6月末のポイント還元事業終了後も9割の人が「キャッシュレス決済を利用」｜@Dime アットダイム

Friday, 28 June 2024
キャッシュレス決済で支払額の最大5%還元という政府の「ポイント還元事業」が6月末日で終了した。昨年10月の消費税率アップに合わせて始まり、9か月。同事業の補助金事局となった(一社)キャッシュレス推進協議会がまとめた事業の総括では、キャッシュレスの普及に一役買ったと同時に、事業終了後も年代を問わず8割前後が「利用したい」と答えていた。 各時期とも約2万7000人を対象に聞いた「還元事業の認知状況」は、最終的に86%が認識しており、直近と事業開始前の比較では14ポイントの開きがあった。「店舗による還元率に違いまで含めて、ポイントが還元されることを知っている」と答えた人は、事業開始前(19年9月)は25. 0%。事業期間中(20年5月)には41. 8%になっていた。 この続きは、通販通信ECMO会員の方のみお読みいただけます。(登録無料) ※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。

6月末で終了したキャッシュレス・消費者還元事業、今後もキャッシュレス決済を使い続ける人の割合は？｜@Dime アットダイム

6%)の方が、来店意欲が減少すると回答した。さらに、約4割(42. 2%)の方が「キャッシュレス利用ができないとわかって来店をやめたことがある」と回答した。 2019年7月の調査と比較すると、それぞれ6%程度上昇しており、キャッシュレス決済の有無がお店選びに与える影響が大きくなっていることが明らかになった。 続いて、一般消費者に対して、2019年10月に始まった「キャッシュレス・ポイント還元事業」に関して、これまでの利用の有無や、2020年6月で終了するにあたっての意識などの調査が行われた。 約8割がキャッシュレス・ポイント還元事業の対象店舗で「キャッシュレス決済」を利用 まず、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象店舗でキャッシュレス決済を利用したか尋ねる調査が行われたところ、約8割(76. 4%)の方が"対象店舗でキャッシュレス決済を利用した"と回答した。 キャッシュレス・ポイント還元事業開始後のキャッシュレス決済利用頻度、6割が"増えた"と回答 キャッシュレス・ポイント還元事業開始後にキャッシュレス決済の利用頻度が変化したか尋ねる調査が行われたところ、全体の約6割(59. 6月末で終了したキャッシュレス・消費者還元事業、今後もキャッシュレス決済を使い続ける人の割合は？｜@DIME アットダイム. 4%)が「増えた」と回答した。特に20代・30代では約3割が「非常に増えた」と回答しており、キャッシュレス・ポイント還元事業により若年層が積極的にキャッシュレス決済を利用していたことがわかった。 約9割が「キャッシュレス・ポイント還元事業終了後もキャッシュレス決済を利用する」と回答 キャッシュレス・ポイント還元事業の終了後もキャッシュレス決済を利用するかどうか尋ねる調査が行われたところ、85. 5%が「キャッシュレス・ポイント還元事業終了後もキャッシュレス決済を利用する」と回答した。 特に、60代では「利用する」という回答が91. 5%となり、年代に関わりなく「キャッシュレス・ポイント還元事業」後もキャッシュレス決済の利用を続ける人が多数という結果になった。 次に、「キャッシュレス・ポイント還元事業」の終了後も"キャッシュレスを利用する"という方にその理由を聴取する調査が行われたところ、1位「ポイントがよく貯まる」(49. 6%)、2位「会計がスピーディー」(37. 2%)、3位「少額でも気にせず使える」(37. 0%)という結果となった。 続いて、キャッシュレス決済に対応する側のレジ担当者に対し、会計時のキャッシュレス決済に対する意識についての調査が行われた。 レジ担当者の約9割が「勤務している場所にキャッシュレス決済があった方がいい」と回答 まず、「勤務している場所にキャッシュレス決済があった方がいいと思うか」と尋ねる調査が行われたところ、約9割(88.

キャッシュレス・ポイント還元事業終了後の決済事業者の手数料や入金サイクル等の公表について | 全国商工会連合会

経済産業省は、「キャッシュレス・ポイント還元事業」の6月1日時点の状況について公表、登録加盟店数は115万店となった。同事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、9カ月間限定で中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するもの。6月は最終月となる。 6月1日時点での地域分布を見ると、人口1人当たりの加盟店数は、都道府県別では東京、石川、京都、沖縄の順。加盟店115万店舗の内訳は、5%還元対象の中小・小規模事業者(個店)の登録数が約105万店(約91%)、2%還元対象のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)が約5. 2万店(約5%)、コンビニの登録数が約5. 5万店(約5%)。 2019年10月1日~2020年3月9日までの対象決済金額は約6. 9兆円、還元額は約2, 830億円。このうち、5%還元対象の中小・小規模事業者の還元額が約2, 440億円(約86%)、2%還元対象のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)の還元額は約90億円(約3%)、コンビニの還元額は約300億円(約11%)。 対象決済金額に占める各決済手段の内訳は、クレジットカードが約4. キャッシュレス・ポイント還元事業終了後の決済事業者の手数料や入金サイクル等の公表について | 全国商工会連合会. 4兆円(約64%)、QRコード決済が約0. 5兆円(約7%)、その他電子マネーが約2. 0兆円(約29%)。

キャッシュレスのポイント還元　終了まであと半月…次に控える一大事業「マイナポイント」

キャッシュレス・消費者還元事業は2020年6月30日をもって終了いたしました。 期間終了後、決済手数料率は戻ります キャッシュレス事業の実施期間中の 決済手数料率 は一律2. 16%です。(Discover、WeChat Payは対象外となります。) 実施期間終了後は従来の決済手数料率に戻ります。 ※ご契約内容により決済手数料率が上記と異なる加盟店さまについては、ご契約内容に合わせ手数料より1/3を国が負担いたします。 実施期間:2019年10月1日〜2020年6月30日 終了後:2020年7月1日以降 決済手数料 決済方法 ブランド 期間中 → 終了後 クレジットカード Visa, Mastercard, American Express 2. 16% 3. 24% JCB, Diners Club ※ 3. 74% 電子マネー 交通系電子マネー Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、 manaca、ICOCA、SUGOCA、 nimoca、はやかけん Discover、WeChat Payは対象外のため、決済手数料率に変更はありません。 Discover QRコード WeChat Pay 関連記事 JCBとDiners Clubの決済手数料率について(キャッシュレス・消費者還元事業) 売上の入金について 電子マネーの返金はどのように対応すればよいですか? (キャッシュレス・消費者還元事業) キャッシュレス・消費者還元事業の対象となる決済 利用していない場合でも、料金は発生する?

老若男女問わず、当たり前のようにキャッシュレス決済を利用している今の時代。その普及を後押しした要因の一つが10月より開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」になるわけだが、同施策も6月末をもって終了となった。 キャッシュレス・消費者還元事業は消費者行動にどのような影響を与えたのだろうか?また、終了後はどのような展開が予想されるのだろうか? そんな「キャッシュレス決済の今後」を、Visaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET」の利用実態を例にとって考えるレポートを紹介していきたい。 2020年6月末にキャッシュレス・消費者還元事業が終了! キャッシュレス決済が急成長する起爆剤となったのは、2019年10月の消費税増税と同時に始まった「キャッシュレス・消費者還元事業」だ。 この事業では、消費者が店頭で行うキャッシュレス決済に対して、中小事業者では5%、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなど大手企業のフランチャイズ事業者では2%のポイント還元を国が補助*1(直営店は対象外)。キャッシュレス決済で購入した場合にお得になることから、消費者の利用が一気に加速した。 しかし、この施策には期限があり、2020年6月末をもって終了することが予定されている*2。 *1:具体的なポイント還元の仕組みや対象事業者については、「キャッシュレス・消費者還元事業」のウェブサイトを御覧いただきたい。 *2:2020年4月末日時点での情報。 世の中の変化「キャッシュレス決済の利用が増えた」 「キャッシュレス・消費者還元事業」のスタートは、世の中の消費行動にも大きな影響を与えている。 MMD研究所とビザ・ワールドワイド・ジャパンが2020年1月に共同で実施した調査によると、20歳~69歳の男女50, 000人のうち約4割が「(還元事業開始前後で)キャッシュレス決済で支払うことが増えた」と回答している。 具体的にどのようなキャッシュレス決済手段を使用しているかについては、半数を超える52. 1%が「クレジットカード」と回答している。キャッシュレス=スマホ決済というイメージが強いが、実際のところはクレジットカードの利用が電子マネー、QRコード決済などと比較して圧倒的に多いのが現状だ。 「キャッシュレス・消費者還元事業」終了後の見通しは? この「キャッシュレス・消費者還元事業」は6月末で終了するが、この施策によって多くの人がキャッシュレス決済のしくみを生活のなかに取り入れて、そして実際に利用したことで、キャッシュレス決済の利用は今後も成長していくことが予想される。 MMD研究所とビザ・ワールドワイド・ジャパンが共同で実施した調査でも、消費者のキャッシュレス決済に対する評価では「支払いがスピーディー」(47.