高等 学校 等 就学 支援 金 支給 日

A 新入生の方の4月の申請に際しては、前年度の地方住民税情報をもとに所得を確認し、4~6月分の支給を行います。申請前年度の課税証明書やマイナポータルで照会した情報等により「課税標準額(課税所得額)と市町村民税の調整控除の額」を確認の上、Q5を参考に対象となるかどうか御確認ください。 また、新入生及び在校生の方の7月の申請に際しては、毎年6月頃に確定する最新の地方住民税情報をもとに所得を確認するため、当該情報が確定した後に、課税証明書やマイナポータルで照会した情報等により「市町村民税の課税標準額と市町村民税の調整控除の額」を確認の上、Q5を参考に対象となるかどうか御確認ください。 また、年収目安については、以下資料にも記載しておりますので参考にしてください。 私立高等学校授業料の実質無償化に係る所得判定基準(PDF:638KB) 8 Q 両親に加えて、祖父母と一緒に暮らしており、収入がありますが、就学支援金の支給額に影響がありますか? A 就学支援金の支給額は、「保護者等」の所得で判断することとなっており、「保護者等」とは原則的に生徒の親権者を指します。親権者である両親がいらっしゃる場合、祖父母に収入があったとしても、祖父母の所得は判定に係る世帯所得には算入されません。 9 Q 父母A及びBが離婚して親権者はAですが、実際にはBが子供を養育している場合、ABどちらの収入で判断することになりますか? A 就学支援金の支給額の判断に際しては、実際にどちらが養育しているのかではなく、原則として親権者であるAの税額を基準として判断します。 ただし、親権者が、生徒の就学に要する経費の負担を求めることが困難である者と認められる場合には、この制度の適用においては、その者は所得確認の対象には含まれません。生徒に親権者がおらず、生徒が「主として他の者の収入により生計を維持している場合」には「他の者」の所得、その他の場合には生徒本人の所得により判断することとなります。したがって、親権者であるAが生徒の「就学に要する経費の負担を求めることが困難である者」と認められ、かつ、親権のないBが生徒の生計の維持に当たっているときには、Bの所得により就学支援金の支給額を判断します。 就学支援金の支給額の判断基準となる者について (PDF:70KB) 10 Q 生徒の生計を主として維持している者に当たるかどうかはどのように判断しますか?

A 年収590万円・910万円というのは一つの目安であり、実際に所得要件の判定を行う際には、世帯の構成等をもある程度反映した以下の基準により判定を行います。 「課税標準額(課税所得額)×6% - 市町村民税の調整控除の額」で算出します。 算出した額が15万4, 500円未満(年収目安590万円未満)であれば、私立高校授業料の実質無償化の対象となり、15万4, 500円以上30万4, 200円未満(年収目安910万円未満)であれば、基準額(11万8, 800円)支給の対象となります。 「市町村民税の所得割の課税標準額」と「市町村民税の調整控除額」は、課税証明書等で確認することができますが、市町村によって記載されていないことがあります。その際は、マイナポータルを活用して、ご自身の市町村民税の課税標準額等を確認してください。 ※マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続きがワンストップでできたり、行政機関からのお知らせの確認ができます。利用にあたっては、マイナンバーカードが必要です。 6 Q 入学時に就学支援金をもらえないと判断されたら、ずっと支給されないのですか?

1 制度の概要について Q 就学支援金の概要を教えて下さい A 高等学校等就学支援金は、高校等に通う生徒等に対し、授業料の一部又は全部を支援する制度です。世帯所得や通う学校種により、支給の有無や金額が異なりますので、以下の資料も御確認ください。 【 私立高校授業料実質無償化リーフレット(PDF:249KB) 】 【 高等学校等就学支援金手続きリーフレット(令和2年度7月~支給分)(PDF:810KB) 2 Q 私立高校が実質無償化されると聞いたのですが、本当ですか? A 2020年4月から、年収約590万円未満世帯を対象として、現行の就学支援金の支給上限額が全国の私立高校の平均授業料を勘案した水準(私立高校(全日制)の場合、39万6, 000円)まで引き上げられ、これまで以上に支援が充実しました。 なお、国公立の高等学校については、これまで同様、年収910万円未満世帯に対して、授業料相当額の就学支援金が支給されます。 3 支給対象者について Q 就学支援金の支給対象者はどのような人ですか? A 平成26年度以降に高校等に入学する生徒が、現行制度における就学支援金の支給対象者になります。具体的には、以下の学校に在籍する生徒です。 ・国公私立の高等学校(全日制、定時制、通信制) ・中等教育学校後期課程 ・特別支援学校の高等部 ・高等専門学校(1~3学年) ・専修学校(高等課程) ・専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校 ・各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校(告示で指定) 【 高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧 】 ただし、以下の方は対象とはなりません。 ・高校等を既に卒業した生徒や3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒 ・専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生 (専攻科については別に授業料等に対する支援があります) ・一定の基準を超える収入がある世帯の生徒 なお、休学等により平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は、公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度(旧制度)の適用となります。 4 支給額について Q 就学支援金の支給額はどのようになりますか? A 公立高校では、全日制は月額9, 900円、定時制は月額2, 700円、通信制は月額520円です。 私立高校では、全日制・定時制・通信制ともに月額9, 900円が支給され、加えて、 世帯所得や通う学校種により加算支給される場合があります。 また、単位制ごとに授業料が設定される課程に在学する場合は支給額が異なります。 詳しくは以下の資料を御確認下さい。 支給期間・支給限度額一覧(PDF:39KB) 5 Q 所得要件は、具体的にはどのように判断されるのですか?

お子さんが新しく高校生になった場合、注意して進めていただきたいのは「高等学校等就学支援金」の手続きです。 たいていの場合 、入学式の日に申請書と、課税証明書などの市町村民税の所得割額を確認する書類を提出する流れになっています。 手続き後ふと、 「あれ、支援金ってどうやってもらうの?振込?」 と悩んでいる方はいませんか? この記事では、 高等学校等就学支援金の支給日や支給方法 についてお伝えします。 高等学校等就学支援金の支給日はありません!授業料と自動的に相殺されます。 高等学校等就学支援金は、昔は「高等学校無償化」と言っていた制度が改定されたもので、 高校の授業料を支援するための制度 です。 したがって、基本的に各家庭に支払われるものではなく、 学校に直接支給されて、授業料と相殺されるシステム になっています。 これにより、支給された授業料がほかに転用されることが防止できて、純粋に授業料として、生徒のために使われます。 私立高校の場合は各学校に確認を!