入院時に医療費控除の対象となる費用は何？部屋代やパジャマレンタル代は対象？｜マネーキャリア

病気やケガで入院することになった場合の入院費は、短期間でも高額になり、経済的負担が重いです。 医療費控除の対象として入院費用を認めてもらえれば、少しは経済的負担を少なくすることができます。 しかし、入院費用といってもすべてが医療費控除の対象として認められる訳ではなく、わかりにくくなっています。 そこで今回は、入院費用に関して医療費控除の扱いを説明いたします。 医療費控除|入院時の食事代・おむつ代は対象になる?

1. 入院に関して支払ったもの─医療費控除─

入院に関して支払ったもの─医療費控除─

入院、手術をした場合、保険会社から 手術手当金 や 入院手当金 などを受け取れることがあります。 また、 診断一時金 として高額なお金を受け取れる保険もなかにはあります。 保険会社などから給付金を受け取った場合は、受け取った金額を医療費の額から差し引く必要があります 。 そのため、給付金の金額に応じて、医療費控除の金額は少なくなります。 保険金が実際にかかった入院費、治療費などよりも多い場合は、医療費控除を申請できません。 しかし、保険金の計算は、対象となる医療費ごとに計算しますので、 ある治療の保険金が治療費を超えた場合においても別の治療費から差し引くことは可能です 。 医療費控除と高額療養費制度の違いは? 高額な医療費がかかった場合、 高額療養費 などの社会保険面の制度 にあわせて、 医療費控除 といった税制面の制度 を受けることができます。 高額療養費制度 とは、高額の医療費がかかった場合の 社会保険制度 における最もメジャーな制度です。 1カ月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超過分を支給してもらえます。 医療費控除 とは課税の対象になる所得から医療費を差し引き、 税負担を軽くする制度 です。 1年間の医療費が一定額を超えた場合、 確定申告 を行うことによって税金(所得税、住民性)の負担を軽くできます。 確定申告を行わなかった場合、医療費控除は適用されないので注意してください。 入院時の費用を本人以外の親族が負担したときはどうなる? 入院時の費用を本人以外の親族が負担するケースは多いです。 生計を一にしている家族の場合、医療費控除として申告することができます。 たとえば、以下のケースが医療費控除の対象になります。 日常生活を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇、長期休暇時には当該の親族のもと生活することを常例としている 親族間において、生活費、学資金、療養費等の送金が日常的に行われている 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする 入院時の費用を本人以外の親族が負担するケースについて詳しく知りたい方は、 国税庁 の公式サイトをご参照ください。 まとめ:入院時の費用を医療費控除として申告しよう!

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