小児 慢性 特定 疾患 治療 研究 事業
【小児】小児慢性特定疾患治療研究事業で正しいのはどれか。 1. 他の公的扶助は受けられない。 2. 入院通院とも公費で負担される。 3. 保護者家族から一律の費用が徴収される。 4. 継続申請は18歳未満が公費負担の対象である。 ―――以下解答――― (解答)2 <解説> 1. (×)小児慢性特定疾患研究事業以外の社会資源や福祉サービスも利用することができる。 2. (○)11疾患群・514疾患すべてについて、入院・通院ともに公費負担の対象となる。 3. (×)保護者家族の自己負担額は一律ではなく、所得に応じて自己負担限度が決められている。 4. (×)新規認定は18歳未満が対象となるが、継続申請は20歳未満が対象である。
- 小児慢性特定疾病対策の概要 ｜厚生労働省
- 難病と小児慢性特定疾病にかかる医療費助成のご案内 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン
- 特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業に係る高額療養費制度の見直しに伴う診療報酬明細書等の記載について（お願い） 東京都福祉保健局
小児慢性特定疾病対策の概要 ｜厚生労働省
このたび、特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業(以下「特定疾患治療研究事業等」という。)に係る高額療養費制度が改正されたことに伴い、特定疾患治療研究事業等の医療券が患者から掲示された場合、診療報酬明細書等の「特記事項」欄への記載が原則的に必要になりました。 詳細は下記PDFファイルを御覧下さい。 (この内容についてのお問い合わせ先) 東京都 福祉保健局 保健政策部 医療助成課 (電話)03-5320-4454~3 東京都 福祉保健局 保健政策部 疾病対策課 (電話)03-5320-4472 東京都 福祉保健局 少子社会対策部 家庭支援課 (電話)03-5320-4375 診療報酬明細書等の記載について(PDF:76KB) 関連情報 「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について(平成21年4月30日付保医発第0430001号)(PDF:286KB) PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ このページの担当は 保健政策部 医療助成課 医療調整担当(03-5320-4453) です。
難病と小児慢性特定疾病にかかる医療費助成のご案内 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン
医療費の自己負担割合が2割に引き下げられ、所得に応じて負担上限額を設定 難病に関する現在の医療費助成制度のポイントは下記のとおりです。 (1)医療費助成の対象疾病の拡大 医療費助成の対象となる「指定難病」(囲み欄参照)は、平成30年4月現在、331疾病にまで拡大されています。 指定難病とは(平成27年(2015年)1月1日以降) 指定難病は、難病のうち以下のような要件を満たすものについて厚生科学審議会(指定難病検討委員会)が審議を行い、厚生労働大臣が指定します。 発病の機構が明らかでないこと 原因が不明、病態の解明が不十分である など 治療方法が確立していないこと 治療方法が全くない、対症療法はあるが根治のための治療方法がない など 長期の療養を必要とすること 疾病に起因する症状が長期にわたって継続する場合(基本的には発症してから治癒することなく、生涯にわたって症状が継続あるいは潜在する場合) 患者数が日本国内で一定の人数に達しないこと 「人口の0.
特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業に係る高額療養費制度の見直しに伴う診療報酬明細書等の記載について（お願い） 東京都福祉保健局
小児慢性特定疾患治療研究事業とは、慢性疾患にかかっていることにより、長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成を図るため、当該疾患の治療方法に関する研究を行うとともに、治療に要した費用の一部を公費負担することにより、ご家族の負担軽減を図ることを目的とした制度です。 ここでは、次の事項について説明します。 ・ 対象となる子どもは? ・ 申請の方法は? ・ 「重症患者」とは? ・ 月額自己負担限度額とは? ・ 認定になったら? ・ 受診券の有効期間が切れたあとは?
研究室紹介 小児慢性特定疾病とは、国が医療費等の支援を行うべきと定めている子どもの慢性疾病のことで、現在約800の疾病が対象となっています。小児慢性特定疾病対策はこれらの疾病を抱える子どもたちへの支援施策であり、申請の際に臨床情報を記載した医療意見書が提出され、これらの臨床情報を集約して疾病研究が行われています。 当研究室は、小児慢性特定疾病対策に関わる厚生労働省委託事業や疫学研究等を行い、母子保健行政に関わる施策を支えるための活動を行っています。 研究内容 1. 小児慢性特定疾病医療意見書登録センター 全国の自治体に提出された医療意見書を電子化し、疾病研究利用が可能なようにデータベース化を行っています。年間10万件以上の登録についての電子化作業を行っています。 2. 小児慢性特定疾病登録データベースの管理・運用 継続的なデータ登録及び保持が出来るよう、疾病登録データベースの管理運用を行っています。 3. 「小児慢性特定疾病情報センター」ポータルウェブサイトの管理・運用 小児慢性特定疾病に関する情報を一元化し、国民へ周知・啓発することを目的としたインターネットのポータルウェブサイトの管理・運用を行っています。本ウェブサイトには全ての対象疾病に関する診断の手引きや疾患概要が整備されているとともに、疾病別の医療意見書を作成して配布する役割も担っています。 4. 中央コンサルテーション 全国の自治体で小児慢性特定疾病対策の申請に関する審査が行われますが、その際に生じる医学的な問合せ事項についての取りまとめを行っています。 5. 小児慢性特定疾病指定医研修用e-learningサイトの管理・運用 小児慢性特定疾病指定医のための研修用ウェブサイトの管理・運用や研修用資料等の作成を行っています。 6. 特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業に係る高額療養費制度の見直しに伴う診療報酬明細書等の記載について（お願い） 東京都福祉保健局. 小児慢性特定疾病児童等支援者養成 小児慢性特定疾病を抱えた子どもたちの成人移行を支援するためのコーディネータの育成のための研修会や資料の作成等を行っています。 7. 母子保健行政に関係する政策研究 厚生労働省研究班等と協力して、小児慢性特定疾病をはじめ母子保健行政に関わる政策的研究を行っています。 スタッフ 室員 森本 康子(研究員) 桑原 絵里加(研究員) 白井 夕映(研究補助員) 森 淳之介(研究補助員) 伊藤 昌子(研究補助員) 高木 麻衣(研究補助員) 小畑 由美(共同研究員) 佐藤 優希(共同研究員) 柏﨑 ゆたか(共同研究員) 保阪 美紗子(事務補助員)