ふるさと 納税 毎月 払う の
住民税のこの部分があっていれば、所得税の還付額もあっていることになり、自己負担が2, 000円になっていることも確認できます。 会社員が副業をやっている場合 確定申告で住民税の徴収方法を自分で納付(普通納付)を選んでいる場合は、会社から「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」と、郵送で「市民税・県民税税額決定納税通知書」の両方をもらいます。 この場合は郵送の「市民税・県民税税額決定納税通知書」で合算した住民税の控除額が記載されているので、確認するのはこちらだけで大丈夫です!
【2021年】最新おすすめふるさと納税！｜Konosuke Ogura｜Note
確定申告した人向け:ふるさと納税の税金の控除・還付の確認方法 確定申告をした人は、 所得税の還付 (払った税金が戻る)と 住民税の控除 (払う税金が減る)がされます。 2種類の税金が出てくるので時期や金額の計算方法を解説します。 確定申告した人の所得税の還付と住民税の控除の時期 所得税は確定申告が終わった翌月頃(4月~5月)に還付され、住民税はふるさと納税した翌年の6月~翌々年の5月までにかけて毎月控除されます。 所得税の還付は確定申告で作成した確定申告書を、住民税の控除は6月に届く住民税決定通知書で確認ができます。 確認方法はのちほど解説します。 確定申告した人の所得税の還付と住民税の控除額を計算する 次に所得税の還付と住民税の控除の額がいくらずつになるのか把握します。 計算式がでてきますが、ゆっくり当てはめればできるので、確認しましょう。 計算式はこちらです。 所得税の還付額=(寄付金額-2, 000円)×「所得税の税率」×「復興税率」 住民税の控除額(基本分)=(寄付金額-2, 000円)×10% 住民税の控除額(特例分)=(寄付金額 – 2, 000円)×(100% -10%(基本分) – 所得税の税率×復興税率) 上記が住民税所得割の20%を超えるときは(住民税所得割)×20% ※ 所得税の税率 は所得により5%~45%と変わります。復興税率は2037年まで1. 021です。 例えば年収600万円(所得税率20%( 所得税の税率 より))で、7万円の寄付をしたとして、上記の式に当てはめていきます。 ①所得税の還付額は、(70, 000円-2, 000円)×20%×1. 021=13, 886円 ②住民税の控除(基本分)=(70, 000円-2, 000円)×10%=6, 800円 ③住民税の控除(特例分)=(70, 000円-2, 000円)×(100%-10%-20%×1.
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ふるさと納税はしてるけど、本当に税金が減って自己負担2千円になってるのかな? ふるルン 簡単に自分で確認することができますよ! ぜひ確認方法教えてください! お任せください! 例と図解をつかってわかりやすく解説しますね ふるさと納税は税金が控除・還付されて、限度額内であれば自己負担2, 000円寄付ができる制度です。 (補足)控除と還付の用語の説明 税金の控除・・・これから払う税金が減ること 税金の還付・・・すでに払った税金がもどること しかし、限度額については調べても、実際にきちんと税金の控除・還付がおこなわれていたのかを確認している人はあまりいません。 でも、意外と簡単に確認ができますし、ちゃんと税金が控除・還付されて、自己負担2, 000円になっていることがわかれば安心してふるさと納税を利用することができるようになります。 10年以上の経験があり、ふるさと納税で日本を元気にしたいふるルンが図解を使いながらわかりやすく解説します! 本章の前に、前提条件を確認しておきましょう。 ふるさと納税の手続きには「ワンストップ特例制度」と「確定申告」がありますが、そのどちらをを使ったかで、控除・還付される税金の種類や確認する書類が変わります。 手続きって何のこと?詳しく教えて! という方はこちらをどうぞ。 下記違いを表にまとめました。自分がした手続き(「ワンストップ特例制度」か「確定申告」)の控除・還付される税金と確認書類を見てみてください。 ではこのあと実際に「ワンストップ特例制度」「確定申告」のそれぞれの手続きごとの税金の控除・還付の確認方法を解説していきます!