＜傾向と対策＞名古屋大学（医学部医学科）：数学が超難易度の旧帝。国語は現代文のみ。 | あっしー先生の医学・生物学教室

Saturday, 1 June 2024

「民主主義とは何か」 宇野重規 著を読んでいる。 民主主義の歴史がわかりやすく書いてある。 そして、そこから見えてくる現代の民主主義の課題が大事だ。 簡単に図示してみる。 古代ギリシャ の民主主義 ⇩ 多数決の投票で ソクラテス を死刑にする ⇩ プラトン や アリストテレス は否定的 ⇩ 国王による議会制の導入 ⇩ ルソーの社会契約論 ⇩ アメリ カの独立(合衆国の成立) ⇩ トクヴィル のデモクラシー(コミュニティの 自治 と結社のト レーニン グ) ⇩ ミルの代議制民主主義 ⇩ ワイマール 憲法 と ナチス ( ビスマルク の遺産→無力な議会と政治教育を受けていない国民) ⇩(ウエーバー:行政権の重視・強力な大統領) フロム(権威への従属) ⇩ シュンペーター ( 有権者 =政治家を選ぶ消費者) ⇩ ダール( ポリアーキー :多元的民主主義) ポリアーキー ・競争的寡頭体制・閉鎖的抑制体制・包括的抑制体制の二項図式 ⇩ アーレント ( 全体主義の起源 ) モッブ(階級・ 格差社会 からこぼれ落ちていった人々) ヨーロッパの階級社会が取り残され見捨てられた人々を生み出した ⇩ ロールズ (正義論) ⇩ 日本の民主主義 ⇩ 民主主義の未来 さて、民主主義とは何か。

【世界のひきこもり】お隣の国　韓国のひきこもり事情　第1回　厳しい受験社会、日本と似た構造 - ひきポス -ひきこもりとは何か。当事者達の声を発信-

7%と前年比で0. 3ポイント低下、1994年 (17. 9%) の約三分の一と、1990年代と比較し、国際社会での日本経済の購買力低下は鮮明となっている [147] 。 所得格差 日本の ジニ係数 は1980年中盤より年々上昇し続け、2006年度OECD経済レポートでは「OECD諸国の中で最も 経済的不平等 の大きい国の1つである」と指摘された [148] 。OECDはその原因を非正規雇用者の増加などの「労働市場の二極化」が主因であると指摘しており [148] 、OECDは「 正規労働者に対する雇用保護を削減せよ 」と勧告している [148] 。さらにOECDは高齢化の影響で50〜65歳の労働者層の割合が突出していることが、賃金のゆがみを大きくさせていると指摘している( 世代間格差 ) [148] 。2015年から2019年間で比較できるジニ係数は0. 【世界のひきこもり】お隣の国　韓国のひきこもり事情　第1回　厳しい受験社会、日本と似た構造 - ひきポス -ひきこもりとは何か。当事者達の声を発信-. 339でありOECD加盟国では10番目であった [149] 。 貯蓄を一切持たない 世帯 も増加しており、「 一億総中流 」の社会は崩壊し 階層社会 へ移行しつつあるという認識が広がっている。政府は、格差拡大に対して努力により上層へチャレンジすることができる社会を掲げているが、親の収入に基づく 教育格差 の拡大や企業の新卒限定採用により、階層が世代を超えて固定化されることが懸念されている。 所得分配の格差問題は バブル景気 の頃に一度問題となり「マル金」「マル貧(ビ)」(金魂巻)などの流行語を生み出した。バブル経済の崩壊と長期にわたる経済の低迷によりこうした流行語は消滅したが、経済の自由化や派遣労働など雇用の流動化を背景に、所得格差・資産格差の階層化は固定化の傾向にあり、近年では高所得・資産のグループを「勝ち組」、低所得・資産のグループを「負け組」と呼ぶ風潮が 流行 している。 家計貯蓄率の急速な低下 平成25年度の 国民経済計算 (内閣府)の家計貯蓄率は-0. 9%と始めてマイナスになり過去最低となった [150] 。マイナスになった理由としては消費税増税に関わる駆け込み、円安に伴う家計負担の増加、株価の上昇による資産効果であり翌年には0. 4と回復した。平成29年度の家計貯蓄率は2. 3% [151] 。家計貯蓄率が急速に下落した背景には、所得の減少、雇用の非正規化、無職世帯の急増などが挙げられる。家計貯蓄率は1997年度の11.

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5%)から3340万人(同64. 月刊WiLL（マンスリーウイル）の最新号【2021年9月号 (発売日2021年07月26日)】| 雑誌/電子書籍/定期購読の予約はFujisan. 8%)と減少したのに対し、非正規雇用は958万人(同20. 5%)から1813万人(同35. 2%)へと大幅に増加した [157] [158] 。 パートタイム 労働者の時給は フルタイム 労働者の時給の40%程度に押さえられているが、OECDはこの時給差は 生産性 の違いとしては大きすぎると指摘している [148] 。 企業にとってはコスト面で一定の効果がある。しかし、外部の人間である 派遣 社員や・短期就労が大半の パート ・期間従業員に品質意識まで要求することは困難であり、 非正規雇用 者の増加が、品質低下を招いているとの指摘が出されている [159] 。 また、 非正規雇用 者の増加に伴い、同世代における所得格差の拡大、人材不足が深刻化している。(非正規雇用者はスキルを高める機会および意欲が少ない。他に、団塊世代の大量退職と 少子 、 高齢化 も影響している) 失業 戦後の日本企業では終身雇用制度がとられていた事もあり、 失われた10年 まで失業が社会問題化することは稀だった。例外として、 オイルショック の後、一時失業者が増加したが、その後の景気回復で一時的な不安に終わっている。 バブル景気 崩壊後の 平成不況 によって 就職氷河期 と呼ばれる時代が訪れ、失業が社会問題化した。また、2008年以降の 世界金融危機 によって完全失業率は戦後最悪水準の5. 0%にまで悪化した。 [6] その後は緩やかに下落している。 [160] 外国からの直接投資 日本では1980年代以降に大幅な規制緩和が進んだ。まず法人税が大幅に切り下げられてきた。 資本の自由化 は東京の オフショア市場 化に結実した。合衆国で レバレッジド・バイアウト が横行するのと並行して、日本の 社債 制度がLBOを容易にする方向へ変わっていった。一方で ミューチュアル・ファンド 資本が 多国籍企業 に大量投下され、その日本支社がしばしば各業界で大手企業である。2000年前後の学説には、外国法人からの 直接投資 だけに着目し伸び悩んでいるとして開放的な政策を推進するものが見られる。しかし現実的・実質的な資本関係に着目した直接投資は十分に増えてきている。資本自給率の維持も基本政策として重要な観点であるが、直接投資は外国と日本いずれにおいても庶民へ還元できるような国益を無視している。この点、経産省が ソブリン・ウエルス・ファンド を含むデータを提出させている。それによると日本株をアクティブ運用する支配的なところは2014年3月末現在で上から順に、 ノルウェー中央銀行 の投資部門、 アブダビ投資庁 、そして フィデリティ・インベストメンツ である [161] 。

国公立(東海・北陸) 2021. 08. 05 2021. 07.

0人と世界第1位、日本は14. 9人とアジアでは韓国のすぐ次を追っている。 日本では専門学校で教えられる内容も、韓国では大学のカリキュラムに織り込まれているため、大学進学率は韓国は日本よりはるかに高い。代表的な2008年で見てみると、韓国が83. 8%、日本が55. 3% (*1) となっている。 そして人々は、 「良い大学を出れば、良い人生が待っている」 という幻想を、ひじょうに強く持っている。 それでは、その「良い人生」というのは何かというと、三星(サムスン)、現代(ヒュンダイ)、LG電子といった、日本でも多くの人が聞いたことのある 財閥系企業 に就職することだと考えられている。 それ以外の企業は、みんなこれら財閥系企業の下請けにすぎず、給料も比べものにならないくらい低い。 だから韓国のほとんどの若者たちにとって、これら財閥系企業に就職することが人生のゴールのようになっていて、そのために大学へ行く。 なにやら、ひと昔前の日本で「正社員」を目指す人たちを想わせる。 だけど、そんじょそこらの大学へ行っても、満足のいく就職はできず、 「やっぱりソウルの大学じゃないとダメ」 という ソウル信仰 があるらしい (*2) 。 ソウル大学 法学部百周年記念館 Photo by Wikimedia 首都ソウルには、現在21の大学がある。 しかし、それのどこでもいいというわけではなく、その中でも SKY と呼ばれる トップ3 でないと財閥系には就職できないのだという。ソウル大学( S)、高麗(コリョ)大学( K)、延世(ヨンセ)大学( Y)という3つの大学だ。 ところが、そのSKYを出ても就職率は66. 2% (*3) にすぎず、3人に1人は就職できないというから、競争社会のすさまじさがわかる。 *3. 2017年、朝鮮日報 ・・・第2回へつづく 関連記事