経歴詐称が発覚した場合解雇はできる？中途採用時の経歴詐称への対応法 | リファレンスチェックのBack Check (バックチェック)

Friday, 28 June 2024

情けない話ですが、職歴詐称をして内定を頂いてしまいました。 昨年(平成16年)4月に会社を退社し、3ヶ月間失業手当を貰い、9月に新しい会社に転職したのですが、会社に馴染めず1ヶ月で退社。 それでまたしばらく就職活動をして今年(平成17年)1月に新しい会社に就職しました。しばらくは働いていたのですが、当初どうしてもやりたかった職種が求人募集をかけていたので少しでも経歴を良く見せるため、経歴を詐称して申し込んでしまい、内定を頂きました。 履歴書には ~平成16年4月 A退社 平成16年4月~現在 C社勤務 実際は 平成16年9月~平成16年10月 B社勤務 平成17年1月~現在 C社勤務 今勤めているC社は社会保険・厚生年金に加入していないし、B社も雇用保険以外は加入していなかったのでバレないと思い偽って書いてしまいました。 しかし最近明らかになったのですが、今勤めているC社は雇用保険にも加入していなかったのです。当然内定先は雇用保険証の提出を求めています。今手元にあるのはA社とB社の雇用保険証のみ。当然前回のB社のものが必要だと思うのですが、A社のものを持っていくとどうなりますか? それか雇用保険証を紛失したと言った場合、再発行の時に前回加入していたB社の事がバレてしまうのでしょうか?また失業手当を貰っていたことも同時に知られてしまうのでしょうか? あと、昨年の源泉徴収票を持ってきて欲しいといわれました。今年の1月から退職日までの源泉徴収票ならともかく、昨年のが必要という事はどういうことなのか気になります。 どなたか分かる方いらっしゃいますか? 経歴詐称が発覚した場合解雇はできる？中途採用時の経歴詐称への対応法 | リファレンスチェックのback check (バックチェック). 折角、希望の職種につけるのにビクビクしてしまいます。正直に履歴書を詐称していたことを話したらやっぱり内定は取り消されるものなのでしょうか? 長文ですみません。 教えていただけると助かります。

「経歴詐称による解雇は可能？」人事担当者が知っておきたい経歴詐称の見抜き方 | 人事部から企業成長を応援するメディアHr Note

詐称により業務遂行に著しい問題が出ている、企業の秩序を乱すような事業が生じている、といったケースであれば、当然に懲戒解雇を検討すべきでしょう。いっぽうで、別段業務遂行に問題がなく、企業の秩序にも影響を与えていないのであれば、必ずしも懲戒解雇を検討する必要はない、ともいえます。もちろん、発覚した以上は、経歴詐称の事実そのものを当該労働者に通知しても構わないでしょう。そのうえで、反省を促す等の措置を経て雇用を継続することは、ひとつの選択肢としてあり得ると考えられます。 3. 経歴詐称の見抜き方・調べ方 経歴詐称の見抜き方、その代表的な方法は、以下の3つです。 提出された書類から見抜く方法 面接時のヒアリング事項から見抜く方法 第三者のリファレンスチェックで見抜く方法 1. 提出された書類から見抜く方法 代表的な提出書類である「雇用保険被保険者証」「年金手帳」「源泉徴収票」を、順に確認していきましょう。 「雇用保険被保険証」から見抜く! まず、 雇用保険被保険者証 には、資格取得に必要な被保険者番号のほかに、前職の会社名や入社日が記載されています。 これら前職の情報を見られたくないがために、たとえば 雇用保険被保険者証を提出せず、取得手続きに必要な被保険者番号のみをメモして提出する 場合などは、経歴詐称の可能性があります。 「年金手帳」から見抜く! 次に、 年金手帳 です。年金手帳には、社会保険加入手続きに必要な基礎年金番号のほかに、前職までの年金の加入歴が記載されています(一部のみ記載、または記載されていない場合もあります)。 これを隠すため、 年金事務所で年金手帳の紛失再発行依頼をし、再発行された年金手帳を提出してくる 者もいます。 再発行された年金手帳には「再発行」とスタンプが押されているため、それとわかります。この場合も、経歴詐称の可能性があります。 平成30年3月以降、順次マイナンバーによる社会保険加入手続きがメインとなってきており、必ずしも年金手帳の基礎年金番号を確認する必要はなくなりつつあります。このため、従来のように年金手帳によって経歴詐称の可能性を探る場面は減少するでしょう。 「源泉徴収票」から見抜く! 「経歴詐称による解雇は可能？」人事担当者が知っておきたい経歴詐称の見抜き方 | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE. 最後に、 源泉徴収票 です。前職を退職したあと、同じ年のうちに再就職した場合、再就職先で年末調整をおこなうため、前職の会社で発行された源泉徴収票を提出してもらう必要があります。 源泉徴収票には、前職の会社名、退職日が記載されています。これを見られたくないがために、 本 人が翌年自ら確定申告をするからと申し出て、会社での年末調整を拒否する 場合があります。 その場合、源泉徴収票を提出しなくてよいことになりますので、経歴詐称の疑いが生じる余地があります。 直ちに「経歴詐称」であると断定するのはやめるべき!

職歴詐称ってみんなやってるものですか？ - 学歴とかやってもいない仕事... - Yahoo!知恵袋

職歴詐称ってみんなやってるものですか? 学歴とかやってもいない仕事をやったとして嘘を書き込むのはさすがにまずいでしょうけど。 過去にたくさんの職歴を持つ人は面接で心証が悪いでしょう。 だからある程度は経験の短い職歴は抹消して、経験の長い職歴に纏める事は、誰でもやっている事でしょうか? もちろん年金手帳はバレないように再発行した方がいいですよね? 正社員だと年金手帳は会社の預かりになる事が多くて、年金番号だけ伝えるわけにもいかず、このような自発的な「処置」をする人は多いのでしょうか? 1人 が共感しています しかし、ハローワークや求人雑誌などの書いてある内容もデタラメが多いので、別に少しくらいの詐称なら大した事ないと言うか、お互い様だと思うけど? 大企業や一流企業なら調べられる事もありそうだが、零細企業ならわざわざ調べんよ。 まぁやる時は自己責任で。 4人 がナイス!しています その他の回答(2件) 職歴詐称などせずに正直に伝える事をお勧めします。 詐称をしてばれて解雇をされる事を考えたら、初めから そんな事をしない方が良いと思います。 >誰でもやっている事でしょうか? 職歴詐称ってみんなやってるものですか？ - 学歴とかやってもいない仕事... - Yahoo!知恵袋. と言いますが、そんな事をしない方が普通でしょうね。 >年金手帳はバレないように再発行した方がいいですよね? 年金だけでなく、健康保険の方からアシがつくこともあるのでは? 詳しくは知りませんが。。。 「経歴詐称」というか、社会保険もついてないようなバイトは職歴として公表するまでもないと思います。 社会保険がもともとついてないならば、そこからアシつくことはありませんし。 長い職歴(社会保険アリ)の中にうめてしまっては、社会保険加入暦が変なことになると思いますので、ダメでしょうけど 長い職歴(社会保険ナシ)の中にうめるのであれば、割と安全でしょう。 そもそも社会保険もない仕事なんて、そう職歴としてアピールできることはなく、単に「遊んでは居ませんでした」程度のアピールにしかならないでしょうし、むしろ「職歴」とはみなさず、空欄にしておくのも手でしょう。 2人 がナイス!しています

【ひろゆき】経歴詐称のやりかた？死ぬほど簡単です。みんなやってます - Youtube

リモートワークなどが浸透する中で、最近はWeb上で候補者の情報を登録するだけで、簡単・低価格にリファレンスチェックを実施できるサービスが主流になっています。電話でのリファレンスチェックよりも手軽で取得できる情報量も多いため、近年導入し始める企業が増えてきました。 【代表的なサービス|back check】 4. まとめ 経歴詐称は、意外とありふれた行為です。 経歴詐称にかかる解雇の可否は、判例としては会社が経歴詐称により明確な不利益を被っているかどうかがポイントになりますが、会社としては、現実に不利益が生じるような事態に陥る前に、未然に防ぎたいものです。 これまで見てきたように、経歴詐称は複合的な対策をとることで対応できる部分がたくさんあります。ぜひ、しっかりとした準備をしておきましょう。

経歴詐称が発覚した場合解雇はできる？中途採用時の経歴詐称への対応法 | リファレンスチェックのBack Check (バックチェック)

公開日: 2020-04-13 最終更新日: 企業の採用選考では履歴書や職務経歴書、面接で候補者が自社で求めている人材か否かを判断することが多いでしょう。 ただ候補者の中にはどうしてもその企業に入社したいという思いから、経歴を過剰に記載したり、虚偽の申告をする人もいます。書類選考や面接でそれに気が付かずに採用後や入社後に経歴詐称が発覚することは少なくありません。 この記事では、採用した社員が経歴詐称をしていた場合入社後に解雇ができるのか、また経歴詐称を事前に防ぐ方法について紹介します。 目次 経歴詐称をする人物を雇用することのリスク 経歴詐称の対象となるもの 経歴詐称が発覚した場合解雇できるのか 経歴詐称で解雇ができる可能性がある3大項目 詐称の程度によっては解雇しないという選択肢も 経歴詐称を雇用前に検知するポイント まとめ 2020-04-13

応募者が経歴詐称をしていた場合、会社はどのように対応すればよいのでしょうか。 「経歴詐称をしている社員を雇ってしまったので解雇したい。」「経歴詐称をしている社員を雇わないためにはどうすればいいか?」といった悩みを抱えている方も多いかもしれません。 今回は、経歴詐称をしていた社員を解雇ができるケースとできないケース、雇用保険被保険者証・年金手帳・源泉徴収票などから経歴詐称を見抜く方法や、面接やリファレンスチェックにおける経歴詐称の具体的な調べ方について解説します。 経歴詐称をしていた従業員を解雇する時も使える。 解雇通知書のテンプレートを無料ダウンロード! 1. 経歴詐称とは 経歴詐称とは、 労働者が求人に応募する際に、提出する応募書類の内容および面接の応答を偽ること をいいます。 経歴を詐称されることにより、応募者を採用したのちに、会社が大きな不利益が生じる可能性があります。 経歴詐称の具体的な内容 経歴詐称の具体的な内容は、主に「学歴」「職歴」「犯罪歴」の3つです。労働者が経歴を詐称する理由は、自分をより良く見せたい場合や、自分のマイナス面を隠したい場合、またはこの両方ということになるでしょう。 経歴を詐称する応募者がどれくらい存在するかは、業種や職種によっても違いますし、企業規模によっても異なります。 ですが、一定数存在することは事実です。以下、詳しく見ていきましょう。 2. 職歴 詐称 みんな やっ てるには. 経歴詐称による社員の解雇は可能か 労働者の経歴詐称があった場合、解雇することは可能でしょうか。 結論としては、 どのような場合でも解雇できるわけではないものの、条件付きで可能です。 経歴詐称の内容および影響は多種多様であり、それぞれの事情に合わせて、個別かつ慎重に判断していく必要があります 。 2-1. 「懲戒解雇」をおこなう前に まず、前提として 労働者側に相当程度の非がある場合に適用する「懲戒解雇」をおこなう場合は、あらかじめ就業規則などでその該当要件を定めておく 必要があります。 そのうえで、個別の経歴詐称の事情に合わせて、懲戒解雇が認められる程度の重大さがあるかどうか、を判断するという流れになります。 法令上の懲戒解雇に関する規定 労働契約法15条において、以下のように定められています。 「・・・懲戒にかかる労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は無効とする」 条件を満たさない懲戒解雇は無効になり、のちのち復職、または損害賠償を請求されるおそれがあります。 現実には、懲戒解雇をめぐって争った労働者が実際に復職するケースは多くはなく、損害賠償にて決着することが大半ですが、いずれにしろ、懲戒解雇をおこなう場合は、十分に注意しておかなければならないポイントです。 2-2.