年末 調整 誤り 訂正 確定 申告 – 石川県 医療機器メーカー
大前提として、申告書は法定申告期限内に提出することが肝要です。内容に不安があると、「いい加減な申告をする訳にはいかないから、期限を過ぎてしまうけどきちんと確認してから提出しよう…」と思ってしまうかもしれませんが、申告期限を過ぎての申告(期限後申告)は、後々に様々な影響(加算税や延滞税の取り扱い、期限内申告要件の特典が受けられないなど)を及ぼす可能性があります。 かといって、不安なまま申告してしまうと、やっぱり間違えた(>_<)ということもあるでしょう。そんな時はどうすればいいか、その手続き方法をご紹介します。 1. 申告内容の誤りを訂正する方法 申告書を提出した後に、申告漏れや計算誤りなどの間違いに気づいた場合、法定申告期限内であれば、正しいものを作り直して提出しなおすことができます。俗に言う「訂正申告」という手続きです。税法上は訂正申告という名前の手続きはありませんが、同じ人の申告書が複数回提出された場合は、最後に提出された申告書をその人の申告書として扱うことになっています。 問題なのは、申告期限を過ぎてから気付いた場合ですが、正しく計算した結果の税額が増えるか減るかで、「修正申告」または「更正の請求」と手続きは変わってきます。 2. 修正申告とは 修正申告とは、納めるべき税額が増える(還付される金額が減る)場合や、翌年に繰り越される損失の額が減る場合に自主的に行うものです。「申告」ですから、提出をして受付をされた時点で効力を発生し、あなたの申告内容は修正申告書のものへと変わります。場合によっては、加算税や延滞税といった本税とは別の余計な税金がかかってしまうこともあります。 修正申告を行うことができる期間は5年間です(仮装・隠蔽と言われる不正行為があった場合は別ですが)。そして、たとえ当初申告の内容に何かしらの誤りがあったとしても、計算の結果税額に影響がない、または翌年に繰り越す損失額に影響がない場合は修正申告を行う必要はありません。 3.
【令和2年/2020年】年末調整が大きく変わる?!変更点・電子化について詳しく解説 | Apseeds Hr Blog
「翌年2月1日以降」あるいは「源泉徴収票発行後」の場合 年末調整の修正期限(翌年1月31日)を過ぎてしまったとき、源泉徴収票発行後にミスが発覚したときには、企業側の修正は不可能です。 再調整するには、翌年2月16日から3月15日の間に、従業員自身が確定申告を行わなければなりません。 1-3. 過年度の年末調整に誤りがあった場合も再調整が必要 過年度分の年末調整に誤りがあったときにも、年末調整の見直しを行う必要があります。過年度分の年末調整を行うのは、支払った税額が少なく追加徴収される場合か、もしくは支払った税額が多く還付される場合の2通りです。 ●追加徴収時は企業から税務署へ支払う: 追加徴収のケースでは、企業が税務署に従業員の不足税額を支払います。追加徴収分については、企業から従業員へ請求することになります。 ●還付については従業員自身が税務署に請求する: 支払った税額が多い場合は、従業員自身が税務署に請求を行い、還付を受けます。 2. 年末調整の再調整に必要なもの 年末調整の再調整時は、記入後の書面の修正が必要です。 なお、あまりに記載の誤りが多く、新たに書き直さなければならない場合もあります。その際には、下記の書類が必要です。 ●給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計票 ●源泉徴収票 ●支払調書 それぞれについて詳しく解説します。 2-1. 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計票 年間給与額の合計、給与から徴収した所得税額、弁護士や税理士などの外部に支払った年間報酬額や、その報酬より徴収した所得税額などを記載した書類のことです。翌年1月31日までに修正する必要があります。 2-2. 源泉徴収票 従業員や会社役員に支払った年間金額を個々にまとめた帳票です。提出が必要な源泉徴収票は「給与所得の源泉徴収票」、もしくは「退職所得の源泉徴収票」となります。 2-3. 支払調書 支払調書にはいくつか種類がありますので、新たに提出が必要なときには、注意が必要です。 主なものは、下記の4つです。 ●報酬、料金、契約金および賞金の支払調書 ●不動産の使用料等の支払調書 ●不動産等の譲受けの対価の支払調書 ●不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 以下、それぞれについて詳しく紹介します。 2-3-1. 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書 税理士や弁護士など、外部に支払った報酬等を記載したものです。一定金額を超過するものについては、支払調書を法定調書合計表に添付し、税務署へ提出する必要があります。 源泉徴収の対象となりうる報酬や金額などの支払いをした際に作成する支払調書で、1年間の報酬金額や、源泉徴収税の金額を記入します。1年間に5万円を超える場合に提出するのが一般的です。 2-3-2.
© 年末調整, 確定申告 年末調整したのに確定申告も必要? (画像=PIXTA) 年末調整をするとたいてい、確定申告は不要だ。しかし状況によって確定申告が必要になることがある。これらはどのような仕組みで決まるのだろうか。 鈴木まゆ子 税理士・税務ライター 中央大学法学部法律学科卒業後、㈱ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。「ZUU online」「マネーの達人」「朝日新聞『相続会議』」などWEBで税務・会計・お金に関する記事を多数執筆。著書「海外資産の税金のキホン(税務経理協会、共著)」。 ■年末調整と確定申告に関するQ&A 最初に年末調整と確定申告に関する3つの質問に答えよう。 (1)年末調整をするのはどういう人? 年末調整の対象となるのは会社員、アルバイト・パートといった給与所得者で「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を勤務先に提出した人だ。ただし、この書類を提出していても次のような人は年末調整の対象外だ。 給与年収が2000万円を超えている人 災害減免法で源泉所得税・復興特別所得税の徴収猶予や還付を受けた人 (2)給与所得者で確定申告をするのはどういう人? 上述の対象外となる人以外でも、以下に当てはまる人は確定申告が必要だ。 医療費控除や雑損控除など年末調整で扱わない項目がある人 給与所得以外の所得合計額が20万円を超える人 年の途中で退職し、そのまま年を越した人 複数の勤務先で給料をもらっている人 年末調整に訂正があり会社から確定申告するよう言われた人 (3)年末調整と確定申告の両方が必要なのはどんな人?
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