労働 組合 上部 団体 脱退
9. 29) 非組合員に規範的効力は及ばない 労働協約は規範的効力を持つため、例えば労働契約では基本給が18万円となっていても、労働協約が20万円と決めていれば、20万円の基本給が適用されることになります。 しかし、この効力の及ぶのは、原則として当該労働組合と使用者との間のみと考えられています。 京王電鉄事件 東京地裁 平成15. JR東労組｢3万人脱退｣で問われる労組の意義 | 経営 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース. 4. 28 ボーナス交渉の場でバス部門の合理化を条件として会社側が提示。組合がこれを飲んだところ、反対した従業員が新労組を結成した。 会社は新労組の構成員に対し、賞与を支給しなかった(後日仮処分により80%が支給)。 新労組組合員は、さらに差額分を請求。旧組合との労働協約の内容が、そのまま個別の労働契約の内容となっているということが根拠として主張された。 裁判所は、労働組合を脱退した時点で、労働協約の適用はないと判断した。 安田生命保険事件 東京地裁 平成7. 5. 17 労働者が協約を締結した労働組合から離れた場合(除名・脱退を問わず)は、その労働者の労働契約には協約の効力は及ばないと解するべきである。
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8万人「大量脱退」の衝撃 )。そして12日に開かれた臨時大会では、3月6日に東京・八王子・水戸の3地方本部が各労働委員会に申し立てていた会社側の不当労働行為(組合脱退強要)の告発を゛いったん"取り下げること、春闘で大量脱退を招いた闘争本部(執行部)の14名を対象に「制裁審査委員会」を設置することなどが決められた。大会後、東労組のホームページには春闘の戦術行使についてのお詫びと反省が載せられ、同時に「脱退を余儀なくされた皆さん、JR東労組への再結集を強く呼び掛けます」とした。 東労組の新体制は、6月に予定されている定期大会で確立される見通しだが、東労組関係者によれば「もともと予定していた会場での開催は難しい状況だ。組合員の大量脱退が影響し、開催費用などを見直し、会場も変更して実施することになりそうだ」という。
利益代表者が加入している労働組合から団体交渉の申し入れがありました。 労組法上の労働組合ではないと思うので、団体交渉を拒否しようと思っているのですが、法的に問題ないでしょうか?