万円を超えたら必要 1年間の所得が48万円を超えると 確定申告が必要 所得とは収入から経費を引いたもの 確定申告は青色申告がお得! 所得や青色申告についても 分かりやすく解説しますね! ①年間所得48万円を超えると確定申告が必要 1年間の総収入から必要経費を引いた金額が 年間48万円を超えると、確定申告が必要です。 超えていない場合は確定申告は不要ですので、 書類はそのまま破棄しても大丈夫です。 年間48万円ってことは 月4万円が目安ですね!