家族信託 成年後見 違い
こんにちは、横浜の司法書士の加藤隆史です。今月に入り雨ばかりでしたが、今日は晴天です。久々ですね。このまま夏に突入でしょうか!?
- 家族信託（民事信託）と任意後見の違い
- 家族信託・民事信託の仕組みと成年後見制度の比較表 宮田総合法務事務所 | 司法書士なら東京・吉祥寺の宮田総合法務事務所 無料法律相談を実施中！
- 家族信託と成年後見制度の違いとは？｜つぐなび
家族信託（民事信託）と任意後見の違い
認知症になる高齢者の数が増加しています。残された家族がお金で困らないように、「成年後見制度」と「家族信託」の2つの財産管理の方法が有名ですが、両者の違いはどこにあるのでしょうか? 使い分け方を解説します。※本連載は、石川秀樹氏の著書『認知症の家族を守れるのはどっちだ!? 成年後見より家族信託』(ミーツ出版)より一部を抜粋・再編集したものです。 医師の方は こちら 無料 メルマガ登録は こちら 開始時期による「成年後見制度」と「家族信託」の違い 「成年後見」と「家族信託」どちらを使う?
カテゴリー: 基礎知識 プロフィール▼ 東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。 自分の老後について不安を抱えている人は多いと思います。病気や認知症になった場合に備えて、身のまわりのことや財産の管理を誰かに任せておきたいという方も多いでしょう。 老後対策として活用されている制度に家族信託(民事信託)と任意後見があります。ここでは、家族信託と任意後見の違いについて説明しますので、参考にしてください。 家族信託(民事信託)と任意後見にはどんな違いがある?
家族信託・民事信託の仕組みと成年後見制度の比較表 宮田総合法務事務所 | 司法書士なら東京・吉祥寺の宮田総合法務事務所 無料法律相談を実施中！
信託契約で明記していれば、リスクの高い商品で資産運用することや、不動産の処分や売却なども可能です。 また、信託財産から認知症になった委託者や受益者の「生活費や療養費の支払い」をすることも可能です。 ただ、受託者には身上監護権がありません。 信託契約で身上監護に関する規定を定めること自体は可能です。 ただ、本人の名前(認知症になった委託者や受益者等)での契約が必要であったりした場合、「成年後見人等でないと出来ない場合」もあります。 例えば、受益者の方が病気で入院する、もしくは施設へ入所することになった場合、受託者はその費用の支払いはできます。 ただ、身上監護権を持ってない受託者は、入院契約や入所契約の手続きをすることができません。 入院契約 入院契約や入所契約の手続きは、身上監護権を持ってない受託者には出来ない 生活・医療・介護などに関する契約や手続きをするには【 身上監護権が必要 】だからです。 このように成年後見人制度でないと出来ないこともあります。 成年後見人制度は、家族信託に比べてデメリットが多いのは事実ですが、決して不要な制度ではありません。 そして、家族信託はかなりの自由はありますが、何でもできる魔法の制度ではありません。 【家族信託でも出来ないことがある】ということは、認識しておきましょう。 外国人でも成年後見制度は利用できる? 日本国籍を取得せず、日本で外国人登録をし、日本国内に資産を形成している方もいます。 では、そのような方(Aさんとします)が認知症になった場合、日本国内において成年後見制度は利用できるのか?
高齢者の方は、認知症などによって、財産の管理・処分を満足に行えなくなってしまうリスクがあります。 認知症が重症化した場合、成年後見の申立てを行うことで、成年後見人が代わりに財産管理を行えるようになることはご存知の方も多いでしょう。 それに加えて、近年では認知症が重症化する前の対策として「 家族信託 」が注目されています。 家族信託と成年後見は、いずれも認知症対策として有効になり得ますが、それぞれの制度内容には違いがあります。 ご自身やご家族の状況に合わせて、どちらを選択するか適切に判断してください。 この記事では、家族信託と成年後見の違いについて、両者のメリットやデメリットと併せて解説します。 1.家族信託とは? 家族信託とは、「受託者」が「受益者」のために財産を管理・運用・処分する 「信託」 という仕組みのうち、 受託者が「受益者の家族・親族」 であるものを総称していいます。 家族信託を設定する場合、「委託者」と「受託者」の間で信託契約を締結したうえで、「委託者」が「受託者」に対して財産を信託譲渡します。 「受託者」はそれ以降、信託譲渡を受けた財産について、「受益者」のために管理・運用・処分を行います。 認知症対策・相続対策として家族信託を用いる場合は、被相続人となる方が「委託者」となり、信頼できる親族を「受託者」として、財産の管理・運用・処分を任せることになります。 その際、「受益者」となるのは「委託者」本人でもよいですし、財産を譲り渡したい他の家族などでも構いません。 家族信託の詳しい内容については、以下をご参照ください。 → 家族信託 2.成年後見とは?
家族信託と成年後見制度の違いとは？｜つぐなび
身上監護よりも財産管理や相続対策の必要性がある場合は家族信託がベスト 管理する財産の種類や金額が多く、財産管理の必要性が強くあり、介護や身の回りのお世話など、身上監護の必要はないという場合には、財産管理の自由度の高い家族信託を利用すべきでしょう。 また、本人が亡くなったあとのそれらの財産の相続対策については、家族信託を利用することで十分カバーできますので家族信託の利用が最適です。 2-3. 財産管理よりも身上監護の必要性がある場合は任意後見がベスト 管理する財産の種類や金額があまり多くなく、身上監護の必要性の方が強くある場合には、任意後見制度の利用をおすすめします。 どのような介護や医療を受け、どのように老後の生活を送りたいかを信頼できる方と相談し、任意後見契約を結びましょう。 3. まとめ 成年後見制度と家族信託には一長一短あるといえますが、法改正を受け、後見制度の不備を補うかたちで後から生まれた家族信託は、単独でも、任意後見制度と組み合わせることでも強力な力を発揮するものとなっています。 相続対策に役立つ点でも、家族信託については可能性を大いに秘めた制度なのです。 いずれにしても、まずはご家族の話し合いが重要です。後悔のないよう、さまざまな観点からよく話し合うことをおすすめします。 このページが、その際の一助となれば幸いです。
家族信託と成年後見制度の違いはなんですか? 司法書士 どちらも財産管理が目的ですが、成年後見制度は「財産を維持」することが基本なので財産管理や不動産の売買がスムーズに行えなかったりします。その点、家族信託は柔軟に対応できます。 また、受託者を家族に設定できる家族信託に対して、成年後見制度は家族を後見人につけることは約束されません。仮に家族が後見人になれたとしても第三者が監督人につく場合もあります。 口座の凍結はされませんか?財産はすべて預けないといけないのでしょうか?