「住宅ローン控除 医療費控除 ふるさと納税」の無料税務相談-66件 - 税理士ドットコム
1%が加算されます。 所得税 = 3, 930, 000円 (課税所得( 所得税 )) × 20% - 427, 500円 = 358, 500円 住宅ローン控除で40万円還付の予定なので、 差額の41, 500円分が住民税からの控除 に回る ことが分かりました。 また基準 所得税 額も0円となるため、復興特別 所得税 も0円となります。 課税所得(住民税)を求める 所得税 が分かったところで、次は住民税です。 住民税の計算方法は 所得税 とほとんど同じですが、各種所得控除額に違いがあります。 各種所得控除(住民税)の項目と控除額 ※主なもののみ 生命保険料控除:上限7万円 (生命保険・年 金保 険・ 介護保険 で各々上限2. 8万円) 地震保険 料控除 (火災保険は控除対象外) :上限2. 5万円 扶養控除:33万円~45万円 (16歳以上で所得48万円未満の扶養家族が対象) 配偶者控除 :11万円~33万円 (納税者の収入が1, 000万円以下かつ控除対象の配偶者がいる場合) 配偶者特別控除 :1万円~33万円 (配偶者に年間48万円以上の収入がある場合) 基礎控除 :43万円 (収入が2, 400万円以下の方のみ) 所得税 と比べると控除額は少ないですが、 住民税の場合、 ふるさと納税 が該当する「寄付金控除」は所得控除ではなく、税額控除になる点は要注意 です。 また扶養控除および配偶者(特別)控除は下記のとおりとなります。 16歳以上18歳以下 (一般扶養親族) :33万円 19歳以上22歳以下 (特定扶養親族) :45万円 23歳以上69歳以下 (成年扶養親族) :33万円 70歳以上(同居) (老人扶養親族) :38万円 70歳以上(別居) (老人扶養親族) :45万円 配偶者(特別)控除 (出典: 東京都主税局 ) 私が適用される各種所得控除から計算した課税所得(住民税)は下記のとおりです。 課税所得(住民税) 各種所得控除 生命保険料控除:70, 000円(上限) 配偶者控除 :330, 000円 (しょっぱい!) 基礎控除 :430, 000円 (こっちもしょっぱい!) 課税所得(住民税) :6, 280, 000円 (給与所得) - 2, 115, 000円 (各種所得控除) = 4, 165, 000円 住民税 課税所得(住民税)が分かれば、後は住民税の税率10%を掛け、均等割分の5, 000円を足した額が実際に支払う住民税となります。 住民税(所得割) 住民税(所得割) = 4, 165, 000円 (課税所得(住民税)) × 10% = 416, 500円 ここに住民税の均等割分5, 000円を足した421, 500円が住民税となります。 住宅ローン控除で 所得税 から控除しきれなかった41, 500円を住民税から引いても38万円が残るため、無事に全額控除 されることが分かりました。 また下記より ふるさと納税 の上限額10万でも全額控除される ことが分かりました。 416, 500円 (住民税(所得割)) × 20% ÷ (90% - 20% × 1.
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021) 所得金額により5%~45%×1. 021の変動があります。 ③所得税納付額から住宅ローン控除額を控除する 住宅ローン年末残高の1%か物件取得金額の低い方となります。 ④所得税額が住宅ローン控除額で引ききれなかった時は、 控除残額につき住民税から控除限度額まで控除する 所得税の課税所得金額の7%まで、最大13万6500円となります。 ⑤残る住民税からふるさと納税の寄付金額を控除する a 住民税からの控除額(基本分) ふるさと納税額(寄付額)-2000円(自己負担分)×10% b 住民税からの控除額(特例分) ふるさと納税額(寄付額)-2000円(自己負担分)×{100%-10%(基本分の税額控除)-(所得税+復興特別所得税=所得税率×1. 住宅ローン減税とふるさと納税は併用できる？注意点をチェック -. 021)} 併用したときに実際に減少する住民税の計算方法 住宅ローン控除とふるさと納税による寄付金控除を併用して確定申告した場合、実際にどのくらい住民税が減少するのか、具体的に計算式に表してみましょう。 【早見表】住宅ローン控除がどれだけ減少するか 天引き前の年収から導き出した住宅ローン控除の減少分が、次の表です。 引用: 「みんなの税ツール @かいけいセブン」 たとえば、天引き前の年収が 360万円 の場合は 所得税率が5% で、平成28年の寄付上限目安は 1万9, 000円 です。 消費税が5% の時に取得した住宅の、住宅ローン控除の適用限度 (A)は、6万5, 000円 。 (A)のうち、住民税側の控除限度額は 3万2700円 なので、控除後の住民税は 3万円 。 ふるさと納税の自己負担額は 3, 800円 となり、住宅ローン控除からの減少分は 1, 800円 となります。 このように年収と住宅ローン額が増加するほど、ふるさと納税の自己負担金や住宅ローン控除の減少分も増加傾向です。 住宅ローン控除を受ける初年度は、ふるさと納税の控除上限額をシビアに計算して自己負担金をなるべく抑えることをおすすめします。 併用すると控除額がどれだけ減少するか 実際に計算! 自己負担金を2, 000円で抑えふるさと納税の控除が満額適応されるためには、住民税から控除される特例分が住民税所得割額の2割を超えない金額にする必要があります。 住民税所得割額の2割にするための控除上限額を、収入に対して各種控除される手順で計算式と共に表したのが、次の4段階です。 収入-給与所得控除=所得 所得-各種所得控除=課税所得 (所得金額 - 所得控除額) × 住民税率10% - 税額控除額=所得割額 控除上限額=(所得割額×20%)÷(100%-基本分10%-所得税率×復興税率1.
000万円の場合の給与所得控除後の金額は、22万円を控除した金額となるので、 978万円 所得(978万円)がそのまま課税所得とした場合 [所得金額(978万円) - 所得控除額(1, 536, 000)] × 住民税率33% - 税額控除額(住宅ローン控除額35万円) = 所得割額 9780, 000 - 1, 536, 000×33% - 350, 000 = 2, 370, 520 控除上限額=(所得割額2, 370, 520円×20%)÷(100%-基本分10%-所得税率20%×復興税率1. 021)+自己負担2, 000円 (2, 370, 520×20%) ÷(100%-10%-20%×1. 021)+2, 000 = 594, 189円 以上の計算から、控除上限額は 59万4, 189円 となります。 まとめ この記事では、次の6つについて説明しました。 ふるさと納税と住宅ローン控除で住民税が控除されるそれぞれの仕組み ワンストップ特例制度を利用する場合のふるさと納税の控除額 確定申告を利用する場合のふるさと納税の控除額 住宅ローン控除初年度と、ふるさと納税を併用した場合の住民税控除額が減少しない限度額の計算方法 住宅ローン控除減少の早見表 ふるさと納税の自己負担金計算モデルケース3例 住宅ローン控除の初年度はふるさと納税を住民税の控除額が減少しない範囲で併用すると、ふるさと納税の自己負担額が2, 000円の範囲で済みます。 この記事であなたもふるさと納税と住宅ローン控除の仕組みを知って、ぜひふるさと納税にチャレンジしてみてくださいね。
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ふるさと納税の控除額の概要はつかめたでしょうか?
医療費控除、確定拠出年金、住... 2016年09月14日 投稿 初めての医療費控除 これから成人歯科矯正をすることになり、矯正器具費に100万程かかる予定です。(検査やメンテナンス費は別です) 住宅ローン2年目、ふるさと納税二箇所で43, 00... 2019年05月18日 投稿 退職後賞与の確定申告について 2019年5月末付で退職し、空白無しで違う会社で働いております。 2019年6月に前職の会社より賞与の振込・①その分の源泉徴収票が届きました。 (②在職中の源泉... 2020年01月17日 投稿 確定申告 常勤→派遣→主婦 初めまして、確定申告について質問です。 昨年度まで(2020年3月末迄)常勤で働き、月に約20万ほどの収入があり、契約満了で退職し(退職金も頂きました)、4/... 2020年08月08日 投稿
ふるさと納税10の失敗事例！返礼品や住宅ローン控除の併用の注意点【2021年版】 – 書庫のある家。
23-63万6000円=97万4000円」となる(※2013年から2037年までの各年分の確定申告では、所得税と復興特別所得税=原則としてその年分の基準所得税額の2.
ふるさと納税をするにあたって、気になるのは税金の控除。 個人が所得から支払う税金は所得税と住民税の大きく2つがありますが ふるさと納税では主に住民税が関わってきます。 今回、住宅ローン控除や医療費控除をした場合、ふるさと納税はできるのか?を詳しくご紹介! 気になる他の税金控除制度とも合わせてご説明します! 住宅ローン控除とふるさと納税の併用は可能か 可能です。上限額は年収によって異なりますが、2000円を超える金額が控除されます。 そもそも、住宅ローンは①所得税からの控除 ②所得税と住民税から控除の2パターンになります。 年収が高く、住宅ローン控除に必要な所得税がある場合は①でまかなえますが、 収入が高額でなくそもそも控除する所得税が少ない場合は住民税から賄う必要があります。 住宅ローンの残額や年収にもよりますが、後者の場合は影響が出る可能性があります。 医療費控除とふるさと納税の併用は可能か 医療費控除をしても、ふるさと納税は可能です。 どちらも住民税が控除の対象になるので、医療費控除が必要になればふるさと納税を行える限度額は減少します。 ただ、ほとんどの場合で2~4%程度ふるさと納税の限度額が下がるだけで ふるさと納税の限度額への影響はごく僅かな額になるケースが多いです。 ふるさと納税申請をした翌年に昨年の医療費控除をすれば、ふるさと納税の上限は減らない? あとから医療費控除をしても、ふるさと納税ができる上限額は減ります。 後年の住民税で調整されることになります。 また、医療費控除とふるさと納税は5年以内に申請を行えば還付及び控除処理自体は可能です。 しかし、その年の医療費控除はその年で確定されるもので後年に持ち越しはできません。 なので1年後に申請をしても、1年前の税額での計算になります。 医療費控除と住宅ローン控除をしてもふるさと納税は可能 今回、そもそも住民税とは、ふるさと納税における住民税還付の流れをメインにご紹介しました。 医療費控除や住宅ローン控除をしていてもふるさと納税は可能で限度額への影響も少ないです。 ただ、きっちり限度額いっぱいまでふるさと納税がしたい!という方はツールや税理士に計算してもらうことをおすすめします♪ ざっくり年収から大よその限度額を知りたい方は、以下にある「寄付限度額の早見表」をご覧ください。簡単にご自分の限度額を知ることができます。