国勢調査 何の為にやるのか？
国勢調査 なんのため
7%だったその割合は、その3回後の前回、2015年の調査では13. 1%にまで増えた。8人に1人以上が回答しなかった計算だ。 都道府県別で見ると、最も高かった東京都では、30.
国勢調査 なんのために
国勢調査は、国・都道府県・市区町村の行政を進める上で最も基本となる人口・世帯数をはじめ、男女・年齢別、産業別などの人口の構造や世帯の構成・居住状況を明らかにするために行われるものです。 また、近年の国勢調査で得られるデータは、少子高齢化社会にある日本の未来を描くために、なくてはならないものであり、これまで以上に重要であると位置付けています。調査した結果は、福祉施策や生活環境整備、災害対策など、日本の未来をつくるために欠かせない様々な施策の計画策定などに利用されています。 <お問い合わせ先> 【企画調整局企画課】(電話 093-582-2135)
国勢調査 何のため
国勢調査は親子で一緒に 大人からしてみると、「あぁまたか」という感じかもしれませんが、子供からしてみると新鮮なものです。 同じものでも5年前とは違う価値観で捉える。 これが子供です。 とはいえ 「話す方が国勢調査をよくわかっていなければ話せないじゃないか!」 と思うかもしれませんが、別に知っている必要などないのです。 知らないのなら、子供と一緒に調べればいい じゃないですか。 ということで、今回は国勢調査について、塾生に質問されたことについてまとめておきます。 ぜひ お子様にも国勢調査の用紙を見せて、一緒に回答 してみて下さい。 国勢調査ってなに?読み方は? 国勢調査と書いて「 こくせいちょうさ 」と読みます。 同じ読み方で違う漢字の「 国政調査 」は 全く別物 ですから混ぜないように。 人口及び、その性別や年齢、配偶の関係、就業の状態や世帯の構成といった「人口及び世帯」に関する各種属性のデータ、日本国内の人口、世帯、就業者からみた産業構造などの状況を、地域別に明らかにする統計を得るために行われます。 このように全員から直接データを集めることを、 全数調査 と言います。 要するに、国民全員から聞くことで、 国や行政の運営に必要な具体的なデータを作成する ことが目的です。 住民票があるのに何で調べるの? 国勢調査 何のために. 住民票というのは、誰がどこに住んでいるか、それぞれの住んでいる市区町村に届け出るものですね。 これがあれば調べる必要がないのではないかというのは鋭い質問(笑) 確かにその通り。 しかし、実は 住民票 は引っ越しても届け出るのは自分。 つまり 届け出ていなければ実態が把握できない のです。 また、 住民基本台帳 というものにも日本に住んでいる人の事が載っていますが、これには就労に関するものは記載されていません。 さらに マイナンバー も法律で定められた範囲内でしか使用できず、現状では国勢調査に利用することができないのです。 調査対象は誰? 10月1日現在、 日本国内にふだん住んでいるすべての人 を、 ふだん住んでいるところで調査します。 このため、 日本に住んでいる外国人 も、調査の対象となります。 何年ごとに実施しているの? 前回は5年前で、毎回5年ごとに行っています。 そして今回で21回目。 実施100年目の節目を迎えます。 「あれ?21回目なのに100年目?」 もしこのような疑問を持ったら、最初が何年か計算させてみましょう。 単なる 植木算 です。 答えは 1920年が第1回 。 どこが調査しているの?
国勢調査 何のために
多大な予算と手間がかかるこの調査、まだ必要なのでしょうか? スマホで答えられるようにするなど、便利にはなって来ていますが、調査する側にもされる側にも手間であることはかわりありません。 すべての人が答える調査でなくても、一部の人だけランダムに当てる調査でもいいんじゃないでしょうか? マイナンバーなんてものも割り当てられていますから、国も人口や世帯などの基本情報は持っているはず。 年収や職業なんかは税の情報でわかります。 一応、管轄が違うので情報は出せないことになってますが、そこは法改正して融通をきかせてはどうでしょう? もっと柔軟にできないかなとも思います。 例えば、10万円給付する際に、調査票を書いてもらうようにするとか、選挙に来た際に答えてもらうとか…… 縦割り行政なので難しいのでしょうけれど、かける費用と苦労の割になんの役に立っているのかもうひとつわからないのですよね。 最後に 国勢調査は毎年9月くらいに行われるのですが、この調子だと延期の可能性が高いでしょうか。 これを機に総務省も見直してくれないかなと思います。 それ以前に政治家などから廃止の動きがないのもなぜなのかといつも思います。 莫大な予算がかかっているはずですが。 昔、事業仕分けなんてものがありましたが、槍玉に挙がらなかったのですかね? 調査員ひとつにしても、民間の派遣業者に委託するとか、もっといい方法がないものかとも思います。 もう時代遅れの調査だと私などは思うのですが…… 2020. 06. 12追記 今年も予定通り行われるようですが、コロナの影響で、調査員と住民が直接顔を合わせなくても良いよう、郵送による返信にする仕組みであるようです。 もちろん、スマホ回答も可能です。 あと、余程調査員の成り手がないのか、これまで調査員になれなかった税務部署の職員も調査員になってもよい仕組みに変わったそうです。 税務部署の職員は「余計なことしやがって!」と怒っていましたが。 2020. 07. 国勢調査 なんのために. 07追記 国は意地でも調査するようですが、調査員の確保に困っているようで、調査結果の公表時期を来年2月から6月に延期すると発表しました。 2020. 09. 19追記 案内が届いたので、私も回答しました。 案内に書いてある、IDを使ってスマホにて回答しました。 昔と違って、家の間取り図まで書くような調査ではなくなっていたので簡単に終わりました。 ただ、年収を書く欄はなくなっていたものの、相変わらず勤め先を書く欄は残っていました。 職種を選べばいいだけで、わざわざ勤め先まで書かせなくてもいいと思うのですが…… 調査員をしている職員に聞くと、結構、調査を拒否されたり、対象者が留守で苦労しているようです。 誰も喜ばないこの調査、抜本的に見直すべきだと思います。 2020.
ちなみに国勢調査を〝 国税 調査〟と思っている人が多いようですが、それだと全く意味が違ってきます。 〝国勢〟の読みは〝こくせい〟 ですので、お間違いなく(・з・)ノ まとめ 国勢調査は統計法という法律で回答が義務付けられている 国勢調査の回答をしないと、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金と罰則規定があるが、未だ適用されたことはない 国勢調査は西暦の末尾が5の年と0の年の5年に1回実施される 国勢調査の結果は福祉施策や生活環境整備、災害対策など、日本の未来をつくるために欠かせない様々な施策の計画策定などに利用されるらしい 罰則を適用しなければ、実際回答しない人も出てくるだろうから、結局、この調査の正確性も薄まり意味がないような気がする 国勢調査員の仕事や報酬等について気になる人はコチラ ⇒ 国勢調査員の報酬は?どんな人が?私もなれる?仕事内容は?期間は?