「もっと働きたい」「会社の奴隷じゃない」残業規制に賛否...「大戸屋」店主の現状から考える：ガイアの...｜テレ東プラス
そうです。だから海外では、若い人の失業率が日本の2倍も3倍もある国もある。 日本では就職イコール人生を決める、みたいな意味合いが少なからずありますよね。私は就職したらバリバリ働いてみたいなとは思っています。 「バリバリ働きたい」って言っても、会社からしょっちゅう「今年はこれやって」「来年はこれやって」とたらい回しにされたらどうですか? 欧米では「この人はこの仕事」とポストで決まっていることが多いので、それ以外の仕事をさせるわけにはいかず、契約違反になるケースもあるんですよ。 雇用契約書などの書類を交わして、そこにあなたのポストでやる仕事はこれとこれとこれって全部書かれている。だから 自分の仕事が終わったら、すぐ帰れると。 日本は違うんですか? 日本は担当する仕事の範囲があいまいなので、自分の仕事が終わっても、他の仕事もやって、結果、長時間労働になりやすい構造があるよね。 お話を聞いていて、なんとなく構造の違いが見えてきました。 もうひとつ言うと、欧米ではポストに値札がついていて、例えば、営業2課の課長補佐は年収600万円、30代の人でも40代の人でも誰がそこに座ろうが600万円のポスト。 でも、日本の場合は、30代の人と40代の人が同じ年収ってありえませんよね。 同じ仕事でもですか? 同じ仕事というのがまずありえない。 日本はそのポストにつく人が誰かによって、仕事を変えてしまうから。つまり人中心なんです 、日本の場合。ということは、何に対して給料を払うと思いますか? 【悲報】働き方改革で減った残業代が、5割以上の大企業でまったく社員に還元されていなかった！（横山信弘） - 個人 - Yahoo!ニュース. その人がやった仕事ですよね? 成果? 欧米ではそういうケースが多いです。でも 日本の場合は、人に対してお金を払っているんです。 ただ、 この日本独特の働き方、会社のあり方に、ひずみが生じてきているんだ よね。 ひずみですか。 日本の特殊な働き方が確立されたのは高度経済成長の時代。 どう安く大量にモノをつくっていくかという時代だった。 でも、今はそうじゃない。どれだけ独創的な仕組みや今ないものを発想勝負でつくっていくか。 時代の変化とともに企業も変わらないといけないということですね? そう。 長時間労働ではいいアイデアは出てこない、是正していかなければ今後立ち行かなくなるということに企業も気づいている。 それを変えられるかどうかが、真の意味での働き方改革だと思う。 でも企業が気づいたとしても、日本独特の「仕事が決まっていない」働かせ方を、すぐに海外のように変えることは難しいですよね?
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知っておこう働き方改革｜Nhk就活応援ニュースゼミ
4%が「働き方改革を進めてほしい」と回答している。2020年2月実施の第7回「離婚したくなる亭主の仕事調査」における夫の会社に対する妻の評価と比較すると、会社に対する働き方改革の促進要望は妻(63. 8%)の方が労働者本人よりも強かった。 「働き方改革」の実施内容で最も多かったものは、「有給休暇取得の促進」(57. 3%)だった。2位は「残業の制限」(50. 0%)、3位は「育児休暇の導入」(35. 7%)だった。「フレックスタイム制の導入」「短時間勤務の導入」「介護休暇の導入」「テレワーク(在宅勤務)の導入」は2020年2月調査時と比べ、10ポイント以上高くなっている。 「働き方改革」実施内容 今後進めてほしい働き方改革では、1位が「有給休暇取得の促進」(38. 5%)、2位が「人員増加による業務負担の軽減」(28. 働き方改革 残業したいのにできない. 7%)、3位が「残業の制限」(26. 7%)だった。新型コロナウイルスの感染リスクを低減する働き方を求めているためか、「フレックスタイム制」「短時間勤務」「テレワーク(在宅勤務)」の導入は2020年2月調査時よりも各10~15ポイント高かった。 「働き方改革」の実施状況と勤続意欲を見たところ、「働き方改革」実施企業に勤務する労働者の4人に3人以上が「勤続希望」(76. 3%)と回答しているが、「働き方改革」未実施企業に勤務する労働者のおよそ2人に1人が「退職希望」(49. 0%)と回答していることがわかった。 「働き方改革」実施状況×勤続意欲 ※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。
「残業削減」ではなく「給与計算」が目的に 残業時間(時間外労働)の 集計データを分析に活用 していますか? 給与計算をすることを目的とし、機械的に集計するだけの作業を「残業管理」と呼んでいる企業は少なくありません。 状況改善をしたいと考えているならば、 現状の課題分析は不可欠 です。 現在、集計した残業(時間外労働)データを給与計算のみにしか活用していないのであれば、目的意識を改める必要があります。 2.