事前確定届出給与 社会保険料 削減
【2020年5月23日更新】 『新型コロナで業績悪化した場合の役員報酬の減額について』はコチラ↓↓↓ 役員報酬のことでこんな悩みを持っていませんか?
事前確定届出給与 社会保険 計算
※本ブログ記事は2015年7月6日に配信したメルマガを掲載したものです。 皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。 私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、 このメルマガを無料で配信しています。 是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。 また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、 単発の税務相談をされたい場合は 下記よりお問い合わせください。 見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が 親身になって、 【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。 電話:03-3539-3047 さて、先月、株式会社InspireConsultingという会社からご依頼を 頂いたセミナー講師を務めてきたのですが、このDVDが販売されます。 題名は「誤りやすい相続税、贈与税の事例集」です。 ちなみに、このセミナーのご参加者からの評価は 5段階評価で【4.72点】でした。 これは私の中でも過去最高点ではないかと思います。 このDVD、CDが今日から発売開始となり、 【7月6日(月)~10日(金)まで】は【割引価格】となっています。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 是非、ご購入下さいね! なお、税理士を対象にしたセミナーだったので、その前提で(税理士なら 知っている知識の解説はせず)、話をしましたが、一般企業の方からも 良いアンケート結果を頂きました。 ただし、この点は個人差がある部分ですので、税理士以外の方が購入 される場合はアンケート内容も含め、ご検討頂いた上でご判断ください。 税理士だけでなく、一般企業の方も含め、頂いたアンケートは 下記サイトに掲載しております。 下記サイトに掲載した「お客様の声」から数名の方のお声をご紹介します。 ○ 愛知県名古屋市 加藤厚税理士事務所 加藤厚 様 多くの判決事例を一度に知ることができ、またその要点を絞って 分かりやすく解説していただいたので、大変参考になりました。 ありがとうございました。 ○ 東京都新宿区 株式会社ライフプラザパートナーズ 佐藤利之 様 保険契約がこれほど相続時に問題になるとは、契約時には考えないで やってきたが、今後注意して契約していきたい。 ○ 山梨県南都留郡 小池織嗣税理士事務所 小池織嗣 様 見田村さんのセミナーはハズレがないので今日も楽しみにきましたが、 今回も本当に来て良かったと感じる内容でした。 特に贈与と個人の確定申告の関係については早急にケアしなければ ならないなぁと感じました。 事務所に帰ったら年末調整のチェックリスト(事務所、クライアント 送付用)を作成しなおします!!
事前確定届出給与 社会保険 計算方法
例えば、「定期同額給与」を低くして、年3回までの「事前確定届出給与」を高くすると、金額によっては 社会保険料(健康保険+厚生年金保険)が安くできる可能性 はあります。 (3)留意事項~「届出額」通りに支給しなかった場合~ 「事前確定届出給与」通りに役員給与を支給する場合は何の問題もありません。しかし、届け出額と異なる金額を支給した場合は、下記の「通達」にも留意が必要です。 ●(年管管発0918第5号 要約) 「賞与」とすることで、社会保険の負担が少ないにもかかわらず、実際は、月給同様に 給与を「分割支給」している場合は、賞与ではなく「給料」として社会保険を計算 する。 例えば、事前確定届出給与の金額を無視して、毎月引き出す場合は、税法上「事前確定届出給与」自体が全額否認されるだけでなく、 「社会保険上」も「給料」として社会保険料を徴収される可能性がある ということになります。ご留意ください。 7. 届出書記載例・役員給与変更株主総会議事録 (1) 事前確定届出給与 「事前確定届出給与に関する届出書」の記載例を載せておきます。 詳細はYouTubeご参照ください。 (2) 役員報酬変更株主総会議事録 事前確定届出給与を実施する際の株主総会議事録の記載例です。 株主総会議事録(wordファイル)のダウンロードはこちら 8. 参照URL (役員に対する給与) (事前確定届出給与に関する届出) (変更届)
事前確定届出給与 社会保険料 違法
役員給与の過大額については法人税法施行令第70条に定めてあり、 ここには役員給与の過大額は下記と書かれています。 1、役員の職務の内容 2、その法人の収益、その使用人に対する給与の支給の状況 3、その法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの 役員に対する給与の支給の状況等 4、これらに照らし、その役員の職務に対する対価として適正額を超える 部分の金額は損金の額に算入されない では、ここで考えて欲しいのが、 という給与の支払い方です。 この支払い方は上記の2、3に記載した ○ その使用人に対する給与の支給の状況 ○ その法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの 役員に対する給与の支給の状況 と比較して同じでしょうか?
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福岡は美味しいものが多いので、福岡出張は本当に楽しみです! ただ、新刊の原稿チェック、セミナー資料作成も含め、 仕事が山盛りなので、ホテルでも頑張らなければなりません(汗;;;。
役員報酬については、お手盛り防止の観点から 定期同額給与 の規制があり、原則として、毎月定額かつ1年間報酬金額の変更はできません。 つまり、原則として「役員賞与」を支払っても「経費」にすることができません。 ただし、例外的に税務署に「事前に届出」することにより、役員賞与を経費にできる制度があります。 「事前確定届出給与」と呼ばれています。 0. YouTube 1. 事前確定届出給与とは?利用するケース (1)事前確定届出給与とは? 「事前確定届出給与」とは、役員給与の 「支払時期」と「支払金額」を、事前に税務署に届け出をすることにより 、 届け出どおりに 「役員給与」を支払うことで、「役員報酬」を損金にできる制度です。 ( 「定期同額給与」については、税務署に届け出る必要はありません。 ) (2)利用するケース 例えば、以下の場合が考えられます。こういった場合、「事前確定届出給与」を利用することで、役員給与・賞与を「損金」として処理が可能です。 ・ 毎月の定期同額給与以外に、役員に賞与を支払いたい場合 非常勤役員等に対して、「不定期」に給与を支払いたい場合 2. 税務署への届出期限は? (1)届出期限 区分 届出時期 既存法人 (株主総会で、時期・金額を決定) ① 株主総会決議日から1か月経過日 (職務執行開始日後の場合は,開始日から1月経過日) ② 会計期間開始の日から4か月経過日 上記①②のうち いずれか早い日 新設法人 設立後2月以内。 職務執行開始日は、通常、「株主総会日~次の定時株主総会日」までが役員の「職務執行期間」ですので、実務上は、 株主総会決議日から1ヶ月経過する日 で期日を判定します。 (例) 2021年3月決算で、2021年5月24日に株主総会を開催した場合 ⇒ 2021年6月24日が提出期限 となります。 税務上、初日不算入の原則があり、起算日は2021年5月25日となり、結果、提出期限は2021年6月24日となります(土日祝の場合は、その翌日)。 (2)出し忘れた場合は? 【事前確定届出給与】役員賞与を経費にする方法・要件は？/社会保険も安くなる？. 提出し忘れた場合も、賞与の支給自体は可能ですが・・支給した金額は全額「損金算入」できません。 なお、期日通り提出済でも、 期日経過後に内容が間違っていたことに気づいた場合は、再提出できません。 提出する際は、必ず注意しましょう! 3. 届出どおりに支給しなかった場合の損金インパクト ● 「届出額」と ぴったり一致した額を支給しなければ、全額損金不算入(1円でも) 「届出月」どおりに支給しない場合も、 全額損金不算入 (単に「資金繰り悪化」などの理由も×) 未払金計上は× です。実際支給が必要 (1) 支給金額が不一致のケース ① 届け出額>実際支給額のケース(支給時期は一致) 届出内容 実際 支給時期 金額 6月 200万 12月 100万 ● 実際支給額200万+100万=300万円全額が損金不算入。 12月分実際支給額100万円だけではなく、6月実際支給額200万円も「損金不算入」となる点に注意 ●仮に、「年間支給額」がゼロの場合は、結果的に損金不算入額はゼロとなります。 ② 届出額<実際支給額のケース(支給時期は一致) 300万 ●実際支給額200万+300万=500万円全額が損金不算入。 12月超過額100万円だけではなく、6月、12月それぞれの実際支給額200万+300万=500万円全額が「損金不算入」 となります。 (2) 支給時期が不一致のケース(支給額は一致) 11月 ●200万+200万=400万円全額が損金不算入 ●単に忘れていた場合も×です。 (3) 実際に支給しない場合も、「源泉所得税」が課せられる?
(無料ダウンロードあり)』はコチラ↓↓↓ (2)役員報酬が経費に落とせないケース 年度の開始した日から3か月を過ぎて変更すると、役員報酬の一部が経費に落とせないケースが発生してしまいます。 イ.役員報酬を増額した場合 たとえば、9月から役員報酬を月30万円増やした場合は、「30万円×7か月間=210万円」は会社の経費にすることができません。 ロ.役員報酬を減額した場合 たとえば、10月から役員報酬を月30万円減らした場合は、「30万円×6か月間=180万円」は会社の経費に落とせません。 (3)毎月支給する役員報酬が支給できない場合は?