起訴 され る と どうなる
刑事事件において、起訴されるか不起訴となるかの違いは非常に大きな影響を持つものです。 被疑者の弁護活動も、起訴前の段階であれば不起訴処分を獲得するための弁護活動に重点が置かれます。 今回は、刑事手続きで必ず知っておきたい起訴と不起訴についての解説を行ないます。 もし、ご家族や身近な方が刑事手続きにかけられている場合、この記事を最後まで読んでいただき、不起訴となるために何かできないか考えてみてください。 不起訴を獲得するなら弁護士に依頼するのがオススメです。 刑事事件では、 逮捕されて最大23日間以内に不起訴 (※) を獲得する必要があります 。 (※)不起訴‥検察官が起訴(検察官が裁判を起こす手続きをすること)しないこと 起訴されたら 99. 9% の確率で 有罪になる からです。有罪判決されないためには弁護士に依頼するのをオススメします。 弁護士は不起訴を獲得するための 証拠を集めてくれたり 、 被害者との示談交渉 を行ってくれたりなど 弁護活動に尽力してくれるからです 。 当サイト 『 刑事事件弁護士ナビ 』は下記の特徴を持つ、刑事事件に特化した弁護士相談サイトです。 刑事事件を得意とする経験豊富な弁護士を検索可能 24時間対応 の弁護士事務所も掲載 まずは下記からお近くの弁護士を探して相談してみてください。 東京 大阪 愛知 神奈川県 逮捕・捜査中の方は今すぐ弁護士に連絡を!
起訴されるとどうなる 国家資格 看護師
起訴された後、拘置所から出るには「 保釈 」という制度があります。 保釈 起訴された後に勾留中の被告人が、逃亡防止の担保として保釈保証金を裁判所に納めることを条件に、釈放される制度 裁判官に対して保釈を申請して、認められた場合に釈放されることになります。 保釈で釈放されると自宅に戻ることができます。 裁判の当日は、自宅から裁判所に出向くことになります。 身柄拘束がおこなわれる理由のひとつに「逃亡のおそれ」があります。 一定金額のお金を納付することで、 「逃げれば没収される」 という心理的な負荷がかけられています。 公務員・会社員が起訴されたら 公務員が起訴されたら? 公務員 が起訴されたら、懲戒免職されてしまうのでしょうか。 原則、起訴されたことだけを理由にして免職されることはない 公務員を懲戒免職とするかどうかは、 有罪判決 の内容によって規定されています。 地方公務員を例に見てみます。 次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。 一 成年被後見人又は被保佐人 二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 (略) 四 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第五章に規定する罪を犯し刑に処せられた者 五 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 引用元:地方公務員法16条 職員は、第十六条各号(第三号を除く。)の一に該当するに至つたときは、条例に特別の定がある場合を除く外、その職を失う。 引用元:地方公務員法28条4項 「その職を失う。」とあります。 このような要件に該当する場合は、自動的に失職することになります。 会社員が起訴されたら? 会社員 が起訴されたら、懲戒解雇されてしまうのでしょうか。 原則、起訴されたことだけを理由にして解雇されることはない 解雇されるかどうかは… 会社の就業規則などによるところが大きい 起訴されただけの段階は、「推定無罪」という原則にあたります。 刑事裁判において有罪が確定するまでは、「無罪としてあつかう」という考え方です。 ただ… 犯罪行為が明白である 性質上、会社の信用性や信頼性を傷つけた このような場合は、例外的に処理され解雇となる可能性もあります。 起訴されたら前科を回避する術はあるか 起訴されたら前科は覚悟?
起訴されるとどうなるか弁護士
起訴されてしまった場合、弁護士による弁護活動が必要となります。 起訴されてしまったら、有罪になる確率は非常に高く、できるだけ実刑を免れる弁護活動が必要です。犯罪を犯していない場合は、無罪を徹底的に主張する必要があります。 ポイント 起訴されると有罪になる確率は非常に高いです。 起訴後、公判が始まるまでかなり期間があり、その期間でできることがある。 執行猶予付きの判決を受けることができれば、すぐに社会復帰の機会を得られます。 起訴とは、特定の事件について検察官が刑事裁判を行うよう裁判所に求めることです。公訴の提起ともいわれます。起訴されると被疑者が被告人となり、刑事裁判手続きにて犯罪事実の有無や有罪・無罪の判断がなされることになります。 日本の捜査機関は、綿密な捜査を行って証拠を収集しています。警察が収集した証拠に基づき検察官が起訴・不起訴等を決定しているため、刑事裁判での有罪率が非常に高くなっています。 公判が始まるまでの約2カ月の間にもできることがたくさんあります。 起訴されると、警察の留置場から拘置所に移送されますが、起訴されてから公判が始まるまで、2ヶ月程度かかることが一般的です。その間に、検察官は請求する量刑が正当であると裁判所に判断してもらうための準備を行います。 他方、弁護人は以下のような活動を行います。 1. 保釈請求 被告人にとって身体拘束は、非常にストレスの多い状態です。ただ、保釈請求が認められる確率は非常に低いというのが現状です。しかし、弁護人は、保釈により被告人を身体拘束から解放するよう粘り強く活動します。 2. 示談交渉等、被告人にとって有利な裁判資料の収集 判決において、例えば示談が成立していれば、被害がある程度回復しているという観点から被告人にとって有利に考慮される場合があります。 ただ、被害者感情はそう簡単に収まるものではなく、約2カ月という短い期間に示談を成立させることは簡単なことではありません。しかし、弁護人は、被告人の反省の気持ちを被害者に伝えるなどして、判決が出る前までに示談を成立させるよう努力します。 刑事裁判において有罪となり、実刑判決を受けた場合、直ちに刑務所等に収容されることになります。他方、有罪の判決が下されても執行猶予がついた場合は、一定期間刑の執行が猶予され収容されず、日常生活に戻ることができます。そのため、執行猶予付き判決を得るための弁護活動も非常に重要となります。 なお、刑の執行を猶予されているだけなので、執行猶予期間に再び罪を犯すなどすると、刑の執行猶予が取り消されて刑務所に収容されることになります。 あわせて読む 刑事事件に関するよくある質問 Q 逮捕・勾留 逮捕されたらどうなるのですか?
起訴されるとどうなるか
監修者:アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志 第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。 「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。 被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。 アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。 起訴されたら … 有罪 になる? 起訴されたら 拘置所 に入れられる? 公務員 ・ 会社員 が起訴されたらどうなる? 刑事事件をあつかった経験にもとづいて、「起訴」について弁護士が解説します。 「起訴されたら有罪」の真実 起訴されたらほぼ有罪? 刑事事件で起訴されたらどうなる？｜起訴後の流れを解説. 「起訴されたら有罪になる」 という話を耳にしたことはあるでしょうか。 このような話は、かなり真実に近いものがあります。 起訴されたらどうなるかを正確に表現するなら… 起訴されたら「 ほぼ有罪 」 検察庁の統計資料をもとに、「 ほぼ有罪 」の真実について解説したいと思います。 こちらの資料をご覧ください。 起訴後の有罪率は? (2017年度) 確定裁判数 299, 319 有罪数 298, 878 有罪率 約 99. 9% 検察統計「審級別 確定裁判を受けた者の裁判の結果別人員(2017年)」より作成 有罪率が、 約99. 9% という数字になっています。 起訴されたら「ほぼ有罪」の意味がお分かりいただけたと思います。 とはいえ、これはあくまで起訴された事件における話にすぎません。 刑事事件は、裁判の前に検察官による起訴/不起訴の処分がおこなわれます。 有罪率が約99. 9%と高い割合を示しているのは… 「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度」の事件 このような事件にかぎって、検察官は起訴しているからだといわれています。 検察官の責務はつぎのとおりです。 事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するため、重大な役割を担っている。 引用元:検察の理念(検察庁ホームページより) 法律・捜査の専門家である検察官によって確実に有罪となりうる事件のみが起訴されていることが、高い有罪率につながっていると考えられます。 ではここで、事件を受理した検察官の処分の件数を確認してみましょう。 刑事事件の起訴率は?
起訴後、その日のうちに拘置所に送られることもないようです。通常は事務手続きなどで、起訴決定から早くとも一週間ほどは警察署の留置場暮らしが続くのが実情です。ただし起訴された後の勾留は、「起訴勾留」といって、逮捕から勾留という流れとは別の意味の身柄拘束となり、勾留満期の20日間を過ぎても、引き続き釈放されず自由を奪われ続けることになります。 しかし、立場が被告人になった時点で、一時的に一般社会に戻って社会生活を送りながら裁判を受ける「保釈制度」が使えるようになります。保釈許可が下りて保釈金を納付すれば、一般社会に戻ることもできるわけです。一般的には、逮捕後すぐにでも保釈金を積めば保釈されると思われていますが、この制度は起訴された後にならないと利用することはできません。 弁護士に依頼して保釈申請をしてもらい、社会生活の中で裁判に臨む準備を整えましょう。