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キャッシュレス還元、いつまで？ 対象となる115万店の探し方は… | ハフポスト
2020/06/03 2019年10月から始まったキャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)。皆さんも日々の暮らしで意識される機会が多いのでは。 延長の噂もささやかれていますが、当初の予定通りであれば事業終了も間近。大いに利用している人も、ちょっと乗り遅れた人も、今一度、還元事業のポイント&メリットをおさらいしておきましょう。 ◆加盟登録店舗数は100万店超! 還元事業の終了予定は2020年6月 改めてキャッシュレス・ポイント還元事業を整理しておくと、対象店舗にて対応キャッシュレス決済で買い物をすれば、ポイントが還元・キャッシュバックされるというもの。 コンビニなどフランチャイズチェーンでは購入価格の2%、中小企業・小規模事業者では5%のポイントを還元。実施期間は、2019年10月1日~2020年6月30日までとなっています。 2020年5月11日時点における 経済産業省の発表 では、加盟店登録数が約114万店。その内訳は、5%還元の中小・小規模事業者が約103万店、2%還元対象のフランチャイズチェーン(コンビニ除く)が約5. キャッシュレス還元はいつまで? マイナポイントの期限をおさらい | マイナビニュース. 2万店、コンビニが約5. 5万店です。 中小・小規模事業者、いわゆる"町のお店"が多いことに、改めて驚かされます。2019年11月1日の時点では対象店舗数は約54万店でしたから、5カ月で倍増したことに。 もっとも、PayPayなどスマホQRコード決済のキャンペーンがほぼ同時展開となり、そちらのインパクトが大きかったことから、キャッシュレス・ポイント還元事業が目立たなかったことも確かです。 また、事業の申請・認可が当初の予定より大幅に遅れ、年が変わった2020年の1~2月頃から、ようやくポイント還元対象になった店舗も少なくありません。 さらに事業開始から数か月間は、A社のクレジットカードは還元対象でもB社はダメ、C社のQRコード決済はOKでもD社はNG……など、どこで何を使うと還元されるのか、よくわからない時期も続きました。 こうした事業展開の遅れから、恩恵をあまり感じられず、いつの間にか意識しなくなった……という声も。ただ、嫌でも意識しなければならない時期が迫っています。予定では2020年6月30日をもって、事業終了となるのです。 ◆本格化したポイント還元事業の"実績"は? 2020年2月24日までの対象決済金額は約6.
キャッシュレス還元はいつまで? マイナポイントの期限をおさらい | マイナビニュース
キャッシュレス・ポイント還元事業は、ネット通販も例外ではありません。ただし、 対象は「中小企業基本法上の中小企業」が原則 で、大資本が運営する直営店舗は対象外です。 「ヨドバシカメラ」や「ビックカメラ」のネット通販サイトは、中小企業の定義には当てはまらず、対象店舗からは除外されています。 Amazonでは 「マーケットプレイス事業者の商品」のみがポイント還元の対象 です。マーケットプレイス事業者とは、Amazonのプラットフォームを利用する「第三の販売事業者」を指します。 楽天やYahoo!
終了迫るキャッシュレス・ポイント還元事業とは？還元期間はいつまで？ | @Niftyit小ネタ帳
期間内に活用しましょう 国のキャッシュレス決済普及促進事業であるマイナポイントが延長されたこともあり、いつまでなのかよく知らない人も多いでしょう。マイナポイントは2021年4月末までにマイナンバーカードに申し込んだ人が対象で、2021年9月末まで期限が延長されています。 しかし、すでに申し込みが終わったキャッシュレス決済もあり、もう登録できない方法もありますので、これからマイナポイントを獲得する人は注意してください。 期間内にキャッシュレス決済と使って、マイナポイントを上限いっぱい獲得しましょう。 参考 総務省「 マイナポイントとは? 」 経済産業省「 キャッシュレス・消費者還元事業決済事業者向け説明会資料 」 総務省「 マイナポイントポータルTOP 」 総務省「 対象となるサービス一覧 」 総務省「 対象となるキャッシュレス決済サービス詳細 nanaco電子マネー 」 総務省「 対象となるキャッシュレス決済サービス詳細 JCBクレジットカード 」 総務省「 対象となるキャッシュレス決済サービス詳細 Suica 」 総務省「 対象となるキャッシュレス決済サービス詳細 三井住友カード 」 総務省「 申込みの受付やポイントの付与を終了した決済サービス 」 ※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。
ポイント還元は無制限に行われるわけではなく、決済サービスごとに上限があります。店舗や決済事業者のルールを確認しておかないと、思わぬ損をしてしまうかもしれません。 ドットマネーに登録すると、ポイントのお得情報をいち早くお届けします
2兆円で、還元額は約2550億円。5%還元対象の中小・小規模事業者が約2190億円、2%還元のフランチャイズチェーン(コンビニ除く)が約90億円、コンビニが約270億円という内訳です。 これだけの金額が動く一大事業ですし、せっかくの還元システム。消費者である私たちにとっては、これといったデメリットが見当たらないので、できるだけ利用したいもの。 また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外出自粛している人が多いと思いますが、キャッシュレス・ポイント還元はリアル店舗だけでなく、 ネット通販にも対応 しています。 注意点としては、還元のタイミングや方法が決済事業者によって異なること。例えばクレジットカードはポイントで還元されたり、支払金額から調整されたりといった、いくつかのパターンがあります。事前にチェックしておきましょう。 ◆ポイント還元事業終了後は小売価格の値上げも?