海 の 声 被災 地
仙台を中心にして、東北中のスタートアップ企業を支援しようというものです。イスラエルで活躍するハイテク業界の起業家たちが東北の起業家たちとノウハウを共有し、メンター的な役割を担います。 東北のスタートアップが、世界に出て行くためのお手伝いです。東北のイノベーティブな土壌を活性化する支援でもあります。 もうすでに地元スタートアップのニーズを特定するプロセスが始まっています。そのニーズをもとにプログラムを組み、オンライン学習のデータベースなども構築していきます。 期間は半年〜1年を予定していますが、これがさらに発展して、もっと続くことを期待しています。 ──コラボするなかでの課題はありますか? やはり言葉の壁ですね。イスラエル人も完璧な英語を話すわけではありませんが、間違っても平気です。東北のスタートアップが国際化するうえでも英語は必要ですから、イスラエル人みたいに間違いを恐れず、英語でコミュニケーションをしてもらえたらと思っています。 ビジネスでも同じで、イスラエルの起業家たちみたいに失敗しても大丈夫、というメンタリティが浸透すればいいなと願っています。 ──これらのプロジェクトで伝えたいメッセージはありますか? 今回の取り組みに際して、ヤッファ・ベン・アリ駐日イスラエル大使はこんなメッセージを発信しています。 「私たちの日本とのパートナーシップと友好関係は、この10年間で飛躍的に発展してきました。両国の深い絆の中でも、東北地方のケースは非常に特別なものです。10年前に日本のために、他の国に先駆けて医療支援を行ったことは、私たちにとって名誉なことでした。 そして2021年、この地域で一連の特別協力プロジェクトを立ち上げることができたことを光栄に思います。10年経った今も、私たちの心と思いは東北の方々とともにあります。 私たちの地域支援は、市民の皆様のニーズの継続的な変化を認識しているため、特定の期日に縛られたものではありません。従って、私たちの事業は年間を通して継続していきます」 こちらが支援者で、被災地が助けられるということでなく、双方向の対話と協働が大切です。対等に、同じ目線でやっていきたいと思っています。
上白石萌音の“被災地支援”に賛否！ クラファン活用に疑問の声も…《本人の人徳のなせるわざですね。上白石さんさすがです》 - Youtube
4 福島県内で唯一、潮干狩りができる松川浦では震災前、アサリの水揚げ量が年間80トンに上っていた。だが、福島第一原発の事故により漁は自粛に追い込まれた。漁師にとっては苦しい時期が続いたが、アサリから放射性物質が検出されない状態が続いたため、2016年に試験操業ができるようになった。 東日本大震災後初めて、福島県相馬市の松川浦でアサリ漁が再開した=2016年4月20日 0. 5m サケの産地、漁中断で苦戦 2016. 11 町内を流れる木戸川は、本州で有数のサケの産地だったが、東日本大震災と福島第一原発の事故が原因で漁が中断。稚魚の人工孵化(ふか)や放流も停止した。漁は2015年に再開されたが、漁獲量は震災前に遠くおよばない。 成長したサケの遡上(そじょう)がピークを迎えた=2016年11月4日 1. 0m 藻場の再生にかける思い 2021. 1 津波が収まると、海中にはおびただしい数のがれきが浮遊し、それを撤去することが「海の復興」の第一歩となった。震災当時、タイでダイビングのインストラクターをしていた岩手県出身の佐藤寛志さんはふるさとの惨状を知って帰国。支援物資を被災者に届けながら海の清掃に取り組んだ。 3年後には、津波で被害を受けた藻場の再生に乗り出す。藻場は魚が餌を食べたり、すみかとしたりする大切な場所だ。佐藤さんは今年1月、取材に応じ、そんな活動の後進を育てることに意欲を示した。 藻場の再生を目指す海に太陽光が降り注いだ=2021年1月21日 3. 0m ウニが大量発生 津波がもたらした変化 2016. 3 町内の志津川湾は震災前、質のいいアワビやウニが取れることで知られていた。それを津波が一変させた。魚にとって産卵場所や稚魚の成育場所となる藻場が打撃を受け、生態系が崩れた。 ウニが大量に発生し、回復しかかっていた藻を食べ尽くした。ウニにとってもえさは足りず、身入りは少ない。実態を調べようと、東北大の吾妻行雄名誉教授らが藻場の再生に取り組んでいた。 駆除されたウニは網で回収された=2016年2月4日 6. 0m 津波の爪痕、海の底に 今年1月、吉里吉里(きりきり)漁港沖に潜った。海底には、巨大な金属板や製造中の船の一部などが散乱していた。いずれも港近くにあった造船所や工場にあったものだ。 さらに潜水範囲を大槌、山田両町にまたがる船越湾にまで広げてみた。すると今度は漁具や自動車などが見つかった。海の中にも震災の爪痕が残っていることを実感した。 造船所から流出したとみられる金属板が散乱していた=2021年1月20日 7.
はじめに 東日本大震災が勃発してから、1700日。この間警察庁は継続的に被災状況の詳細を公表してきたが、10月9日現在の死者総計は15, 893人、宮城県内の死者だけで9, 541人に上っている。かかる情報は、震災直後には毎日更新されていたが、2014年3月からは月一回、毎月10日前後の更新に公表原則が変更された。 変更された背後には、震災からの経過時間と共に、被害状況がほぼ正確に把握されたという認識があったものと思われる。震災被災地のある部分は、震災以来の激動の波の渦中から、徐々に脱却しつつあるのかも知れない。 とはいえこうした死者の大部分は、東日本大震災が起こらなければ亡くなるはずではなかった。年間死者数が22, 000人ほどであった宮城県の2011年の死者総数が30, 047人、例年の1.