住宅 ローン 審査 転職 後
転職を機にマイホームの購入を考えるかたもいらっしゃるのではないでしょうか? キャリアアップのための手段の一つとして転職が選択肢となることも珍しくありませんから、年収が上がったことをきっかけに住宅ローンを組んでマイホームを購入することを検討しているかたも増えているかもしれません。 今回は、転職後にマイホームの購入を検討しているかたが知っておきたい、住宅ローンのポイントについて、ファイナンシャルプランナーとして活躍されるラポール・コンサルティング・オフィス 代表の竹国さんに、解説していただきました。 なお、この記事では会社員や公務員へ転職するケースを前提に解説しています。自営業者や会社経営者のかたは個別にご相談ください。 1.転職直後は住宅ローンを組めなくなる? 住宅ローンの審査では、様々な要素をもとに各金融機関がそれぞれの基準で融資の可否を判断します。転職による「勤続年数」の変化がどのように審査へ影響するかは、金融機関や住宅ローン商品によって異なるため一概に言えません。 1-1.勤続年数は融資を行う際に考慮される 一般的に個別の金融機関ごとの審査項目や基準は公開されていませんが、国土交通省が調査した「令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書(※)」によると、勤続年数を「融資を行う際に考慮する項目」とした金融機関の割合は、全体の95. 住宅ローンは転職後でも審査に通る？契約や転職のタイミングと返済がきつい場合の対処法について | 不動産購入の教科書. 6%という結果になりました。 このことから、多くの金融機関が勤続年数を、融資を行う際に考慮する項目として挙げていることがわかります。 ただし、次で紹介する「フラット35」のように、勤続年数が短くても住宅ローンの審査に進む前の段階である、「申込み」自体は可能としている住宅ローン商品もあります (申込みはできても必ずしも審査に通るとは限りませんのでご注意ください)。 ※出典: 「令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」(国土交通省) 令和元年10月から11月にかけて国内金融機関に対して調査され、「融資を行う際に考慮する項目」について回答のあった1, 190機関の回答結果。 1-2.フラット35の勤続年数に関する申込要件は? 独立行政法人住宅金融支援機構の「フラット35」では、勤続年数や雇用形態が申込要件になっていないため、転職直後で勤続年数が短くても、次のような要件を満たせば申込むことができます。 <フラット35の主な申込要件> ■ 申込時の年齢が満70歳未満、完済時年齢が80歳未満のかた(親子リレー返済利用時は満70歳以上も可) ■ 日本国籍のかた、永住許可を受けているかた、または特別永住者のかた ■ すべての借入れに関して、税込年収に占める年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たすかた ・年収400万円未満の場合…総返済負担率30%以下 ・年収400万円以上の場合…総返済負担率35%以下 >>その他の申込要件については、こちらの記事で紹介しています!
住宅ローンは転職後でも審査に通る？契約や転職のタイミングと返済がきつい場合の対処法について | 不動産購入の教科書
住宅ローンは転職前後でも組める?審査への影響や注意点を解説 住宅ローン 住宅購入を検討している人の中にも、同時に転職を考えているという人もいると思います。転職の前後では、どちらの方が住宅ローンの審査が通りやすいかご存知ですか? 金融機関などお金を貸す側は、 収入の安定性を見るために審査基準の中でも特に「勤続年数」を重要視 しています。 そのため、住宅ローンの審査基準において勤続年数を「1年〜3年以上」と記載する金融機関も少なくありません。 住宅ローン審査への転職の影響や審査基準など、住宅ローンを申し込む前に知っておくべき情報を詳しく解説します。 住宅ローンは転職前がおすすめ 住宅ローンの審査では返済の安定性を判断するために「勤続年数」を評価します。 そのため、転職直後は住宅ローンの審査が通りづらくなってしまいますので、転職を急ぐ特別な理由がなければ転職前に住宅ローンを組むのがオススメです。 どのくらいの金融機関が「勤続年数」を重視するのか、ご存知ですか? 国土交通省の調査によると、金融機関のうち92. 7%が勤続年数を考慮すると答えていました。 となると、90%以上の金融機関において転職直後の住宅ローンは不利になりやすいということになります。 勤続年数が長い場合は特に、転職前の方が審査に通りやすい と言えるでしょう。 転職前に住宅ローンを組むメリット 転職前に住宅ローンを組む、主なメリットは2つです。 転職前の勤続年数によっては、収入が安定していると評価されやすい 転職後に年収が下がる場合は、転職前の方が通りやすい 多くの金融機関では住宅ローンの審査基準とする勤続年数を「1年または3年以上」としています。 転職直後は勤続年数「1年または3年以上」という審査基準を満たせないため、住宅ローンが組みづらくなることがあるのです。 タイミングによっては転職後、住宅ローンが組めず、しばらく住宅を購入できないかもしれません。 また、住宅ローンの審査の際は「年収」も非常に重要な審査基準 となります。 金融機関が住宅ローンの審査をする際、原則「前年度の年収」が審査の対象となります。 転職直後は見込みの年収を審査することになるうえに、見込みの年収を計算するときにボーナスは含めません。 もしも転職して年収が減少する可能性がある場合は、転職前に住宅ローンの審査をすると良いでしょう。 住宅ローンに仮審査と本審査があるのをご存知ですか?
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