国会議員が自室内で違法喫煙？法改正で国会・地方議会は全面禁煙（喫煙室設置不可）にすべきでは | 音喜多駿 公式サイト

Thursday, 16 May 2024

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) August 14, 2020 そもそも健康増進法では行政機関は屋内も含めてすべて禁煙となったのに、なぜ国会・議会は敷地内に喫煙所が設置できるのでしょうか? これは健康増進法の中で、屋内喫煙所設置も含めてすべての喫煙を不可とする「第一種施設」から、 国会・地方議会はどういうわけか例外とされて「第二種施設」に分類されたから です。 健康増進法 第28条 五 第一種施設 多数の者が利用する施設のうち、次に掲げるものをいう。 イ 学校、病院、児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設として政令で定めるもの ロ 国及び地方公共団体の行政機関の庁舎 (行政機関がその事務を処理するために使用する施設に限る。) 六 第二種施設 多数の者が利用する施設のうち、第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設をいう。 「第二種施設」というのは本来はホテルなどが想定されていたのに、 「行政機関の庁舎」にわざわざ「その事務を処理するための使用する施設に限る」という注釈をつけて、国会や地方議会などの議決機関は別(第二種)だという法律内容にした わけですね。 冒頭の北海道新聞の記事は 日本禁煙学会の調査結果 を元にしていると思われますが、同会の調査によると、 国会のみならず都道府県議会の約半数で屋内喫煙所が設置されている ようです。 これは北海道議会が新庁舎を立てる際に、大きな問題となって取り上げられました。 参考: 喫煙室を設置へ 今どきなぜ?

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ごり子 通説では条約が優先されるよ。 ただ、憲法に関しては諸説あるけどね。 通説では憲法優位とされるよ。 憲法優位説 条約締結権を認める側である憲法を、その条約が超えるというのはおかしい。 憲法に矛盾する条約が結ばれた場合、一種の憲法改正が起きてしまう。 原則は事前承認 3 条約を締結すること。但し、 事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。 第七十三条3項 条約の承認は、国会(国民の目)が国の外交をコントロール下に置くという意義があります。 そのため基本的には事前の承認であるべきとされます。 承認が得られなかった場合 ごり丸 承認が得られなかったらどうなるの? ごり子 事前にならもちろん無効だけど、事後だと諸説あるよ。 でも基本的には無効かな。 無効説をとっても、条約を失効させるには相手国の合意が必要になるため、ただちに無効としていいのかという問題があります。 かといって有効説には、憲法に反する条約を認める可能性があり、国家間での混乱を招きかねません。 そこで有力説として 条件付無効説 があります。 手続きの違反が明白かつ重大で、その点を相手国も当然に承知しているべきな場合は無効を主張できるとする説です。 まとめ 国会の一番の役割は法律の制定ですね。 ごり子 読んでくれてありがとう!

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ホーム まとめ 2021年6月5日 憲法ー統治ー国家財政 国家財政の基本理念 ◆財政民主主義 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づき行使される。 国家財政が国民生活に大きな影響を与えることから民主的なコントロールを及ぼすためである。 ◆租税法律主義 租税の賦課徴収は国民に直接負担を求めることから国会の議決を経た法律に依らなければならない。 ・課税要件法定主義 ・課税要件明確主義 財政に関する規定 ◆国費支出と債務負担行為 国費の支出や債務の負担につき国会の議決を必要とする。 ◆予算 内閣が予算を作成し、国会で審議、議決を受けなければならない。 ◆予備費 内閣は国会の議決に基づき予備費を設けることができる。その支出には事後に国会の承諾を要する。 ◆皇室財産・皇室費用 皇室財産は国に帰属する。皇室費用は予算に計上して国会の議決を受けなければならない。 ◆公の財産の支出の禁止規定 宗教上の組織、公の支配に属さない慈善、教育、博愛の事業には支出できない ◆決算 毎年、会計検査院が検査しなければならない。 ◆財政状況の報告 内閣は、国の財産状況について少なくとも毎年1回、国民と国会に対して報告しなければならない。 関連する判例 その他、参考サイト 2017年10月31日

憲法ー統治ー国家財政 | おにぎりまとめ

6月27日は第53回ニュース検定が行われます。 私は1級を受験予定ですが、ほとんど勉強できておりません💦良い子はマネしちゃダメよ😝私はこれまでの人生全体で培ったニュース・時事力で闘ってきます✨ この記事では、検定内容や各級過去問のご紹介と、私の1級合格大作戦について記していきます。2級以下の受験生にも役立つように書いていきます。 ☆ニュース検定とは?

高齢化が進めば、過疎化は解消する。 2. 東京などの都市部で主に起きている。 3. 過疎化が進んだ地域では、例えば鉄道路線が廃止されることがある。 4. 過疎化が進むと普通、地方自治体が住民から集められる税金は増える。 →もちろん 3が正解。 🌻(3級レベル) 日本での児童虐待について、正しい説明を①〜④から一つ選びなさい。 1. 医師や教師は守秘義務があるので虐待を児童相談所に通報することはできない。 2. 世話をせずに放っておくこと(ネグレクト)などは虐待に含まれない。 3. しつけのための体罰は法律で禁止されている。 4.