ふるさと 納税 確定 申告 住民检察
毎年5〜6月頃、その年の住民税課税の決定通知書が手元に届きます。 その際、ふるさと納税で寄付をしたにもかかわらず昨年度と比べて税額に変化がなく、驚いてしまうケースも珍しくありません。 「ふるさと納税で寄付をして、きちんと確定申告したのに住民税が減額されていない?」 と不安になってしまいますよね。 そこで、今回は住民税が控除される仕組みを解説するともに、昨年度と控除額が変わらないケースについて考えられる理由をいくつかご紹介します。 「還付」されるのは所得税で、住民税ではない 「ふるさと納税で寄付をしたことで所得税と住民税が減額になる」 というのはよく知られていることですね。 しかし、実際にその金額がそのまま戻ってくる、つまり 「還付」がされるのは、所得税だけ です。 例えば、夫婦と子ども2人の家族が3万円のふるさと納税をしたとします。 その家族の給与収入によっても変わってきますが、ここでは ・所得税では2, 800円の還付がある ・住民税では基本分・特例分を合わせて25, 200円の控除を受けられる といったケースとして考えます。 この場合、所得税還付分の2, 800円については、全く同じ金額が申告時に登録した金融機関の口座などに振り込まれます。 住民税は寄付した翌年の6月以降の分から減額されていく では、住民税はどうやって減額されるのでしょうか? このケースの場合、住民税の控除分は25, 200円になりますね。 後述する 「税額控除額」 の欄にあった金額が、 寄付した翌年の6月から1年間、毎月支払う住民税から引かれていきます 。 今回のケースでは 25, 200円÷12ヶ月=2, 100円/月 の控除額になる、という計算です。 住民税の控除額は住民税課税決定通知書で確認! 住民税の控除額を確認するためには、住民税課税決定通知書にある「税額控除額」の欄を見てみましょう。 税額控除額には 「市町村民税」 と 「都道府県民税」 の2種類があります。 この2つを足した額が控除分と同額、もしくはそれに近い額ではありませんか?
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- 住民税決定通知書で確認する「ふるさと納税」の答え合わせ｜絵で覚える税金
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住民税決定通知書で確認する「ふるさと納税」の答え合わせ｜絵で覚える税金
ふるさと納税をしても「住民税」の欄に記入を忘れると特例を受けられないので、注意しましょう。 また、ごく稀にきちんと申告をしていても住民税の控除が忘れられていた、ということも聞いたことがあります。 これは完全に市町村のミスなんですが・・・ 6月に住民税の決定通知書が届きますので、そこで確認しておくべき箇所があります。 市町村、都道府県それぞれに「税額控除額」という欄があります。 ここに金額が入っていなければ、計算が忘れられているということになります。 滅多にないとは思いますが、念のためチェックしておきましょう! 関連記事 ふるさと納税の成り立ちなど、制度の仕組みや趣旨についてご紹介しています。 参考 ふるさと納税の仕組みと歴史について〜問題点も紹介します〜 ソーシャル税理士金子尚弘のページ 確定申告のまとめ記事です。 参考 確定申告のまとめ記事 ソーシャル税理士金子尚弘のページ
ふるさと納税をした場合、税金の控除手続きに不備がなければ必ず住民税の税額控除はされます。 しかし、さまざまな理由でその控除額が思うよりも少ないと感じている方も。 今回は主に考えられる理由についてご紹介しましたが、他にも理由がある可能性もあります。 そういった場合は、お住まいの地域にある役所に問い合わせてきちんと確認しておきましょう。