2019年秋・厚生労働省発表の早期離職率最新データとデータを見る際の5つのポイント | 株式会社カイラボ

4. 2 - H14. 1 H29. 3. 1 - H29. 6. 30 H29. 1 - R2. 31 H29. 1 - H30. 31 H30. 1 - H31. 31 H31. 31 高校 H9. 2 H11. 1 短大等 H7. 2 H9. 1 大学 H7. 1 以前 ※新規学卒として雇用保険に加入した者が対象 ページの先頭へ戻る 新規学卒者の離職状況

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新規学卒者の離職状況

持続可能な事業成長を常に考えている企業にとって、成長のカギとなる若手人材の早期離職は大きな痛手です。入社したての新規学卒就職者(新卒)や中途の若い人材も、きっと短期間で辞めることは望んでいません。しかし現実は、大学卒の新卒のうち3割が3年以内に離職をしています。ではなぜ、企業の将来を担うはずの若手人材が早期離職をしてしまうのか。その疑問を紐解いていきます。 早期離職率と主な退職理由 人材は最も重要な経営資源のひとつです。なかでも企業の将来を担う若い人材は中長期的な視点で育成し、組織をけん引していく人材に育てることが事業成長には不可欠です。 その一方で、期待して採用した人材が短期間で辞めてしまうケースが少なくありません。では、どれくらいの割合が早期離職をしているのでしょうか。まずは新規学卒就職者の離職状況をみていきましょう。 早期離職率 大学卒の3割以上が3年以内に離職 厚生労働省が2019年10月にとりまとめた調査「新規学卒就職者の離職状況」によると、2016年3月卒業者の就職後3年以内の離職率(早期離職率)は以下のとおりです。 大学:32. 0% 短大など:42. 0% 高校:39. 2% 中学:62. 4% 直近10年の推移をみても、大学卒の3割、短大等・高校卒の4割が3年以内に離職しています。 毎年一定の割合で早期の離職者は存在しています。 なお、人材の流動が盛んな現代において3年以内の離職を「早期」とみなすか否かという議論はありますが、一般的には就職後3年以内の離職を早期離職とします。 中小企業は早期離職率が高い 企業の規模別にみると、大企業より中小企業のほうが就職後3年以内の離職率(早期離職率)は高い傾向にあります。 先の調査では、従業員1, 000人以上の企業の早期離職率は大学卒が25. 0%、高校卒が26. 新規学卒者の離職状況. 0%でした。それが、100〜500人未満だと大学卒32. 2%、高校卒37. 6%、5〜30人未満になると大学卒49. 7%、高校卒55. 4%に上昇します。 つまり、 30人未満の小さな企業では採用した新規学卒就職者の2人に1人が早期離職をしています。 新卒を一人前に育てるには3年以上かかることが多いので、育成段階で離職されるのは悩ましい問題です。 主な退職理由 退職のきっかけ上位5つ 新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率(早期離職率)は3割以上ですが、最初から早期離職を望んでいるわけではありません。 内閣府が2017年度に行った調査によると、16歳から29歳までの若者が仕事を選ぶ際に最も重視するポイントは「安定していて長く続けられること」が最も多く、88.

自分の会社では何が起きているのか? 自分の会社の三年以内の離職率の推移はどうなっているのか? などを把握した上で、「社会全体では早期離職率は、大きく変化していない。」という事実に対して、「自社の早期離職が上昇傾向にあるのは、どのようなことが起きているのだろうか?」と考えるヒントにしてください。 本記事の監修者 井上 洋市朗 株式会社カイラボ代表取締役 大学卒業後(株)日本能率協会コンサルティングにて企業の業務効率化などに従事。ストレスが原因で入社2年弱で退職し、その後フリーター生活や専門商社などを経て、2011年に社会人教育のベンチャー企業でマネージャーを務める。 2012年株式会社カイラボを設立。 入社3年以内に退職した方々へのインタビューをまとめた「早期離職白書」を発行。 早期離職防止コンサルティングを開始し、現在は多くの企業の若手社員定着率向上支援を行うほか、講演会、管理職・OJT担当者向け研修、採用コンサルティングなども行っている。 他にも高校・大学でのキャリア教育の授業など講演・登壇は年間100件以上。 入社後5年以内に退職した方々へインタビューとアンケート調査を実施し、退職理由の徹底調査を行いました。 「早期離職白書2019ダイジェスト版ダウンロード」が今なら無料でダウンロード可能です。