公文書等の管理に関する法律 | E-Gov法令検索
でも、それは大間違いです。決して他人ごとではありませんよ。日本には企業の文書管理全体を規制する法律はありません。しかし、企業であっても、法的責任( コンプライアンス )とステークホルダー(株主、消費者、地域住民など)に対する挙証責任( アカウンタビリティ )を果たす上で、文書やデータは欠くことができません。日々耳にする企業の不祥事は多くは、文書やデータの不適切な取扱いから始まるのです。
まずは身近な書類の管理がどのようになっているのか、社内の現状を知ることから始めてみてはいかがでしょう。
最新の公文書管理法とは？ズバリわかる解説書が発刊！ | ぎょうせいのプレスリリース | 共同通信Prワイヤー
公文書管理法に対応する実務が,「行政文書の管理に関するガイドライン」(以下,単に新・ガイドラインという)に示されました。これまでの実務とは,大幅に変わります。例えば,整理方法が場所別整頓法から年度別管理法に,分類方法がワリツケ式からツミアゲ式に,行政文書ファイル管理簿の作り方が標準分類表の援用ではなく保有実態を転記する方式に,そして新たに職員に義務が課された点などがそうです。 これら大幅に変更された新たな実務に,どう対応するか,これからの課題になります。幸い,新・ガイドライン策定時に,そのペースになった文書管理システムがあります。それが,ADMiCが研究開発したAKFです。 大きく変わった公文書管理法の実務ではありますが,AKFを実践することで,同法に対応でき,課題を解決することができます。なお,公文書管理法のモデルともいってよいAKFですが,既に,108自治体で採用されています。
世間を賑わした、森友学園、加計学園問題。「忖度」(そんたく)という言葉が話題になりましたが、単なるスキャンダルではありません。この2つの事件には、公文書管理に関わる重大な問題が含まれているのです。今回は、国レベルでの 公文書管理の問題点 について述べたいと思います。 公文書管理法 皆さんは、「 公文書管理法 」という法律をご存じでしょうか? 2009年に制定された、日本で初めて 公文書の管理について包括的に定めた基本法 です。文書の作成・取得から廃棄、公文書館(アーカイブズ)での歴史公文書の保存と公開まで、「 文書のライフサイクル 」全体を規定しています。 法律の第1条では、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり、国の諸活動について「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」ために重要なものとして、高い理念を掲げています。 行政文書の管理に関するガイドライン この法律の精神を実現する方法を具体的に示すために、「 行政文書の管理に関するガイドライン 」が制定されています。公文書の管理体制および作成、整理、保存、国立公文書館等への移管または廃棄、と文書のライフサイクルに沿って条文と解説が付けられ、公文書をどのように管理すればよいかが示されます。末尾には文書分類ごとの 保存期間一覧表 も付されています。 また、このガイドラインは、各省庁の「文書管理規則」への準用が可能な形で作られているので、ガイドラインをもとに各省庁の個別の事情に応じた規則が制定されているわけです。 関連資料: 何が問題だった? ではこの2つの事件は、公文書管理の上で何が問題だったのでしょう? 最新の公文書管理法とは？ズバリわかる解説書が発刊！ | ぎょうせいのプレスリリース | 共同通信PRワイヤー. まず森友学園問題。国有地を市場価格より大幅に安く売却した契約について、財務省近畿財務局が学園との交渉過程の記録を廃棄(消去)してしまったため、値引きが正当なものであったかどうか 証明できなくなりました 。当時の理財局長がいくら「正当な手続きだった」と強弁したところで、取引が適正であったどうか 検証するための証拠がない わけです。 次に加計学園問題。国家戦略特区として獣医学部の新設を認めるにあたり、内閣府から文部科学省に対して「総理のご意向」が示され、その内容が文書にされたという点です。この「総理のご意向」が何を指しているのか、そして記録された文書が(公文書としての効力をもつ) 「正しい文書」であるかどうか が問題とされました。この、「正しい文書」とはいったいどのように作られた文書なのでしょう?